プロ3人が選んだ「おすすめ就業不能保険ランキング」9選。プロが教える「就業不能保険の選び方」

就業不能保険とは

就業不能保険とは、病気やケガで長い期間働けなくなった時の収入を助けてくれます。病気やケガで働けなくなって、長期間にわたり収入を得ることができない就業不能状態になった場合の保障を得る保険です。

日本では死亡に対するリスク「死亡保険」やがん、心筋梗塞、脳卒中に対する「医療保険」への加入意識は高いのですが、まだまだ働けなくなるリスクに対しては意識が低いと言えるでしょう。

具体的に就業不能保険では、働くことができなくなった場合に、給料のように毎月一定金額の保険金を受け取ることができる保険です。ここで言う就業不能とは、入院中か自宅療養中のどちらかである状態を言います。この就業不能状態の細かい要件は保険会社によっても異なりますので注意が必要です。

就業不能保険の特徴としては、受け取れる保険金額は10万円から50万円の間で設定、働けなくなってから60日間などの一定の免責期間あり、保険期間は60歳から70歳満期など長期にわたる保険といったところです。加入した就業不能保険の保険期間が長期間にわたっているものであれば、極端な話いったん働けなくなったらその状態が満期まで続いても毎月保険金をもらうことができます。

所得補償保険との違い

保険会社のお付き合いなどで保険に加入している方はぜひご自身が加入している保険は、就業不能保険なのか所得補償保険なのかは理解しておいていただきたいです。

所得補償保険も就業不能保険と同じように病気やケガなどにより働くことができなくなった場合の補償と言う意味では同じですが、いくつかの違いがあります。

所得補償保険は主に損害保険会社が販売し、受け取れる保険金は契約前の年間所得の平均50％～70％程度が上限で、保険期間は1年から5年などの短期というのが特徴です。所得補償保険は保険期間が短期であるため、更新していく場合、保険料もその都度上がっていきます。そして保険金は一般的に働けなくなった状態が続く限り、かつ最長2年となっています。

就業不能リスクに対する保険の必要性

どちらかというと自営業の方の方が、就業不能リスクに対して意識が高いです。確かに自営業の方は病気やケガで入院した場合の収入の保障がないので、これらの保険の必要性は高いと言えます。

しかしそれはサラリーマンのような会社にお勤めの方にも同じことが言えますので、これらの保険に加入する必要性は低くありません。会社にお勤めの方の場合、病気やケガで入院して会社を休まなければならなくなったら、医療保険に加入していれば入院費用や治療代は補えますし、その時の収入の減少は有給消化や加入している健保の傷病手当などで対応することはできます。

しかしながら、医療保険はあくまでも入院費用に対しての補償であって、例えば入院日額5,000円から10,000円だったとしても収入の補填とはなりません。そして収入の補填としては健保の傷病手当金がありますが、それまでの収入の2/3で期間は最長で1年半となっています。

住宅ローンとお子さんの教育費対策

このような例をイメージしていただきたいのですが、30代のサラリーマンが結婚してお子さんが生まれ、マイホームを35年の住宅ローンで購入。非常に夢のある生活スタイルですが、もしこの人生の途中で長期間就業不能状態になったとしたら、住宅ローンの月返済額とお子さんの教育費といった生活費はどこから捻出するのでしょうか。

以下では私がおすすめする就業不能保険をランキング形式でご紹介します。ぜひ保険商品選びの参考にしていただきたいと思います。

就業不能保険を選ぶ時のポイントはただ単に安い保険会社ではなく、「支払要件と保険料のバランス」「選べる保険期間」「支払開始時期」がご家族のライフスタイル、今後の将来設計に合致するかどうかです！

ポイントは3つ！特に3つ目が最重要！！

1つずつ解説していきます。

１．ご自身の公的保障を把握しましょう！

会社員と自営業者では必要な保障額は違います。

会社員の方は病気やケガで働けなくなった場合、連続して会社を休んで4日目～1年半の間、働けない状態が続く限り健康保険から給料の2/3が傷病手当金として受け取れます。

