LINE広告は2026年10月26日で配信終了｜移行先と再設定が必要なもの

「LINE広告」という名前の広告サービスは、もう新しい広告を配信できません。LINEヤフー for Business の案内ページには「LINE広告はLINEヤフー広告に統合し、2026年10月26日でLINE広告の広告配信を終了しました」と書かれています。配信停止完了のお知らせには、同じ10月26日（月）をもって機能の提供を終了したこと、そして日本配信のすべての広告ステータスが「未配信」へ変更されたことが記載されています。

いまLINEのトークリストやLINE NEWSへ運用型の広告を出したいなら、使うのはLINEヤフー広告 ディスプレイ広告です。この記事では、公式のお知らせと移行ガイドの記載にもとづいて、どの日に何が止まったのか、統合されたのはどのサービスで誰に移行作業が発生するのか、移行ツールが運ぶデータと作り直しが必要なもの、そして管理画面の読み取り期間が終わる前にやっておくことを順に整理します。確認日は2026年10月27日です。読み取り期間の終了日のように公式が「後日あらためてご案内いたします」としている項目は、推測で埋めずそのまま残しました。

配信が止まるまでに、1年ほどの予告期間があった

この終了は突然のものではありません。統合そのものは2025年9月25日に「広告プラットフォーム統合について」として公表され、そこではLINE広告の利用者に移行が必要であること、移行ツールなどのサポート機能を提供する予定であることが案内されていました。新しいプラットフォームの提供開始時期は、この時点では「2026年春頃」とされ、時期が変更になる場合があるとも添えられていました。

実際のリリースは2026年4月1日（水）です。統合リリースの告知ページには「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」としてリリース済であること、LINEおよびYahoo! JAPANの掲載面に対して統合された広告プラットフォームから広告配信が可能になることが記載されています。同じページには、LINE広告が2026年10月下旬頃をもって広告配信を停止し、その後、段階的に提供を終了する予定であることも書かれていました。つまり半年強の移行期間が設けられ、その終わりが10月26日だったという流れです。

ここを押さえておくと、社内や代理店とのやり取りで食い違いが起きにくくなります。「4月にリリースされた」「10月に終わった」はどちらも正しく、両方が同時に進んでいた半年間があったという理解が実態に近いです。

統合されたのは2つのサービスで、移行が必要なのは片方だけ

統合の対象として挙げられているのは2つです。LINE広告（Talk Head View含む）と、Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型・予約型）です。この2つが「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」として一本化されました。

一方で、名前が変わるだけのものもあります。公式のお知らせは、Yahoo!広告 検索広告については名称変更のみ、Yahoo!広告ネットワークパートナーおよびLINE広告ネットワークについては名称統一のみとしています。また、Yahoo!広告 ディスプレイ広告と検索広告の既存の利用者は移行が不要で、「引き続き継続してご利用いただけます」と明記されています。

なお、統合の対象として公式が挙げているのは上記の広告サービスです。LINE公式アカウントのメッセージ配信は、この統合対象の一覧には出てきません。友だちへメッセージを送る側の運用については、別のサービスの話として確認してください。

10月26日に止まった機能と、まだ残っている機能

機能停止のスケジュールは2026年9月25日に案内されています。止まったものと残っているものを分けると次のようになります。

10月26日以降	内容
止まった	広告配信（日本配信のすべての広告ステータスが「未配信」へ変更）
止まった	新規キャンペーン・広告グループ・広告の作成（コピー機能やバルクでの作成も一律不可）
止まった	各種設定の編集、およびメディア（画像・動画等）の追加・編集
止まった	広告アカウント、ランディングページURLおよびクリエイティブの再審査依頼
止まった	API経由での新規作成および各種編集
残っている	管理画面の利用（一定期間・読み取り専用）
残っている	レポートの作成・確認、明細やお支払い履歴の確認（読み取り期間の終了まで）
残っている	管理画面からのクレジットカードの登録（読み取り期間の終了まで）
残っている	データ移行ツールの利用（配信停止後も引き続き利用できる）

