中小企業成功事例/海外事例

残金5ドルで開店した米飲食店が、黒字化までにやった順番

サクラメントのOrigami Asian Grillは、残金5ドルでの開店と約20,000ドルの税の滞納から黒字化し、2つ目のブランドを持つまでを公表しました。立て直しの順番を一次情報の範囲で整理します。

開業した店が資金繰りで詰まる話は、珍しくありません。珍しいのは、詰まったあとに何をどの順番で直したのかが、経営者本人の言葉で残っていることです。多くの事例は、うまくいった後の状態から語られます。詰まっていた期間の内側は、たいてい省かれます。

カリフォルニア州サクラメントのOrigami Asian Grill(以下Origami)の事例は、その内側が公表されている記録です。開店したとき、事業用口座に残っていたのは5ドルでした。税のための資金を取り分けていなかったため、州の売上税が約20,000ドル滞納になり、州は口座にリーエンを設定しました。そこから50,000ドルの借入で清算し、2年間は無給で、最終的に2つ目のブランドを持つまでになっています。

この記事が扱うのは、Squareが公開した導入事例ページ、Square公式サポートの2ページ、Origamiの公式サイトに書かれている範囲だけです。確認日は2026年11月18日です。売上額、客数、利益、借入の返済条件、現在の拠点の数はいずれも公表されていません。先に書いておくと、これは「借りれば立て直せる」という話でもありません。読み取れるのは、資金が尽きた店が手を入れた順番と、2つ目の業態を場所を増やす前にどこで試したか、の2点です。

ファインダイニングのシェフ2人が、クイックサービスへ移った理由

事例ページによると、Scott OstranderさんとPaul DiPierroさんは、10年ほどファインダイニングのシェフを務めた2人です。勤めていたのはサクラメントから45分ほど離れた高額な店で、結婚式の会場と宿泊施設も兼ねていました。

移った理由として挙げられているのは、商売の都合ではなく、周りの変化です。Ostranderさんは、友人たちに子どもが生まれ、500ドルの高級なディナーには子どもを連れて来られないが、ラーメン1杯なら連れて来られる、と述べています。2人は日本料理の店で長く料理を作ってきた経験があり、そのアジアの要素をChipotleに似たクイックサービスの形へ持ち込もうと考えました。こうしてできたのが、East Sacramentoのアジア料理店Origamiです。公式サイトは「Modern Asian Fusion」と名乗り、日本・中国・韓国・ベトナム・タイの料理から着想を得た、注文時に組み替えられるメニューを掲げています。ラーメン、ライスボウル、サンドイッチなどです。

店名の由来も語られています。折り紙にちなみ、ファインダイニングの調理技術と、日常の客という2つの要素を1つ屋根の下へ折り込むという意図です。そしてOstranderさんは、その狙いを「自分たちが持ちうる中でいちばん愚かな野心だった」と振り返っています。理由も同じページで説明されています。人件費が高騰しているため、ファインダイニングの手法を日常の商売へ混ぜると、金銭の面では成り立たないというものです。

ここは読み飛ばしやすいところですが、後に起きたことの前提になっています。原価や手間のかかる作り方を、低い単価の業態に持ち込めば、1皿あたりの利益は薄くなります。薄い利益は、資金の余裕が消えるまでの時間を短くします。

開店したとき、口座に残っていたのは5ドルだった

事例ページは、資金が尽きた経緯も書いています。2人は貯えを作り、生活の規模を落とし、ケータリングの仕事で追加の資金も集めていました。それでも、工事の想定外の遅れと人の手配で資本が流出しました。Ostranderさんの言葉として、開店したとき口座には5ドルがあり、そのあとはあらゆる失敗をした、という内容が載っています。

その中でいちばん大きな失敗として本人が挙げているのは、売上税・州税・市税・地区税のための資金を取り分けていなかったことです。結果として、州の売上税が約20,000ドル滞納になり、州が口座にリーエンを設定したと述べています。