さらに1年半が経過し、かつ所定の条件を満たすと基礎年金、厚生年金それぞれから障害（基礎・厚生）年金が受け取れますので様々な公的制度が用意されているということです。

一方自営業者の方は、働けなくなったとしても傷病手当金等の公的制度はありません。働けなくなった場合、即座に収入が途絶えてしまう可能性がございます。

1年半以上働けない状態が続き所定の条件を満たすと障害基礎年金だけは受け取ることが出来ますが、会社員の場合、障害厚生年金もプラスαで受け取ることができると考えると十分とはいえません。

所属企業・団体によっては一般的な健康保険よりも保障が手厚い健康保険組合等もございますので、まずはご自身の公的保障を把握することから始めてみましょう！

２．就業不能保険の保障される期間の選び方

保険期間についてですが、65歳までしか設定できない保険会社や80歳まで設定できる保険会社など様々ですが、長くなれば当然保険料は高くなります。

働けなくなった時の収入減少を補填するための保険ですから、一般的には

• 想定する定年までの全期間
• 教育資金等、多額のお金が必要になる子どもが独立するまでの間

など、ご家庭のライフスタイルや金銭状況を加味して検討すると良いでしょう。

次に保険金の支払開始時期ですが、１．で説明した通り、自営業者の方は働けなくなると即座に収入が途絶えてしまう可能性が高いので、支払開始時期はなるべく早い商品の方が好ましいといえます。

また、損害保険会社が販売している「所得補償保険」とセットで加入するのも良いと思います。

所得補償保険とは、

上記のような要件ですので比較的ハードルが低く、自営業者のようにすぐに収入減少を補填したい方には合っています。

一方、会社員の場合は公的保障が1年半ございますので、支払開始時期は早いに越したことはありませんが、保険料削減のために1年半は半額支払の「ハーフタイプ」や、支払開始時期を60日後や180日後、1年半後などに設定できる保険も良いでしょう。

３．最注目ポイントは保険金の支払要件です！

一番注目してほしいのはやはり支払要件です。どういった状態になったら支払いされるのかをしっかりと吟味してほしいところです。

就業不能状態の定義は一般的には

• 病気やケガにより入院している状態
• 病気やケガにより医師の指示により在宅療養で治療に専念している状態

となります。

しかし、この状態なら誰でも保険金を受け取れるわけではなく、各社様々な条件がございます。

たとえば・・・

・「国民年金法の定める障害等級1，2級相当の状態」

出典：日本年金機構・障害年金基準

• 軽作業など何も労働ができない状態
• 精神疾患による就業不能は対象外

などです。

また、長期療養と考えると大病や、事故などを浮かべられる方が多いかと思いますが、実は傷病手当金が支払われた全件数のうち、精神疾患が3割以上を占めます。次点のがんが2割程度ですので自分は大丈夫と思わず「精神疾患」を保障する保険も考えてみる必要がありそうです。

さらに、毎月の保険料を免除できる要件も各社様々です。就業不能状態になっても保険料を払い続けないと保険金を受け取れない保険会社もあれば、保険料が免除される保険会社もあります。

当然収入が無くなったときに保険料の不安が無くなる後者の方が良い内容となりますが、支払要件や保険料免除条件が緩いと一般的には保険料が高い傾向ですので、どこまでの状態までなら許容できるか、またはご自身の食生活や生活環境、親族の病歴等を考慮し比較してみましょう！

