Google広告代理店は、料金や認定の有無だけで選べません。自社の事業目的と必要業務を決め、同じ条件で提案・見積もりを比較します。アカウント、データ、素材を自社が引き継げることも重要です。
1. 依頼目的を決める
新規立ち上げ、改善、計測、制作、内製支援など目的を明確にします。問い合わせ数だけでなく有効顧客、受注、粗利をどこまで共有するか決めます。
2. 必要業務を分ける
戦略、キャンペーン、キーワード、素材、タグ、リンク先、分析、会議を必須・任意・自社対応に分けます。「運用一式」で比較しません。
3. 同じ依頼書を渡す
事業、対象顧客、商品、地域、主要成果、広告費、アカウント、希望範囲を複数社へ同じ形で伝えます。機密情報は契約段階と必要性に応じて開示します。
4. 料金を総額で比較する
初期、固定月額、広告費連動、成果報酬、制作、計測、ツール、実費、税を分けます。最低契約、最低料金、追加単価、解約予告も含めます。
5. 提案根拠を聞く
顧客、検索語、過去実績、商品条件からどう判断したか確認します。テンプレートのキャンペーン構成や、広告費増額だけの提案ではないかを見ます。
6. 成果定義を確認する
コンバージョン、有効問い合わせ、受注、売上、粗利のどこを成果とするか確認します。ブランド検索や自然流入、重複、返品の扱いも決めます。
7. 計測能力を確認する
Googleタグ、Tag Manager、Analytics、CRMの対応範囲と担当者を確認します。タグ設置だけでなく、重複、値、取引ID、同意、本番テストまで行うかを聞きます。
8. 担当体制を確認する
営業担当と実運用担当、レビュー責任者、再委託、担当社数、欠員時対応を確認します。特定個人だけが設定とデータを持たない体制を選びます。
9. 実績を一次情報で確認する
支援先の掲載許可、期間、担当範囲、広告費、成果定義を確認します。架空・匿名で再現条件のない数値は判断材料を限定します。
10. 得意領域と不得意領域
検索、Performance Max、ショッピング、動画、アプリなど対応範囲を確認します。自社業界の経験があっても、法令・商品確認を代理店任せにしません。
11. アカウント所有
広告主が個別Google Adsアカウントへ管理者としてアクセスできる状態を確認します。代理店はmanager accountでリンクできるため、代理店所有だけのアカウントを必須にする理由を聞きます。
12. 権限設計
公式のアクセスレベル表でAdmin、Standard、Read-only、Billing等の操作範囲を確認します。管理者を複数置き、不要な権限を付与しません。
13. データと素材の所有
広告文、画像、動画、フィード、タグ、レポート、制作元データの帰属と利用範囲を決めます。解約後も修正・再利用できる形式で受け取ります。
14. 変更と承認
予算、主要成果、地域、広告公開を誰が承認するか決めます。日常変更の範囲と緊急停止を分け、全変更の履歴を受け取ります。
15. レポート内容
媒体指標だけでなく検索語、顧客品質、受注、仮説、変更、次の行動を含むか確認します。見栄えの良い報告書より判断に必要な生データへアクセスできることを重視します。
16. コミュニケーション
定例、チャット、回答時間、障害時連絡、議事録を確認します。専門用語を説明し、反対材料も報告する会社かを見ます。
17. 自動化への方針
自動入札、推奨事項、AI生成素材をどう承認・監視するか聞きます。自動化の採用理由、入力する成果、戻し方を説明できることが重要です。
18. 契約期間と解約
最低期間、更新、解約予告、違約金、未使用費、進行中施策、データ返却、権限削除を確認します。乗り換え時の支援範囲も聞きます。
19. セキュリティ
二要素認証、端末、共有、再委託、顧客データ、事故報告、削除を確認します。パスワード共有を前提にしません。
20. 小さく試す
限定したキャンペーンや診断から始め、提案、設定、承認、レポートを評価します。試行でも成果物、費用、データ、終了条件を契約します。
比較表を作る
支援範囲、総額、担当、計測、実績、所有、権限、契約、解約を同じ列で比較します。主観点数だけで順位を作らず、公式見積もりと確認日を残します。
注意したい提案
成果保証、根拠のない業界一位、管理画面非開示、解約時データ非返却、広告費増額だけの改善には注意します。断定ではなく契約と実物で確認します。
まとめ
Google広告代理店は、目的と必要業務を定義し、同条件の見積もり、担当体制、計測、実績、所有、解約を比較して選びます。
広告アカウントとデータは自社で管理し、代理店へ必要最小限の権限を付与します。価格だけでなく、有効顧客と利益へつなぐ説明責任、契約終了後の引き継ぎまで確認してください。
契約後の評価
月次で契約範囲、請求、変更、顧客品質、権限を確認します。更新前に継続理由と未解決課題を記録し、変更がなくても確認日を更新します。
面談で聞く具体的な質問
「成果が悪化した最初の一週間に何を確認するか」「無効な問い合わせをどう分類するか」「広告費を増やさず改善する順序は何か」を質問します。一般論ではなく、必要なデータ、担当者、判断期限まで説明できるかを確認してください。提案担当者と実運用担当者が異なる場合は、実際の担当者とも契約前に話します。
業界経験の確かめ方
業界名が同じというだけで選ばず、商材価格、検討期間、商圏、規制、顧客獲得後の営業工程が近いかを確認します。実績は広告主の許可範囲で、対象期間、広告費に含めた費用、成果定義、担当範囲を質問します。秘密保持で社名を出せないことと、数値の根拠を全く説明できないことは分けて判断します。
資格や認定の位置づけ
媒体の認定や担当者資格は、一定の知識や要件を確認する材料にはなりますが、自社の成果を保証するものではありません。認定の有効性は発行元の公式情報で確認し、実際の担当者の経験、計測設計、説明責任、契約条件と合わせて評価してください。
安い見積もりを比較するとき
低価格でも必要業務がそろっていれば候補になります。一方、制作、タグ実装、レポート、会議が別料金なら総額は変わります。最低手数料、広告費連動、初期費用、外部ツール、追加媒体、契約期間を同条件で並べます。安さだけでなく、自社側に残る作業時間も費用として把握します。
高い見積もりを比較するとき
高額な理由が担当人数、専門制作、サイト改善、データ連携、調査など具体的な業務に対応しているかを確認します。「戦略費」のような一括項目は、成果物、頻度、責任者を明確にしてください。必要のない業務は外し、必要な業務を値引きだけで削らないようにします。
提案書の評価方法
現状理解、課題の仮説、根拠、優先順位、必要データ、90日程度の行動案、リスクを確認します。確定情報と仮説が区別されている提案は検証しやすくなります。媒体機能の説明だけでなく、自社の受注や粗利へどう接続するか、計測できない部分をどう扱うかも評価します。
契約交渉で守るもの
広告アカウント、計測データ、素材、レポートへ自社が継続してアクセスできる状態を確保します。パスワードの共有ではなく正式な権限付与を使い、必要最小限にします。解約時の返却物、期限、形式、追加費用を契約へ入れ、管理者権限を一社だけに依存しないようにしてください。
選定記録を残す
候補会社、確認日、公式見積もり、回答、選定理由、見送った理由を残します。将来の担当交代や契約更新時に、当初の条件と実績を比較できます。点数を付ける場合は配点と根拠を先に決め、営業担当の印象だけで順位が動かないようにします。
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