Webアクセシビリティ対応とは？法令と規格、準拠の条件を解説

「アクセシビリティ対応をしておいてください」という依頼には、確かめないと動けない部分が2つあります。何をもって対応したことになるのかと、それが義務なのか目標なのかです。この2つは別の文書に書かれています。義務の範囲は法令と基本方針の側にあり、対応したかどうかの判定基準は規格の側にあります。

先に結論を書きます。事業者に法的義務として課されているのは合理的配慮の提供で、令和3年の法改正により法的義務へと改められました。一方、ウェブサイトを作り直してアクセシビリティを確保する作業は環境の整備に位置づけられ、こちらは努力義務とされています。つまり「法律が特定の適合レベルを義務づけている」という説明は、今回確認した範囲の記載とは合いません。

では目標をどこに置くかという話になり、ここで規格が出てきます。国内で参照される規格はJIS X 8341-3:2016で、内容はWCAG 2.0と同じです。国際的に公開されている最新の版はWCAG 2.2です。この2つは同じものではありません。どちらを基準に書くかで、達成基準の数も、社外に出せる表記も変わります。

この記事では、義務の範囲、どの規格に合わせるか、適合レベルの選び方、「準拠」と表示できる条件、試験するページの選び方、という順で整理します。個別の達成基準をどう実装するかは扱いません。フォームに関わる達成基準は入力フォームの改善｜どこで止まっているかを切り分けてから直すの側で具体的な属性名まで扱っているため、そちらに分けています。本記事は法務の助言ではありません。確認日は2026年11月11日です。

法律が義務にしたのは「合理的配慮」で、サイトの作りは「環境の整備」

内閣府の基本方針は、事業者について令和3年の法改正により、合理的配慮の提供が法的義務へと改められたと記載しています。改正法が施行された日は令和6年4月1日です。ここだけを読むと、サイトの改修もすべて義務の範囲に入るように見えます。

同じ基本方針には、もう1つの枠が定められています。施設や設備のバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービスや介助者等の人的支援、そして障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上といった取り組みを、環境の整備として行政機関等および事業者の努力義務としている、という記載です。ウェブサイトの作りは、この情報アクセシビリティの向上にあたります。

2つの関係も明記されています。基本方針は、環境の整備は不特定多数の障害者向けに事前的改善措置を行うものであるが、合理的配慮は、環境の整備を基礎として、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者に対して、個別の状況に応じて講じられる措置である、と書いています。

この書き方には実務上の含みがあります。サイトを直す作業は義務の履行そのものではありませんが、個別対応の土台になるものとして位置づけられています。土台が弱いほど、個別の問い合わせや電話での代替対応に人手が必要になります。社内で予算を取るときは、法令の義務だからという説明よりも、ここを説明したほうが実態に合います。

対象は障害のある人だけではない

規格の目的も先に押さえておきます。ウェブアクセシビリティ基盤委員会は、JIS X 8341-3:2016を高齢や障害などの理由があってもウェブコンテンツを理解し利用できるように、アクセシビリティを確保した設計を求める規格と説明しています。

この一文で、社内の議論が1つ短くなります。アクセシビリティ対応を「一部の利用者のための特別な改修」と捉えると、優先度の判断が「該当する利用者が自社にどれだけいるか」という推測の話になります。実際に要件が効くのは、加齢で小さい文字が読みにくくなった人、片手がふさがっている状況、音を出せない場所で動画を開いた人まで含みます。

使いやすさ全般の改善とは目的が違う点にも触れておきます。使いやすさの改善は、迷う箇所を減らして成果を増やす作業で、判定の物差しは自社の数値です。アクセシビリティは、外から参照できる達成基準で合否が判定できる領域です。好みの議論になりにくいのはこちらです。両者の整理はWebサイトを使いやすくする方法｜確認と改善の手順を解説とUXとは？Webサイトの体験を改善する考え方と具体例を解説の側に分けています。

どの規格に合わせるかで、答えが変わる

ここが実務でいちばん混乱する部分です。ウェブアクセシビリティ基盤委員会は、JIS X 8341-3:2016は国際規格ISO/IEC 40500:2012との一致規格であり、WCAG 2.0と技術的に同等で、これら3つの内容は基本的に同じだと説明しています。経緯も示されていて、2012年10月にWCAG 2.0がそのままISO/IEC 40500:2012になり、2016年にその一致規格となるよう改正されてJIS X 8341-3:2016になりました。

一方、W3Cが勧告として公開しているWCAG 2.2の版は、2024年12月12日付です。4つの原則のもとに13のガイドラインが置かれ、適合レベルはA、AA、AAAの3段階です。WCAG 2.1と2.2で追加された達成基準は、国内規格には入っていません。

