絶対にお得な「ふるさと納税」とは？ふるさと納税の仕組みと手続きについて

今や、ふるさと納税の情報は巷に溢れ、かなり身近なものになりました。ふるさと納税をする人は急増し、それに比例して全国の各自治体の特典に工夫が加わりました。還元率が高く、お得な返礼品を導入することと、魅力ある返礼品を数多く取り揃え、利用者の選択肢を増やす努力。また、話題性に富むユニークな返礼品を考える工夫。年間の回数制限をなくしたり、ポイント制を導入したり、贈答品対応をするなどできる限り利用者の要望に答えようとする工夫。各自治体は努力すれば寄付金を増やせるというフィードバックが得られるため、工夫にもかなり力が入っています。

予想を超える盛り上がりはさらに加熱し、制度もかなり拡大しました。2000円を超える控除額が受けられる納税枠が約2倍になったり、条件によっては、「確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度」ができたりした。利用できる枠が増え、手続きが楽になるのだから、利用者が増えるのは考えるまでもありません。そんなふるさと納税の最新情報をお伝えします。

ふるさと納税の仕組み

ここで簡単にふるさと納税について説明しておきます。ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて、地域創生や復興に参加できる制度のことをいいます。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴です。そして、そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品がお礼品として貰えることから人気を集めています。
ふるさと納税の仕組みは簡単です。

はじめに、寄付を地方自治体に行います。すると、ふるさと納税先団体からお礼品が届き、その後、寄付を証明する「受領書（寄附金受領証明書）」が送付されてきます。寄付後、確定申告の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額（控除上限額）が定まるといった条件がありますが、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。ふるさと納税は、基本的に年内に何回でも行うことができます。条件等をよく確認して、間違いのないようにふるさと納税を活用してください。

平成27年3月31日、改正地方税法が成立し、安倍内閣が推し進める地方創生政策の一環として、ふるさと納税の制度改革が行われました。主な変更点は２つです。

それでは、それぞれについてみていきましょう。

上限金額の目安

新制度では、特例控除額の上限が個人住民税所得額の1割から2割に拡充されました。これによって、ふるさと納税をする時、2,000円を除いた金額が控除される限度額であるふるさと納税枠が、約2倍に拡充されたことになります。

例えば、扶養家族が配偶者のみの家族構成で年収が700万円の給与所得者の人の場合、今までのふるさと納税枠が約5万5,000円であったものが約10万8,000円に広がります。

それではサラリーマンの方は下の限度額一覧表でご自分の限度額を確認してみましょう。この限度額一覧表は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで見ることができます。収入が年金のみの方やフリーランスの方は総務省のふるさと納税ポータルサイトでご覧ください。ここでは、省略してある部分が多々あるので、詳しくみたい方はこちらからどうぞ。

また、掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなっています。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。

確定申告が不要になる制度

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税を対象に確定申告が不要になる制度ができ、手続きが簡略化されました。それをワンストップ特例制度と言います。ワンストップ特例制度とは、寄付をした年の所得について確定申告の必要がなく、ふるさと納税の寄付先の自治体が５つまでの方が利用できる、カンタンにふるさと納税後の税額控除の手続きができる制度のことです。この仕組みを説明します。利用者はふるさと納税をする毎に、「ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類（番号確認と身元確認の書類）」を寄付先の自治体（ふるさと納税先団体）に郵送します。すると、自治体はふるさと納税をした人（寄付者）の控除に必要な情報を寄付者の住む住所地（市区町村）に連絡し、寄付者はふるさと納税をした翌年度分の個人住民税の控除が受けられます。

一見複雑なようですが、寄付者側から見ると、手続きは書類の提出だけで完了するので簡単です。ワンストップといわれる理由もこのためです。また、ワンストップ特例の申請締め切りの1月10日に間に合わなかった場合などは、確定申告を行うと所得税からの還付と翌年の個人住民税の控除が受けられます。一般的な給与所得者（サラリーマンなど）の方は、条件を満たしやすいため、便利に活用できる制度となっています。

以上を簡単にまとめると、

上の2つを満たしていれば、ワンストップ特例制度を利用することが可能です。

ふるさと納税先の自治体が5つ以内というのは、同じ自治体であれば何回寄付しても１回と見なされるので、年に何回寄付してもその都度特産品をもらえる自治体を見つけて寄付をすれば、制度を効率よく利用できます。そして、5つの団体を超える自治体に納税をした場合や、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告をする必要ある方も控除を受けるためには、今までと同様に確定申告をする必要があります。ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

控除がある場合はどうすればいいのか？

医療費控除や住宅ローン控除、雑損控除などをした結果、所得税が無くなる方が、ふるさと納税ができないと思って断念する場合があります。このような場合でもふるさと納税は翌年の個人住民税を減額することで行われます。所得税額が0円でもふるさと納税ができないとは限りません。

