プロ4人が選んだ「おすすめふるさと納税サイトランキング」7選。プロが教える「ふるさと納税サイトの選び方」

まずは参加している自治体の数に注目しよう！

ふるさと納税の実態は自治体への「寄付」です。自分の好きな地域、応援したい地域を見つけ、その自治体へ寄付をすることによってお礼品をもらい、さらに一定の手続をすれば納める税金が減ります。つまりその地域の経済活性化のお手伝いをするわけですね。

そしてその寄付先は、豪華なお礼品をもらえるところであったり、自分の本当のふるさとであったり、お気に入りの旅行先であったり、支援したい被災地（その場合、お礼品は無いことが多い）であったりします。

寄付の動機は人それぞれ、いずれにせよしっかり選ぶために自治体の情報収集が大切なのです。したがってサイトに参加している自治体数は、多いに越したことはありません。ところがサイトによってこの自治体の数が大きく違うのです。

私のおすすめサイトの5つを多い順に並べてみました。

ふるさとチョイスから寄付の申し込みができる自治体は1,570もあり、2番目である楽天ふるさと納税の1.6倍ほどあります。自治体の情報掲載数になると1,788とさらに増え、ふるさとチョイスは他社の追随を許さない圧倒的情報量です。

色々な地域の返礼品を一度にまとめて見たい方、自治体ごとにじっくり比較したい方は、ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税などのサイトがおすすめです。

とはいえ、選択肢が増えるほど「結局どこがいいの？」「どれが一番おトクなの？」と選べなくなるのが人間というもの。そんな時に参考にしたいのが次のチェックポイントであるサイトの使いやすさです。決済方法の種類やランキング、レビュー、マイページがあるかを見てみましょう。

決済手段やランキングなど使いやすさをチェックしよう！

決済手段の多さはこだわりたいポイントです。

クレジットカードが使えるサイトは多いのですが、あまりカードを使いたくない、そもそもカードを持っていない、もっと手軽に払いたいなど、人それぞれお金の使い方にはルールや事情があります。キャリア決済やコンビ二決済もあると便利ですし、少なくとも3種類以上の決済手段は欲しいですね。

3種類以上の決済手段を用意しているのは「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」の3つでした。

その他にチェックしたいのは、お礼品の「人気ランキング」と感想や批評が書かれている「レビュー」があるかどうかです。

「マイページ」の機能もぜひ欲しいですね。これは名前や住所等を登録して作る自分だけのページで、ログインすれば寄付申込画面にそのままデータが反映されます。つまり申し込みをするたびに改めて名前や住所を入力しなくてもよくなるのです。

寄付履歴もあれば、過去自分がどこにいくら寄付したかすぐ分かりますし、寄付上限額を登録しておけば、「あといくら残っているか」も同時に分かります。ふるさと納税の対象期間である1年間の動きを管理しやすくなるので、とても便利です。

ANAのふるさと納税以外のサイトはすべて備えてあります。もう「あって当たり前」の状態になっているので、自分にとって見やすいデザインか、使い勝手は具体的にどうか、をチェックしましょう。

オマケとして「ポイント還元」などのおトクさを比べてみよう！

今まで見てきた中で優位な立場にいた「ふるさとチョイス」は残念ながらポイント還元制度がありません。反対に比較的不利な立場にいた「楽天」と「ANA」がここで魅力を発揮します。

楽天は100円で1ポイントが貯まりますし、キャンペーンなどを利用すると最大30％の楽天ポイント還元が受けられます。ここまでおトクな還元はそうそうありませんので、ポイント重視の楽天ユーザーにピッタリです。

ANAは100円で1マイルを貯めることができます。決済手段はクレジットカードだけですが、ANAカードを使えば最大2.5倍のマイルが貯まります。一定のマイルが貯まると特典航空券がもらえるので、旅行好きな人、ANAのマイルをためている人はこちらのサイトが合うでしょう。

さとふるもポイント還元はしていませんが、3と8のつく日にエントリーすると、Amazonギフト券が抽選で当たるキャンペーンをやっています。ふるなびは一定条件のもとAmazonギフトコードを1％還元しています。これは常時やっているのがうれしいですね。