この表で実務上もっとも重要なのは、残っている側がすべて「読み取り期間の終了まで」で切れることです。そして、その終了日は公式のお知らせでも具体的な日程が示されておらず、後日案内するとされています。期限が決まっていないものは、社内の作業予定表にも載りません。結果として、必要なレポートを書き出さないまま閲覧できなくなる、という形で損をします。いちばん先に手を付けるのは、新しい設定ではなく記録の確保です。

第三者計測タグの設置の申し込みと、AppsFlyer利用時の承認代理店登録については、受付の終了が案内されています。計測まわりを外部のツールで組んでいた場合は、旧プラットフォーム側での申請はもうできない前提で考えてください。

移行先はどこに出るのか

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（運用型）の公式サービスページには、掲載面が挙げられています。LINE側だけでなくYahoo! JAPAN側も含むのが、統合前との大きな違いです。

側	公式ページに挙がっている主な掲載面
LINE	トークリスト／LINE NEWS／LINEスタンプショップ／LINEポイントクラブ／LINEチラシ／LINEクーポン／LINEマイカード／ホームタブ
Yahoo! JAPAN	Yahoo! JAPANトップページ／Yahoo!ニュース／Yahoo!天気／スポーツナビ／Yahoo!ファイナンス／Yahoo!知恵袋／Yahoo!乗換案内

規模については、同じページが「人口の約8割に届く」という見出しを掲げ、LINEヤフーサービスの月間利用者を延べ約1億人以上としています。注記には、LINEアプリの月間アクティブユーザー数（日本）が1億人で2026年3月末時点、Yahoo! JAPANの月間ログインユーザーID数が5,400万人で2025年3月末時点と添えられています。この2つは基準となる時点も数え方も違う数字で、足し合わせた重複のない人数ではありません。届く範囲の広さは媒体を選ぶ理由になりますが、広さそのものは成果を約束しません。

料金の考え方は、LINE広告のときと同じ説明が続いています。公式サービスページには「初期費用はかかりません」「最低出稿金額はありません」「費用は、広告が配信されてから発生します」と記載されています。課金方式として挙げられているのは、クリック課金／友だち追加課金、動画再生課金、ビューアブルインプレッション課金の3つです。

ここで目を引くのが友だち追加課金が残っていることです。LINE公式アカウントの友だちを増やす使い方は、プラットフォームが変わっても課金方式として用意されています。広告の目的として友だち追加を選んでいた場合、その設計自体が無くなったわけではありません。ただし、どの目的でどの課金方式が使えるかは管理画面の組み合わせで決まるため、出稿前に当日の画面で確認してください。費用の全体像を、媒体費以外も含めて見積もる考え方はInstagram広告の費用はいくら？課金方式と予算の考え方で扱っています。

移行ツールが運ぶものと、作り直しが必要なもの

移行ツールは、配信停止後も引き続き利用できると案内されています。ただしすべてが運ばれるわけではありません。ここを取り違えると、配信を再開したつもりでコンバージョンが1件も計測されない状態になります。

移行ガイドの記載で、とくに作業量に跳ね返るのは計測です。LINE広告で利用していたLINE Tagは、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告に対応していないため、「計測タグ」を新たに設定する必要がありますと明記されています。タグやコンバージョンの設定は移行されず、再設定が必要とされています。つまり、サイト側のタグの貼り替えと、コンバージョンの定義づくりを一からやる前提でスケジュールを組む必要があります。

キャンペーンの目的についても例外があります。移行ガイドは「商品フィードから販売」目的のキャンペーンは移行されないと記載しています。商品フィードを使った配信を主力にしていた場合、この部分だけは設定を複製できません。

過去の配信実績とレポートも移行されません。これは手元に残すか、残さないかの選択がまだできる唯一の資産です。読み取り期間が終われば管理画面からも取り出せなくなるため、キャンペーン単位・広告グループ単位・クリエイティブ単位で、必要な粒度の数字を先に書き出しておきます。何を残すか迷う場合は、次に効果を判断するときに何と比べたいかから考えると決めやすくなります。指標の選び方はWeb広告の効果測定方法｜見るべき指標と改善の進め方にまとめています。

あわせて、移行してすぐの評価には注意が要ります。設定とオーディエンスは運べても、配信実績は運べません。配信の履歴が引き継がれない以上、移行直後の数字は「同じ広告の続き」ではなく、新しい配信として見るのが妥当です。旧環境の単価と並べて良し悪しを決めるのは、評価期間を決め直してからにしてください。