ふるさと納税の手続きの流れ

では、ふるさと納税を実際に行う際はどのようなステップを踏めばいいのか。次のステップを踏めば、誰でも簡単に行うことができます。

ふるさと納税の手続きの中で勘違いしやすい、寄付金控除の対象となる住民税について紹介します。

住民税とは道府県民税と市町村税を合わせたもので、その年の1月1日現在の住民票がある場所で市町村が一括して賦課徴収するものです。住民税というのは、前年の1月〜12月までの所得に応じて計算されるため、所得税の対象となる期間と住民税の支払い時期は1年ずれることになります。この所得が確定する時期と住民税の支払い時期が1年ずれているというのは、ふるさと納税にも関係してきます。まず、ふるさと納税を行なった年には控除されません。所得税の確定申告は翌年の2月〜3月に行うので、翌年の確定申告の際に控除されます。また、住民税というのは、その前年の1月〜12月の所得に対してかかるため、住民税は寄付を行った年の翌年度分の住民税から控除されることになります。ただし、ワンストップ特例制度が適用される場合はこの限りではありません。

サラリーマンの場合のふるさと納税の確定申告について

最近はサラリーマンでも確定申告をする人が増えてきています。それは年収が2000万を超える人が増えてきているからではありません。所得が3,000万円以下であるなど色々条件はありますが、それをクリアすれば住宅ローン現在を受けられるからです。また、1年間の総医療費が10万円を超えた場合にも確定申告を行うことによって税金が返ってきます。

筆者も今年初めてふるさと納税をして、何箇所かからお米やお肉などの特産品をもらったのですが、寄付金受領証明書がバラバラにくるのには参りました。特産品に同封されているケースや特産品とは別で送られてくるケース、確定申告の直前に送られてくるケースと送り方がバラバラで整理するのに苦労しました。ですが実際は寄付金受領証明書は失くしてしまってもさほど問題はないようです。なぜなら、振り込みの時の受領書があれば確定申告の際にもそれが利用できるからです。

ふるさと納税の方が他の寄付より断然お得

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体へ資金を寄付できる制度で、寄付した額は2,000円を除いて税金の控除対象となります。では、他の寄付とどのような違いがあるのでしょうか。ここではふるさと納税とそれ以外の寄付の違いについて軽く触れておきます。

1番の違いは税金の控除額が多く、返礼品がもらえることです。寄付金にはいくつか種類があり、寄附金控除を受けられるものと受けられないものがあります。控除が受けられる寄付金は、どれも寄付した金額の2,000円を超えた部分が所得税から差し引かれ、非課税扱いになります。しかし、ふるさと納税だけは「特例控除枠」として住民税所得割額の1割を上限として更に控除が受けられます。また、ふるさと納税には寄付先の自治体からお礼の品として地元の特産品などが送られるケースがほとんどです。

ふるさと納税以外に寄附金控除の対象として認められている主な寄付は、次のとおりです。

これらと比較しても、所得控除と個人住民税の税額控除に加え特例控除も受けられ、2,000円を除き全額控除されるのはふるさと納税だけです。その上さらに特典もあります。これほど節税で有利なものはありません。

ふるさと納税の年間計画を建てよう

ふるさと納税できる金額に上限がある以上、予算内でいかに効率よく楽しむか、がふるさと納税では重要になってきます。まずは、買うのも大変で主食となる米から、予算が余れば肉や魚、さらに余れば野菜や酒なども視野に入ります。年間計画は必ずしも必要なものではありませんが、一度に上限いっぱいまで寄付をしてしまうと、例えば米であれば精製してしまうと鮮度が落ちるので一度に発注してしまうとよくありません。肉なども冷凍してしまうと味が落ちるので、ちょこちょこ注文したほうが美味しく食べられます。

年に何回でも寄付できる自治体も

通常の自治体は1年間で何回寄付をしても1回しか特典はもらえませんが最近は複数回の寄付で寄付の度に特産品をもらえるところが増えてきています。逆に複数回寄付できたところが一回限りになっていることもあるのでよく確認しましょう。

また、ポイント制を導入している自治体もかなり増えました。ただし、ポイントに期限がなく、合算して使える自治体はほとんどありません。期限なく合算してポイントを貯められるとなれば、貯金感覚で寄付ができます。年末が近くなったら、残っている控除枠を消費して置いて、翌年の好きな時に特産品がもらえる、となれば年末の駆け込み寄付も増えるのではないでしょうか。

おすすめ納税先紹介

お米

どこでも一番に紹介されていますが、ふるさと納税のメリットを一番感じられるのは、やはりお米です。日本人にとってお米は主食で必ず消費するため、家計の負担を軽くするためにもお米は押さえておきたいところです。以前は、1万円の寄付で20キロのお米をもらうことのできる自治体がたくさんありましたが、現在は1万円の寄付では15キロのお米が最大のようです。ここでは1万円の寄付で15キロのお米をもらうことの出来る自治体を紹介します。

お肉

お肉については、ブランドなどは特にこだわらずに1万円の寄付でどれだけの量もらえるかを選考基準にしてみました。家族がまだ食べ盛りで質より量をご所望なので。

ここに紹介したふるさと納税は極々一部です。さとふるというふるさと納税大手サイトでの登録数は現在44,970種類ものふるさと納税が登録されています。人気のある自治体は、早く申し込まないと受付が終わってしまうこともあるので注意が必要です。