ふるさと納税とは？

税金が安くなるというと、「節税効果に繋がる」と思う方が多いと思いますが、ふるさと納税の場合はそうではなく、今年ふるさと納税として寄付を行うことで、翌年の住民税を先払いするというイメージです。つまりふるさと納税とは「納税ではなく寄付」であり、払った分が返ってくるというわけです。

通常、控除を受ける際は確定申告で行いますが、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を省略することができます。サイト上でもワンストップ特例の利用をサポートしてくれるところがありますので、積極的に活用するとよいでしょう。

ただし、ワンストップ特例制度を適用した場合には、住民税から全て控除されることとなります。したがって所得税からの還付は行われません。そして、住民税の控除は翌年度の6月以降に通知が届き、それから適用されることになります。

とはいえ、税金として徴収されるくらいなら、特例品などで好きなものを購入するほか、被災地の復興のためのお金に使ってもらえる方が、現実味があっていいですよね。

サイト内での控除額の算出

ふるさと納税はいくらまで行ってもいいというわけではなく、所得や家族構成によって制限があります。その上限額から2,000円を引かれたものが寄付金控除となるわけです。

控除額の計算については、サイト上で行えるものが大半ですが、その試算ツールが使いやすいものであるかどうかも、サイトを選ぶポイントになります。また、サイト上で確認するだけでなく、総務省のサイト上でも合わせて確認しておくとよいでしょう。

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

返礼品の選びやすさ

サイトを利用するにあたり、最も重視したいポイントが返礼品の数か充実しているかということと、その選びやすさです。

サイトによって掲載数が違うことから、なるべく多くの返礼品を見比べたいのであれば、返礼品の掲載数が豊富なサイトを利用する方がいいでしょう。

決済のしやすさ

ふるさと納税のサイトによって、様々な決済方法が用意されています。その中で自分に合った決済方法を見つけることも、サイトを選ぶポイントとなります。

クレジットカード決済が可能なサイトも多くみられますが、自分の所有するクレジットカードに対応していなければ意味がありません。クレジット決済については、決済可能なブランドについても確認しておくようにしましょう。

他にもコンビニ決済やペイジー、auやsoftbankユーザーであれば「かんたん決済」や「まとめて支払い」を利用できるサイトもあります。クレジットカード決済の魅力は何といって利用金額に応じてポイントが付与されること。

実施しているキャンペーンもチェックする

サイトによっては、Amazonギフトコードがもらえるキャンペーンを常時実施していたり、「Tポイント」や「ANAマイル」が使えたりする、独自のキャンペーンを行っています。このポイント還元率は、せっかくふるさと納税を利用するのであれば、上手く活用したいところです。

キャンペーンには期間が限定されていたりすることもあるので、適用を受けたいのであればその期間中に利用するように気をつけてくださいね。

サイトを選ぶ際の注意点

・偽サイトに注意

ちなみにふるさと納税に割引サービスはありません。同じ自治体の同じ返礼品ならば、どのサイトを利用しても寄付金の額は同じです。したがって、割引などをしているサイトは偽サイトということになります。

最近、ふるさと納税を巡り、寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在するといったニュースが報じられており、実際に寄付者が金銭をだまし取られる被害も発生しています。したがって、このようなサイトは絶対に利用しないよう注意してください。

今後ふるさと納税を行う際の注意点

・ふるさと納税の対象自治体について再度確認する

令和元年6月1日より、新たなふるさと納税指定制度が施行されました。これによって、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄付は、ふるさと納税の対象外となりますので注意が必要です。

具体的なふるさと納税の対象となる自治体については、こちらを参照にしてください。

参照：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

総務省の決定によると、時期によって対象となる自治体が異なるようです。さらに、令和元年6月1日以降において、東京都および小山町（静岡県）、泉佐野市（大阪府）、 高野町（和歌山県）、みやき町（佐賀県）が、ふるさと納税の対象自治体ではなくなりました。しかし、これを違法と主張する泉佐野市（大阪府）の訴訟が2020年6月30日に最高裁にて認められたことから、泉佐野市（大阪府）、高野町（和歌山県）、みやき町（佐賀県）については、今後ふるさと納税の指定対象となることにも注目しておきたいところです。