リーエンは、債権の担保として財産に設定される権利です。日本の差押えと同じ制度ではないので、ここでは原文の表現(put a lien on our account)として扱います。重要なのは制度の名前ではなく、預かっている性質のお金を運転資金として使うと、後から事業の口座そのものが動かしにくくなるという順序です。日本でも、消費税、源泉所得税、社会保険料の預かり分は、入金された時点では自分の利益ではありません。この構造は業種を問わず同じです。

開業にいくらかかるのかを内訳で確かめたい場合は、19年勤めた美容師が40日で開業したCeremony Salonの支出の内訳が参考になります。あちらは開業前後の支出を項目ごとに公開した例で、Origamiの事例は開店したあとに資金が尽きたときの話です。同じ資金の話ですが、見る時点が違います。

50,000ドルの借入を、何に使ったか

転機として挙げられているのは、Square Loansの案内メールです。Origamiはもともと決済をSquareで処理していました。Ostranderさんは、最初のSquare Loanは50,000ドルだったと述べ、続けて「州に払い、人件費を下げ、資金を取り分け始めた」と説明しています。

50,000ドルの借入で最初にやった3つのことを順番に示した手順図。1つめは滞納していた州売上税 約20,000ドルの清算と口座のリーエンの解除、2つめは人件費を下げること、3つめは税のための資金を先に取り分けること。いずれも内訳と返済条件は公表されていない
借りた額の使い道として最初に挙がっているのは、新しい設備や販促ではなく滞納の清算でした。原文の表記(paid off the state/reduced our labor/putting money aside)も併記しています。出典:Square「The Bottom Line」導入事例ページ(確認日 2026-11-18)

この3つの順番は、読み飛ばさないほうがよい部分です。借入で最初にやったのは、新しい設備の購入でも広告でもなく、滞納の清算でした。次が人件費、つまり毎月出ていく額の構造です。そして最後に、同じことが起きないようにするための積立です。

一方で、ここから先は公表されていません。人件費をどう下げたのか(人数、時給、営業時間のどれを動かしたのか)は書かれていません。借入の手数料、返済の期間、毎日の返済額も書かれていません。自社の借入と比べられる材料は、この事例には含まれていません。

なぜ、そのメールが届いたのか

事例ページは「ちょうどよい時機にメールが来た」という書き方をしています。ここは偶然の話として読めますが、Square公式サポートを見ると、仕組みとして説明されています。

公表されている項目 内容
提示の方法 招待制。対象になるとSquareダッシュボードとメールで通知される
審査の頻度 自動で定期的に行われ、口座は日ごとに見られている
判断の材料 決済の処理額、口座の履歴、決済の頻度など複数の要素を全体として見る
目安の条件 1年に10,000ドル以上を処理していると対象になりやすい。直近1年で20日以上Squareを使っている必要がある
金額の幅 100ドルから500,000ドル
返済の方法 毎日のカード売上の一定の割合が自動で引かれる。選ぶ金額が小さいほど、その割合も小さくなる
手数料 決済の履歴、借入額、その他の条件によって変わる
信用情報 申し込みは信用スコアに影響せず、第三者の信用機関への報告もしない
保証されないこと 条件の項目がすべて良好でも、提示されるとは限らない

この一覧が示しているのは、決済の履歴そのものが審査の材料になっているという形です。だからOrigamiのように、計画書を出す前に案内が届きます。逆に言えば、売上が立たず処理額が小さい時期には届きません。資金が必要になる時期と、提示が届く時期は必ずしも一致しません。

日本の実務者にとっての読み方は1つです。どの決済事業者を使うかは、手数料と入金サイクルだけの問題ではなく、資金の調達手段の選択肢にもつながる場合があります。ただし提示の条件、金額の幅、返済の方法は国と事業者で違います。ここに書いたのは米国のSquareが公表している条件で、日本で同じものが使えるという意味ではありません。

季節で売上が消える商売が、閑散期の資金をどう組み立てているかは冬に閉めるか開けるか。米アイス店Piper’sが数字で決めた季節対策にまとめています。あちらは借入ではなく、入ってきた売上を先に振り分ける方法の例です。