就業不能保険とは？

保険を掛ける目的は働けなくなったときに給付金をもらうことですが、実際に契約に際しては、次の点をきちんと確認する必要があります。

１．「働けなくなった事由」がどう定義されているか？

病気、けが、精神疾患は含まれるか、それぞれに条件の差はあるか？

２．「働けなくなった（就労不能）状態」の定義は何か？

以下の条件がすべて含まれるか否か？

病気・ケガ等により

1. 入院した場合
2. 医師の指示により在宅療養した場合
3. 「国民年金法」に定める障害状態と認定後、一定の期間を超えて継続した場合
4. その他の場合

３．免責期間は何日か？

免責期間とは、就労不能状態が続いても初めの何日かの給付金支払いの対象にならない期間のことを言います。通常、60日か180日で設定されています。

公的保障との関係と就労不能保険が必要な方

就労不能保険の補償範囲は社会保険等の公的保障と重複します。

病気やケガで働けなくなった場合の保障は社会保険にはいくつかあります。

会社員の場合は次の通りです。

1. 健康保険・・・傷病手当金
2. 障害年金・・・障害基礎年金（1級・2級）、障害厚生年金（1級～3級）
3. 労災保険・・・療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、介護補償給付

業務以外の事由による病気やケガで会社を休んだら、傷病手当金が出、もし、障害認定をもらえば、障害基礎年金と傷害厚生年金があります。

業務上の病気やけがの場合は労災保険が適用され、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、介護補償給付が給付され、労災保険が適用されれば、自己負担はありません。

自営業者の場合はどうでしょうか？

1. 国民健康保険・・・傷病手当金なし
2. 障害年金・・・障害基礎年金（1級・2級）のみ。
3. 労災保険・・・なし

業務上の病気・ケガも国民健康保険が適用されるので、自己負担額が30％あります。

社会保険に関して言うと会社員が非常に手厚い保障を受けられるのに対して、自営業者は薄い保障しか受けられません。

働けなくなった場合の保障をまず考えなくてはいけないのは、自営業者の方ということができます。会社員の中でも、就業不能保険への加入を考えるべき方は、多額の住宅ローンや教育ローン等を抱えている方です。

就業不能保険の特徴と選び方のポイント

就業不能保険の特徴と選び方のポイントは次の通りです。

１．被保険者の資格要件

誰でも、被保険者になれるわけではないので、自分が資格要件を満たしているかを確認する必要があります。

主な要件は次の通りで、保険商品によって異なることがあります。

• 年齢
• 職業・職種・雇用形態（学生やアルバイトは加入できないことがある）
• 年収
• 健康状態

２．就業不能状態の判断基準

保険商品によって条件は異なりますが、例を挙げると次の通りです。

• 病気やケガによる治療目的の入院
• 医師の指示による在宅療養、公的年金の障害等級1級または2級に認定された状態
• 精神疾患による治療目的の入院
• 精神疾患による在宅療養
• がんまたは所定の5大疾病になった状態

上記の状態をいくつか組み合わせて、就業不能状態の判断基準となります。

３．保障期間と給付条件

就業不能保険の場合、通常、働ける年齢までの保障となるので、保障満了年齢までしか、給付金は支払われません。保障満了年齢は通常、55歳、60歳、65歳、70歳などのように定められ、それが保険期間になります。

保険期間内で給付金が支払われますが、就業不能状態から復帰したら給付金が支払われなくなるもの、保険期間満了まで支払われるもの、復帰してもしなくても、契約時に決めた年金受取総額を支払うものと様々です。

保険料と給付金額および給付方法を比較して、最も効率がよく自分の目的にあったものを選ぶ必要があります。

４．給付金額

給付金額は月10万円、20万円のように支払われますが、働けなくなった場合の不足金額を計算して、給付金額を決める必要があります。

一般的に自営業者の方は会社員の方より大きい金額を設定する必要があります。保険商品を選ぶにあたっては保険料と給付金を比較して費用対効果の良いものを選択する必要があります。

５．免責期間

通常、給付金支払いの免責期間（支払い対象外期間）が定められています。免責期間は60日と規定している商品や60日か180日かどちらかを選ぶことのできる商品があります。

６．ランキングをつけるための条件

次の条件で保険料その他の条件を比較し、保険料と就業不能状態の判定、保障の範囲等の条件を総合してランキングを作成しています。

条件と保険料：

• 被保険者：30歳　男性
• 月額給付金：10万円
• 保険期間：60歳まで
• 免責期間：60日

では、具体的にどの保険商品がおすすめか説明したいと思います。