そもそもふるさと納税とは？

まずはふるさと納税の説明が必要だと思いますので、すこし固い話にはなるかと思いますが、税金の話から始めていきたいと思います。

ふるさと納税とはいわゆる「寄付金」に該当します。私たち納税者が、国や地方公共団体に特定の寄付をした場合には、所得控除（節税効果）を受けることができます。

赤い羽根共同募金なども寄付金控除の一つとなっております。そしてこの寄付金控除によって、所得控除を受けることができますので、その年の所得税の金額を減らす効果が生まれるわけです。ちょっと難しい税金関係のお話ですが、もう少しお付き合いください。

例えば一般の会社にお勤めの方で、会社から給与をもらっている場合、年末に会社で年末調整の手続きがされて、年間の所得税が精算されます。年末調整後その方の所得が決まり、国や地方公共団体にそのデータが届くことで、住民税の金額などが決まるわけですが、「寄付金控除」は、年末調整では基本的に対象外の所得控除となり、所得控除を受けるには、「確定申告」をする必要がありました。

確定申告とワンストップ特例制度の違い

ふるさと納税は、確定申告をする場合と、ワンストップ特例制度のどちらを選択するかで、手続きの流れが違いますので、少し整理しておきたいと思います。

ふるさと納税をしたら、確定申告の場合、

1. 2月～3月に確定申告をします。（寄付金控除）
2. 5月ごろに所得税還付
3. 6月からの住民税軽減

このような流れになります。

ふるさと納税をしたら、ワンストップ特例制度の場合、

1. 寄付のつど申請（申請期限1月10日）
2. 6月からの控除額も含め住民税軽減

このような流れになります。面倒な確定申告をせずに住民税が軽減できることは最大のメリットとなります。

ワンストップ特例制度が利用できる方

ワンストップ特例制度が利用できる方の条件がありますので、確認しておきたいと思います。

1. 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること
2. 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得の方
3. ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない方

一般に会社にお勤めで、給与をもらっている方で確定申告をする必要のない方であれば、基本的にはワンストップ特例制度が利用できると思っていただいてよろしいのではないかと思います。

ワンストップ特例制度の流れ

繰り返しになりますが、ポイントとしては、ワンストップ特例制度で申請できるのは、5つの自治体に対して行ったふるさと納税です。ただ同じ自治体であれば複数回のふるさと納税を行っても1つの自治体として数えることできます。ふるさと納税を実際に行う際にはこのような流れになります。

1.  ふるさと納税を行った自治体個々に、寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。申請書の送付期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。
2. 申請所を受け取った各自治体は、実際の寄付内容を確認し、各自治体は申請者が存在する自治体の役所に寄付内容を連絡します。
3. 申請者が在住する自治体は、寄付内容を確認の上、申請者に課す住民税を減額する手続きを行います。
4. ふるさと納税を行った翌年の住民税から減額されます。

ワンストップ特例制度の申請方法について

確定申告の難しい手続きをしなくてもよい、ワンストップ特例制度の申請方法について説明をしていきたいと思います。

1. 寄付したい自治体を選ぶ・・ふるさと納税サイトの中から、自分の寄付したい自治体を選びます。
2. 申込と支払・・寄付したい自治体が決まったら、ふるさと納税の申込を行います。現状では数多くの自治体がインターネットでの申込に対応しています。決済方法についてもふるさと納税サイトの中で豊富に用意されている決済の方法でご自分にあった支払方法を選んでください。
3. 寄付金税額控除に係る申告特例申請書に記入し、原本を郵送・・注意としてはマイナンバーを確認できる書類と、本人確認書類の同封も求められます。

以上が、ふるさと納税を行うための最低限の知識となります。

この後に私が選んだ、ふるさと納税サイトにつきましてご紹介いたしますので、参考にしていただけたらと思います。

ふるさと納税の利用者数

ふるさと納税を利用されている方は令和元年度で395万人です。納税者の約2人に1人はふるさと納税をしている計算になります。

出典：総務省HP

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自治体に寄付を行い、控除上限内の2,000円を超える部分について、税金が控除される仕組みです。