2年間、無給だった

借入で滞納は消えましたが、商売はまだ立っていません。事例ページによると、2019年にはOrigamiは店内で週に1回、本格的なファインダイニングのディナーを行うようになりました。目的は、すべての費用を賄うためです。Ostranderさんは、経営者である最初の2年は給料を取れなかったと述べています。借金はなくなったものの、収支はぎりぎりで、2人は「作り直して考え直す必要がある」と考えたと説明されています。

次に起きた変化は、業態を増やすのではなく削るほうでした。Origamiはファインダイニングの要素を手放し、近隣の客に質の高いアジア料理を出すことへ絞りました。そして2020年、当時Weeblyという名前だったWebsitesの案内メールを受けて、オンライン注文の部門を立ち上げます。これがパンデミックの期間を支え、ついに利益が出る状態になった、と書かれています。

Origami Asian GrillとGami Burgerについて年が公表されている出来事を並べた経緯図。開店直後の残金5ドル・約20,000ドルの州売上税の滞納・50,000ドルの借入には年の記載がない。2019年に週1回のファインダイニングで費用を埋め、2020年にオンライン注文を始め、2021年にGami Burgerのポップアップを初めて出し、2025年夏にGami Burgerの実店舗を開き、2026年に2号店を計画している
年が書かれている出来事だけを軸に載せ、開店から清算までは軸の外へ出しています。黒字になったのがオンライン注文だけの結果だとは書かれていません。出典:Square「The Bottom Line」導入事例ページ(確認日 2026-11-18)

因果を足し過ぎないように、ここで区切っておきます。オンライン注文を始めた年と、利益が出た時期は同じ並びに書かれていますが、利益の要因としてオンライン注文だけが挙げられているわけではありません。同じ期間に、ファインダイニングの要素を手放すという引き算も行われています。売上の増加と費用の削減のどちらがどれだけ効いたかは、公表されていません。

2つ目のブランドは、休みの日に試した

資金の重しが軽くなったことで、2人は作り手として危険を取れるようになった、と事例ページは書いています。そこから出てきたのが、アジア風のスマッシュバーガーのポップアップ、Gami Burgerです。2021年に始まりました。名前はOrigamiを短くしたものです。

きっかけも具体的です。Ostranderさんは、シカゴの友人がバーガーのポップアップをやっていたことで、近所のバーガー店がすべて閉まっていることに気づいた、と述べています。1回だけの企画として、近隣の空いた場所を埋めるつもりだったと書かれています。それが予想外に好評で、何度か繰り返しても同じ結果になりました。

ここから先が、新しい業態を試す順番として参考になる部分です。2つの業態を同時に回すには手が足りなくなり、結果としてOrigamiが休みだった月曜にGamiを動かす形へ落ち着いたと説明されています。そのうちGami Burgerは独立した商売になり、2025年の夏に実店舗を開きました。事例ページの時点では、2026年に2号店を開く計画が語られています。

1つの厨房から2つのブランドが動いていた関係図。中央に同じ厨房とシェフ2人、左にもとからの業態であるOrigami Asian Grill(アジア料理のクイックサービス、月曜は休み)、右にGami Burger(アジア風スマッシュバーガー、はじめは一度きりの企画で、Origamiが休みの月曜に動かし、2025年夏に実店舗へ)
別の場所を借りる前に、同じ厨房と休みの曜日で2つ目のブランドを出していた関係を示しています。曜日の記載は事例ページのものです。出典:Square「The Bottom Line」導入事例ページ(確認日 2026-11-18)

1つの場所で2つの業態を動かす形そのものは、ほかの店にもあります。1つの厨房で2業態を回す。ÈtraがPOSを替えて見込む年間削減額は、昼と夜で別の業態を動かしている例です。Origamiの事例が違うのは、2つ目の業態が最初から業態として計画されていなかった点です。1回の企画が繰り返されて定着し、曜日を割り当てられ、そのあとで店舗になっています。

拡大の局面について書かれているのは、技術の入れ替えと、相談相手の存在です。新しい店舗には、自分で注文できるキオスク、ハンドヘルドの端末、厨房の表示システムが入ると説明されています。Ostranderさんは、店を開けるたびに技術が変わっており、直近の半年でも変わっている、商売のほうもそれに合わせて変わらなければならない、と述べています。