LINE面だけに出したい、と考えたときに確認すること

LINE広告を使っていた担当者が最初に気にするのは、「Yahoo! JAPANの面にも出てしまうのか」という点です。公式のコラムは、この疑問に対して「特別なLINE専用のキャンペーンを個別に新しく作成する必要は原則ありません」という立場を示しています。あわせて、プレイスメントターゲティングでLINE面を除外せず、推奨サイズを入稿するだけで配信が可能になると説明されています。

つまり、配信面を絞る機能そのものはありますが、公式が推奨しているのは絞らない運用です。理由として、1つのキャンペーンにまとめると配信実績が1か所に蓄積されやすく、最適化が機能しやすいことが挙げられています。

逆に注意が必要なのは、もともとYahoo!広告 ディスプレイ広告を使っていた側です。公式コラムは、配信先を「Yahoo! JAPAN面のみ」と明示的に指定していたり、LINEに関連する配信面を除外設定していたりしないかを確認するよう案内しています。統合によって掲載面が増えても、過去に自分で入れた除外設定は自動では外れません。LINE面へ配信されない原因が設定側にある、という状態を作らないために、既存キャンペーンのプレイスメントは一度見直す価値があります。

旧LINE広告の配信面やキャンペーン目的、入札と課金の仕組みそのものについては、LINE広告とは？配信面・ターゲティング・課金の仕組みを整理にまとめています。こちらは2026年10月14日時点の公式マニュアルにもとづく内容で、統合前のLINE広告についての記事です。これから出稿する設計の根拠には使えません。仕組みの理解として読むものと、いまの出稿先の仕様として読むものを分けてください。

公式ページで確認できなかったこと

推測で埋めないために、今回参照した範囲で確認できなかった項目を残します。

読み取り期間の終了日は決まっていません。配信停止完了のお知らせにも「読み取り期間終了の具体的な日程は、後日あらためてご案内いたします」とあります。したがって「いつまでにレポートを書き出せばよいか」には、公式情報で答えられません。期限が示されていない状態なので、早めに済ませるしかありません。

「商品フィードから販売」目的の代わりに何を使うかも、今回参照した移行ガイドの範囲では確認できませんでした。移行されないことは明記されていますが、移行先での対応方法は読み取れていません。

クリック単価や獲得単価の相場は、参照したどのページにも記載がありません。業界別・目的別の平均値を示す記述も見つかりませんでした。移行後の単価が旧LINE広告と比べて上がるのか下がるのかについても、公式の記載は確認できていません。

移行ツールの対象外になるアカウントの扱いも、具体的な代替手順までは読み取れていません。移行ガイドが示している対象は、広告配信先が日本、アカウント種別が運用型、審査ステータスが承認のアカウントです。この条件に当てはまらない場合は、個別に問い合わせる前提になります。

まとめ

LINE広告は2026年10月26日（月）をもって広告配信を終了し、同日に新規作成や設定編集、API経由の操作も止まりました。日本配信のすべての広告ステータスは「未配信」へ変更されています。配信先としてのLINE面が無くなったわけではなく、運用型の出稿は「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」へ移りました。

統合の対象として挙げられていたのは、LINE広告（Talk Head View含む）とYahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型・予約型）の2つです。移行作業が発生するのはLINE広告の利用者で、Yahoo!広告の側は移行不要と案内されています。移行先の掲載面にはLINE側とYahoo! JAPAN側の両方が含まれ、料金は初期費用なし・最低出稿金額なしで、広告が配信されてから発生します。

移行ツールは、アカウントにひもづくデータ、キャンペーンと広告グループと広告の設定、メディアの入稿素材、オーディエンスデータを運びます。運ばないのは、LINE Tag、タグとコンバージョンの設定、過去の配信実績とレポート、そして「商品フィードから販売」目的のキャンペーンです。計測は作り直しになるため、タグの設置とコンバージョン定義の再設定を移行作業の中心に置いてください。

残っている作業のうち、期限が公表されていないのは記録の確保だけです。管理画面の読み取り期間は「後日あらためて案内」とされており、終わる日が分かりません。レポートと明細を手元に残すところから着手するのが、いまの時点で確実にできることです。