「では、いくらまで寄付したらよいのか」と思われる方が多いです。自分の収入、家族構成によって最も高い効果が得られる金額が異なります。そのため、自分に合ったこの控除上限の寄付金額を知ることが大切になります。

控除を受けるためには、ワンストップ特例制度か確定申告を利用します。

ワンストップ特例制度の申請条件

• もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
• 年間寄付先が5自治体以内の人

送られてくる申請書類に本人確認書類を付けて通常翌1月10日までの期限内に送ることで、確定申告することなくワンストップ特例制度を利用することができます。

通常はワンストップ特例制度を利用したほうが簡単でしょう。

出典：総務省HP

始めるにあたって考える大事なポイント

私が考えるふるさと納税サイト選びのポイントは3つです。

1. 寄付金額を決める（自分の控除上限額を知る）→シミュレーションの使いやすさ
2. 欲しい返礼品を決める→返礼品の数、検索の簡単さ
3. ポイントの還元を確認する→決済時のポイント還元などの提携はどうか？

１．「寄付金額を決める」（自分の控除上限額を知る）→シミュレーションの使いやすさ

「自分はいくらまでなら寄付できるのか」そのためのシミュレーションサイトが、各サイトにあります。

例えば、ふるさとチョイスは給料所得の方にはとても使いやすいシミュレーションです。給与所得の方であれば、源泉徴収票と家族構成を基にシミュレーションできます。まずは、源泉徴収票をもとにシミュレーションしてみましょう。源泉徴収票は、前年の収入での計算になりますので、前年と今年の収入にあまり差がない場合に有効です。前年と今年の収入に差がある場合は、それを見越した収入で計算してください。

個人事業主の方は、さとふるであれば確定申告書を基準に概算できます。より詳細な控除上限額が知りたい方は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。税務課の方が、前年収入をもとに教えてくれます。

２．「欲しい返礼品を決める」→返礼品の数、検索の簡単さ

返礼品は、日々自分たちが使う日用品から贅沢品まで複数の商品が揃えられています。自分自身がどのような考えで寄付するかを決めましょう。

例えば、普段よく食べるお米を返礼品でもらう。家族旅行に行くために温泉宿のチケットに交換しようなど、この機会に普段いけない旅先を探してみるのも選択肢です。家族の一生の思い出にもなるのではないでしょうか。

私は、よく食べるお米や少し高価なバターなどを返礼品として受け取ることが多いです。皆さんも、自分自身の生活、価値観に当てはめて考えてみてくださいね。

欲しいものが決まっている場合は、各サイトの検索バーに直接入力することで、商品を絞ることができます。また、商品は決まっていなくても、例えば「オーガニック」「綿100％」などのキーワードで検索することも可能です。シミュレーションの結果、決まった寄付上限金額に合わせて、寄付金額を軸に検索することもできます。

３．「ポイントの還元を確認する」→決済時のポイント還元などの提携はどうか？

各ふるさと納税サイトには、決済時にポイントを付与される制度があります。

普段からご自身が使っているポイントや提携先があれば、そういった視点で選ぶ選択肢もあるのではないでしょうか。

例えば、100円で1ポイント付与であれば1万円の寄付をすることで100ポイントつきます。そのポイントでまた別のものに使うこともできます。

普段の生活の足しになると思えばポイントも大切です。さらに決済方法も、クレジットカードや電子マネーなどの選択も可能になるサイトもあります。ポイントや決済方法も覚えておきましょう。

「応援したい自治体で考えてみる」ふるさと納税の本来の意味とは？

ふるさと納税の理念は、

「ふるさと納税で日本を元気に！地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」

※総務省ホームページ参照

ご自身の故郷をお持ちの方は、その場所に納税するのも選択肢です。「返礼品はなくてもいい。昔住んでいた町に寄付したい」ということも可能です。

また、最近では自然災害などで被害を受けた場所に寄付する動きもあります。ニュースを見て、「何か助けになりたい」という気持ちを活かすことができます。

3つのポイントとふるさと納税の本来の理念をおさえて、始めてみましょう。