規格・ガイドライン	位置づけ（確認した記載）
JIS X 8341-3:2016	国内規格。ISO/IEC 40500:2012 との一致規格で、内容は WCAG 2.0 と同じ
ISO/IEC 40500:2012	国際規格。2012年10月に WCAG 2.0 がそのまま国際規格になったもの
WCAG 2.0	上の2つの内容の元になっている版
WCAG 2.1	WCAG 2.0 に達成基準を追加した版。国内規格には含まれない
WCAG 2.2	W3C勧告として公開されている版（2024年12月12日）。これを満たせば 2.0 と 2.1 も満たす

最後の行は、W3Cの適合に関する記載にあるものです。WCAG 2.2に適合する内容はWCAG 2.0とWCAG 2.1にも適合すると書かれています。ここから実務上の判断が1つ出てきます。新しく作るページをWCAG 2.2の達成基準で設計しておけば、国内規格が求める範囲は内側に入ります。古い版に合わせて作り、あとから新しい達成基準を足すより手戻りが少なくなります。

ただし注意が2つあります。1つは、この関係が成り立つのは目標レベルの達成基準をすべて満たしたときで、一部だけ対応した状態では成り立たないことです。もう1つは、社外に出す表記は国内規格の語で行う必要があることです。「WCAG 2.2に対応」と書いても、国内の対応度表記の枠組みとは対応しません。

改正の見通しも押さえておきます。ウェブアクセシビリティ基盤委員会は、2025年9月にISOが改訂されたため、JISはスムーズにいけば2027年、遅くとも2028年には改正される予定と記載しています。いま方針文書に書く規格名はJIS X 8341-3:2016のままで構いませんが、改正の時点で見直す前提で置いておきます。社内の年次計画に、規格名を確認する作業を入れておくのが現実的です。

適合レベルは3段階。目標に置くのはAA

次に決めるのが、どのレベルを目標にするかです。レベルの位置づけは、ウェブアクセシビリティ基盤委員会の説明がそのまま判断材料になります。

適合レベル	委員会の説明	当社の整理（実務での扱い）
レベルA	この規格における最低限のレベル。不適合があると規格に適合できません	満たしていない状態では「準拠」を名乗れない下限
レベルAA	国内外の公的機関などで一般的に満たすことが求められる適合レベル	全体の目標として置く水準
レベルAAA	ウェブページの目的や対象に応じて採用し、アクセシビリティをさらに高めるためのもの	サイト全体の目標には置かず、対象を絞って採る

3列目は当社の整理です。実例も1つ挙げておきます。デジタル庁のデザインシステムは、公開している方針のなかでJIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠することを目標としますと書き、2025年12月10日時点の記載として適合レベルAAに準拠と公開しています。WCAG 2.1とWCAG 2.2の達成基準も順次加えていく方針が併記されています。

この方針で参考になるのは、対象範囲を限定している点です。対象は特定のURL以下のサイト全体としつつ、コードのサンプルを表示する一部のページを除いています。サイト内に、外部のサービスで生成している画面や、仕組み上どうしても達成基準を満たせない部分があることは珍しくありません。方針を書くときは、範囲を広く宣言して全部を満たせないまま放置するより、範囲と例外を明示するほうが実態に合います。

W3Cの適合要件のほうも、見落とされやすい条件を含んでいます。適合はページ単位で全体に対して判定し、複数のページにまたがる手続きがある場合はその手続きを構成するすべてのページが満たしている必要があります。目標レベルまでのすべてのレベルを満たすこと、支援技術で扱える方法を使っていること、他の達成基準を満たすために使った技術が妨げにならないことも条件です。

実務での意味は単純です。問い合わせフォームが入力、確認、完了の3画面に分かれているなら、3画面すべてが満たされていないと、その手続きは適合しません。入力画面だけ直して終わりにする改修は、ここで引っかかります。

「準拠」と書けるのは、試験をして結果を公開したときだけ

社外に出す表記には決まった枠があります。ウェブアクセシビリティ基盤委員会の対応度表記ガイドラインは、使える表記を3つに分けています。

表記	使える条件（ガイドラインの記載）	公開するもの
準拠	要件に従って制作・開発し、試験を実施したうえで、目標とした適合レベルに該当する達成基準をすべて満たしている	方針と試験結果
一部準拠	目標レベルの達成基準をすべて満たせていないが、今後の対応計画を示す場合など	方針と今後の対応計画。試験結果の公開は任意
配慮	規格を使用して制作したことを示す場合。試験の実施は任意	目標レベル、または参照した達成基準の一覧

ここで確かめたいのは、「準拠」は作り方ではなく手続きの結果だということです。要件に沿って丁寧に作っただけでは足りず、試験を実施し、方針と試験結果を公開して初めてこの語が使えます。逆に、試験までは手が回らない段階で使えるのが「配慮」で、このときは目標レベルか参照した達成基準の一覧を示します。

