市役所・区役所からお金を借りる方法。無職も可能。メリットデメリット・注意点・手順を徹底解説

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「市役所・区役所からお金を借りる方法には何がありますか?」
「市役所・区役所からお金を借りるメリットデメリットは何ですか?」
「市役所・区役所からお金を借りるときの注意点を教えてください。」

お金を借りる方法の中でも、信頼性が高く、借りやすそうなところは「市役所・区役所(日本)」です。では、市役所・区役所からお金を借りるときには何に気を付ければ良いのでしょうか?今回は、市役所・区役所からお金を借りる方法。メリットデメリット・注意点・手順を丁寧に解説します。

市役所・区役所からお金を借りる方法

市役所・区役所とは

「市」や「区」に設置された行政事務を取り扱う組織のこと

を言います。

市役所・区役所からお金を借りる方法とは

厳密に言えば、市役所・区役所からお金を借りることはできません。

しかし、市役所・区役所にある「社会福祉協議会」に申込をすることで、厚生労働省からお金を借りることができます。

市役所・区役所からお金を借りる方法 = 市役所・区役所にある「社会福祉協議会」経由で厚生労働省からお金を借りること

を意味するのです。

厚生労働省が提供する、生活困窮者にお金を貸してくれる制度「生活福祉資金貸付制度」は、市区町村の「社会福祉協議会」に申し込む形を取ります。

「社会福祉協議会」は、市役所・区役所内に設置されていることが多いので、市役所・区役所からお金を借りることができると思われているのです。すべての「社会福祉協議会」が市役所・区役所内に設置されているわけではありませんが、半数程度の「社会福祉協議会」は、市役所・区役所内に設置されています。

例:川口市社会福祉協議会
例:川口市社会福祉協議会

所在地:〒332-0031 埼玉県川口市青木3丁目17−11 分室 川口市役所

では、市役所・区役所内に設置されることの多い「社会福祉協議会」から申込ができる「生活福祉資金貸付制度」とは一体どういう制度なのでしょうか?

「生活福祉資金貸付制度」とは

厚生労働省が「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」に低金利でお金を貸す制度のこと

を言います。

貸付対象
  • 「低所得者世帯」必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
  • 「障害者世帯」身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
  • 「高齢者世帯」65歳以上の高齢者の属する世帯

と、お金に困っている社会的弱者に対して、国(厚生労働省)が低金利でお金を貸してくれるのです。

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社会的弱者には「無職」の方も含まれますので「無職でもお金を借りられる制度」と考えて良いでしょう。

貸付の種類と内容

総合支援資金
資金の種類総合支援資金
資金使途生活支援費
資金使途説明・生活再建までの間に必要な生活費用
貸付限度額(二人以上)月20万円以内
(単身)  月15万円以内
・貸付期間:原則3月(最長12月)
据置期間最終貸付日から6月以内
償還期限据置期間経過後10年以内
貸付利子保証人あり
無利子
保証人なし
年1.5%
保証人原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可
資金の種類総合支援資金
資金使途住宅入居費
資金使途説明・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
貸付限度額40万円以内
据置期間貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
償還期限据置期間経過後10年以内
貸付利子保証人あり
無利子
保証人なし
年1.5%
保証人原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可
資金の種類総合支援資金
資金使途一時生活再建費
資金使途説明・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
・滞納している公共料金等の立て替え費用
・債務整理をするために必要な経費等
貸付限度額60万円以内
据置期間貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
償還期限据置期間経過後10年以内
貸付利子保証人あり
無利子
保証人なし
年1.5%
保証人原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可
福祉資金
資金の種類福祉資金
資金使途福祉費
資金使途説明・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・中市役所・区役所残留邦人等に係る市役所・区役所民年金保険料の追納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費
貸付限度額580万円以内
※資金の用途に応じて上限目安額を設定
据置期間貸付けの日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内
償還期限据置期間経過後20年以内
貸付利子保証人あり
無利子
保証人なし
年1.5%
保証人原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可
資金の種類福祉資金
資金使途緊急小口資金
資金使途説明・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
貸付限度額10万円以内
据置期間貸付けの日から2月以内
償還期限据置期間経過後12月以内
貸付利子無利子
保証人不要
教育支援資金
資金の種類教育支援資金
資金使途教育支援費
資金使途説明・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費
貸付限度額<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は、上記 各上限額の1.5倍まで貸付可能
据置期間卒業後6月以内
償還期限据置期間経過後20年以内
貸付利子無利子
保証人不要
※世帯内で連帯借受人が必要
資金の種類教育支援資金
資金使途就学支度費
資金使途説明・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
貸付限度額50万円以内
据置期間卒業後6月以内
償還期限据置期間経過後20年以内
貸付利子無利子
保証人不要
※世帯内で連帯借受人が必要
不動産担保型生活資金
資金の種類不動産担保型生活資金
資金使途不動産担保型生活資金
資金使途説明・低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
貸付限度額・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。
据置期間契約終了後3月以内
償還期限据置期間終了時
貸付利子年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人
※推定相続人の中から選任
資金の種類不動産担保型生活資金
資金使途要保護世帯向け不動産担保型生活資金
資金使途説明・要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
貸付限度額・土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間契約終了後3月以内
償還期限据置期間終了時
貸付利子年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人
※推定相続人の中から選任