2人の料理人が業務用の厨房で料理を仕込んでいるイメージ画像
クイックサービスの厨房で2人が調理しているイメージ画像です。OrigamiやGami Burgerの実際の厨房やスタッフではありません。写真: Jvxhn Visuals(Pexels)

公表されていないこと

推測で埋めないために、探しても見つからなかった項目を残します。

確認したかった項目 公表の状況 どう扱うか
売上額、利益、客数 記載がありません 規模や成長の幅を推し量らない
借入の手数料、返済の期間と割合 記載がありません 自社の借入条件と比べない
人件費の下げ方の内訳 記載がありません 人数や時給の調整として読み替えない
開店した年、滞納が起きた年 記載がありません 年の並びを補わない
オンライン注文の売上比率 記載がありません 黒字化の要因の配分を決めない
月曜1日あたりのGamiの売上 記載がありません ポップアップの成果として数値を引用しない
現在の拠点の数 事例ページの時点で3拠点 今日の状態として書かない

書かれていない項目が多いのは、この種の事例ページでは普通です。問題が起きるのは、空いた欄を自社の見積もりで埋めて、そのまま社内の資料にしてしまうときです。公表されている内容と自分たちの推測は、行を分けて書いてください。

もう1つ、読み方の注意があります。この事例ページを出しているのは、決済と借入の仕組みを提供している側です。読み取れるのは、1つの事業者がこの順番で立て直したという記録までで、同じ順番が別の店で同じ結果になるとは書かれていませんし、こちらも書きません。

日本の実務者が参考にできる3点

第一に、預かっている性質のお金を、運転資金と同じ場所に置かないことです。この事例で本人が最大の失敗として挙げているのは、売上の減少でも集客の失敗でもなく、税のための資金を取り分けていなかったことでした。消費税や源泉所得税は、入金された時点では利益ではありません。取り分ける仕組みがないと、売上が伸びている時期ほど滞納の額は大きくなります。別の口座へ移すのか、入金の時点で割合を決めて振り分けるのかは商売の形によりますが、決めていない状態が続くこと自体が危険です。

第二に、資金を入れたあとの使い道の順番です。Origamiが最初に挙げているのは滞納の清算、次が人件費、その次が積立でした。滞納は時間が経つほど選べる手が減ります。人件費は、毎月出ていく額の構造そのものです。新しい設備や販促は、この2つを直したあとに来ています。なお、この順番が最適だと公表されているわけではありません。公表されているのは、この店が実際にその順で手を入れたという事実です。

第三に、新しい業態は、場所を増やす前に試すことです。Gami Burgerは1回の企画として始まり、何度か繰り返され、Origamiの休みの曜日に割り当てられ、そのうえで実店舗になりました。家賃や設備を先に増やしてから需要を確かめる順番とは逆です。自社の商売で、休みの曜日、空いている時間帯、使っていない設備がどこにあるかを数えてみてください。ただし、この3点はいずれも成果を約束するものではありません。効き方は業種、商圏、原価の構造、人の手当てによって変わります。

まとめ

Origami Asian Grillは、ファインダイニングのシェフ2人がEast Sacramentoで始めたアジア料理のクイックサービス店です。開店したとき口座に残っていたのは5ドルで、税のための資金を取り分けていなかったため、州の売上税が約20,000ドル滞納になり、州が口座にリーエンを設定しました。

立て直しは、50,000ドルのSquare Loanで州への滞納を清算し、人件費を下げ、資金の積立を始めるという順番で始まっています。2019年には費用を賄うために週1回のファインダイニングを行い、経営者の2人は最初の2年を無給で過ごしました。その後ファインダイニングの要素を手放し、2020年にオンライン注文を立ち上げ、利益が出る状態になったと公表されています。

2つ目のブランドであるGami Burgerは、2021年に1回だけの企画として始まり、Origamiが休みだった月曜へ割り当てられ、2025年の夏に実店舗を開きました。売上額、返済条件、人件費の内訳は公表されていません。参考にできるのは数値ではなく、預かり分を取り分けること、資金を入れたあとに滞納から順に直すこと、新しい業態を場所を増やす前に試すことという3つの順番です。

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