社内の文章でよく見かける「アクセシビリティ対応済み」という書き方は、この3語のどれでもありません。曖昧なまま外に出すと、根拠を聞かれたときに答えられない表示になります。サイトのフッターに何と書くかは、試験をするかどうかを決めた時点で確定します。

試験するページは、全ページでなくてよい

「全ページを試験するのは無理だから、準拠は名乗れない」と判断してしまう例があります。試験実施ガイドラインは、ウェブページ一式を対象にするときのページの選び方として、すべてのウェブページを選択する場合、ランダムに選択する場合、一式を代表するページを選択する場合、代表するページとランダムに選択したページを併せて選択する場合の4通りを示しています。

規模による目安も書かれています。すべてを選ぶ方法が現実的なのは100ページ程度までで、これを超える規模では代表するページとランダムなページを併せる方法を採り、合計で40〜50ページ程度を試験対象にするとよいという記載です。数千ページのサイトでも、試験の設計そのものは成立します。

選び方には判断が入ります。ランダムだけで選ぶと、問い合わせや申し込みのように利用者が最後まで進む必要がある画面が選ばれないことがあります。代表するページを足すのは、こうした画面を確実に入れるためです。前の節で触れたとおり、複数ページにまたがる手続きは全画面がそろって初めて適合するため、手続きの途中の画面を落とさないように選びます。

試験結果をどう示すかは、対応度表記ガイドラインに従います。試験の実施と結果の公開は別の作業です。試験だけ済ませて公開を忘れると、「準拠」の条件を満たしません。

外部に委託するときに決めておくこと

制作を外部に委託している場合、発注の条件に入っていない作業は成果物に入りません。ここから先は当社の整理ですが、先に決めておく項目は3つです。

1つめは目標とする適合レベルです。レベルAAを目標にするのか、一部の画面だけAAAの達成基準を採るのかを、見積もりの前に決めます。レベルを後から上げる変更は、設計をやり直す範囲が広くなります。

2つめは試験の範囲と担当です。試験を委託先が行うのか自社で行うのか、対象ページを何ページにするのか、選び方はどの方法にするのかを決めます。ここが曖昧だと、納品後に「試験は含んでいません」という話になります。

3つめは方針と試験結果の公開まで含むかです。公開する文書を誰が書くのか、改修後に試験をやり直す範囲はどこまでかを決めます。委託先の選び方そのものはホームページ制作会社の選び方｜比較で確認したい項目を解説、作り直しの進め方はホームページリニューアルの進め方｜移行で失敗しない手順を解説の側で扱っています。

リニューアルの機会は、この3項目を決めるのにいちばん向いています。既存サイトを後から直す場合、修正の対象が全ページに散るためです。新しく作る側に要件として入れるほうが、総量は小さくなります。

今回確認できなかったこと

一次情報で確かめられなかった項目は、埋めずに残します。

民間企業のウェブサイトに対して、特定の適合レベルを義務づける条文は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。基本方針が環境の整備を努力義務としている記載までが、確認できた内容です。個別の案件で何が求められるかは、法令の解釈を含む判断になります。本記事は法務の助言ではありません。

改正されるJISの内容と公示の時期も確認できていません。ウェブアクセシビリティ基盤委員会が2027年、遅くとも2028年という見込みを示している段階です。改正後の規格がWCAGのどの版と一致するかも、今回の範囲では確認していません。

行政機関や地方公共団体に求められる水準も扱っていません。公的機関向けの運用ガイドラインは別の文書で、今回は参照していません。自治体の案件に関わる場合は、発注元が参照している文書を確認してください。

アクセシビリティの検査ツールについても触れていません。機械で検出できる範囲と、人が確かめる必要がある範囲の切り分けは、今回参照した文書では確認していません。

まとめ

アクセシビリティ対応の話は、義務の範囲と規格の2つに分けると判断ができます。事業者に法的義務として課されたのは合理的配慮の提供で、令和6年4月1日に改正法が施行されました。ウェブサイトの作りは環境の整備にあたり、努力義務として位置づけられています。

どの規格に合わせるかは、国内規格と国際的な版が一致していないため、意識して決める必要があります。JIS X 8341-3:2016はWCAG 2.0と同じ内容で、WCAG 2.2は2024年12月12日付の勧告の版です。WCAG 2.2の達成基準をすべて満たした状態は、2.0と2.1も満たした状態になります。

目標に置くレベルはAAが目安です。適合はページ単位で判定され、複数ページにまたがる手続きは全画面がそろって初めて適合します。そして「準拠」と表示できるのは、試験を実施し、方針と試験結果を公開したときだけです。試験対象は全ページでなくてよく、100ページを超える規模では合計40〜50ページ程度という目安が示されています。

最後に、規格名を書き写すときの注意を1つ。JISは2027年から2028年に改正される見込みです。方針文書に規格名と適合レベルを書いたら、確認する時期を決めて残しておいてください。確認日は2026年11月11日です。