市役所・区役所からお金を借りる方法の特徴・メリット

1.審査が通りやすい

市役所・区役所が審査をするわけではありません。厚生労働省が審査を行うことになります。

厚生労働省の審査というのは、民間の銀行や消費者金融の審査とは異なります。

  • 民間の銀行や消費者金融の審査で重視されるポイント「確実に返済されるのかどうか?」
  • 厚生労働省の審査で重視されるポイント「申込条件・応募対象に即しているかどうか?」

厚生労働省は、お役所なので、当然ながら、条件や対象に合致していてお金を貸さないわけにはいきませんし、逆に条件や対象に合致していないのにお金を貸すこともありません。

決められた基準に沿っているかどうかのみが重要なのです。

また、「生活福祉資金貸付制度」は、そもそも「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」にお金を貸すことで社会福祉を充実させることを目的としています。

本来、民間の銀行や消費者金融が審査に落としてしまう「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」にお金を貸すことが目的なのです。

カードローンが借りられない無職の方、高齢者の方、障害者の方、であっても、「生活福祉資金貸付制度」であればお金を借りられるメリットがあります。

2.低金利

「生活福祉資金貸付制度」は、低金利でお金を借りることができます。

銀行カードローン、消費者金融カードローンの金利相場は

年率:12.0%~18.0%

「生活福祉資金貸付制度」の金利

総合支援資金、福祉資金

  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.5%

緊急小口資金、教育支援費、就学支度費

  • 無利息

不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金

  • 年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
かなりの低金利でお金を借りることができます。

資金によっては高額な借り入れも可能

生活支援費

(二人以上)月20万円以内
(単身)  月15万円以内

  • 貸付期間:原則3月(最長12月)

→ 最大240万円

福祉費

580万円以内

教育支援費

<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は、上記 各上限額の1.5倍まで貸付可能

→ 最大468万円

不動産担保型生活資金

土地の評価額の70%程度

と高額な借り入れが可能です。

銀行カードローンや消費者金融カードローンの場合、最高限度額は500万や1,000万円と記載されていますが、実際に借りられる金額というのは、50万円~100万円程度です。それと比較すると「生活福祉資金貸付制度」の方が何倍も高額な借り入れができるのです。

市役所・区役所からお金を借りる方法のデメリット・注意点

1.貸付対象の方しか借りられない

「生活福祉資金貸付制度」の融資対象者は

  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯

つまり、一般的な所得水準で、高齢者でもない方(65歳未満)で、健常者の方は、利用できないことを意味しています。

無職やパート・アルバイト、高齢者、障害者など、民間の金融機関ではお金を借りることができない方が融資対象なのです。

2.限度額が少額

貸付制度によっては融資限度額が低めに設定されています。

住宅入居費

40万円以内

一時生活再建費

60万円以内

緊急小口資金

10万円以内

就学支度費

50万円以内

無担保、無利息、一時的な資金に関しては、融資限度額が低く抑えられています。

3.借りるまでに時間がかかる

「生活福祉資金貸付制度」は、ものによりますが、2週間~4週間ぐらいかかるものが一般的です。

早くても、2週間はかかるのです。

「生活福祉資金貸付制度」の申込の流れは

市区町村の「社会福祉協議会」 → 都道府県の「社会福祉協議会」 → 厚生労働省

という流れになるため、情報の伝達回数が多く、またお役所仕事ですので、融資までにはかなりの時間がかかってしまうのです。

最短即日融資、最短60分融資が可能な銀行カードローン、消費者金融カードローンと比較すると借りるまでに1カ月近くかかることは覚悟しておくべきでしょう。

4.利便性が低い

銀行カードローンや消費者金融カードローンの場合は

  • 24時間365日コンビニATM、銀行CDで借りられる
  • ネットバンキングでパソコンやスマホからでも今すぐ借りられる
  • 枠に余裕があれば何度でも借りられる

という利便性の高さが大きなメリットとなっています。

「生活福祉資金貸付制度」は

  • 一度借りたら返済するだけ
  • 相談できる店舗の数がコンビニと比較すれば圧倒的に少ない
  • 土日祝日は利用できない
  • 夜間は利用できない

など、利便性は著しく劣ってしまいます。

「借りる」「返済する」時の利便性が低いデメリットがあります。

「生活福祉資金貸付制度」でお金を借りる手順

手順その1.お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に申込む

社会福祉協議会は、都道府県、市区町村に存在するのですが

市区町村の社会福祉協議会に申込をします。

市区町村の社会福祉協議会 → 都道府県の社会福祉協議会

に申込書が送られます。

市区町村の社会福祉協議会は、市役所・区役所などの役所やボランティアセンターに設置されていることが多いです。

市区町村の社会福祉協議会が不明な場合は、都道府県の社会福祉協議会に問い合わせます。

手順その2.審査

都道府県の社会福祉協議会で、貸付条件に合致しているのかの「審査」が行われます。

手順その3.貸付決定

審査に通れば貸付決定です。

手順その4.入金

指定した銀行口座に入金され、借入が完了します。

手順その5.返済

返済日に決まった金額を返済します。

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