海外マーケティングツール

海外のマーケティングツールに払う月額は、国内の事業者が受ける限り国内取引として消費税の課税対象になります。だれが納めるのか、仕入税額控除できるのかは請求元と役務の性質で3つに分かれます。国税庁の記載をもとに、判定の順番と請求書で確かめる項目を整理します。

Mailchimpの請求額を決めるのは名簿の総数ではなく、連絡先の状態です。購読済み・配信停止済み・未購読の3つが数えられ、アーカイブ済みは外れます。送信上限の倍率と、上限を超えたときの扱いまで公式ヘルプの記載で整理します。

海外向けの販売でTrustpilotにレビューを集めるとき、招待できる相手と回数、禁止される見返りや選別、違反したときに取られる措置、無料プランの上限を、公式ガイドラインと料金ページの記載だけで整理します。

海外製SNS管理ツールBufferの料金を公式ページとヘルプセンターの記載だけで整理します。1チャネルの数え方、11本目から下がる段階単価、無料プランの「生涯8チャネル」という上限、日本から契約する前に確認できない項目まで。