株式投資で配当金を狙うなら 「NEXT1000」が今熱い!

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株式投資のメリットの1つに配当金があります。企業によって異なりますが、年に1回~3、4回と利益の1部を株主に還元しようというシステムです。

余剰資金をあえて投資資金として運用する企業もあれば、利益が出なかったため配当できない企業などさまざまです。

最近は安定的な配当金を継続しながら、次世代のニーズにそったサービスや製品開発に意欲的な企業達「NEXT1000」が、今後の日本経済を支える企業の予備軍として注目されています。

比較的、安価な株も多いことから配当金を狙って購入する人も少なくないようです。そこで、今回は配当金の効率的な獲得方法や、「NEXT1000」の企業達をご紹介していきましょう

株式で得る配当金

株式投資はいわば企業に投資をしているわけで、企業というのは当然ながら利益を得ることでビジネスが成り立っています。

会社を経営していくためには資本が必要で、その資本を得るために自社株式を市場に公開して買い手を募ります。株式に買い手がつけば、それが企業の運営資金として活用することができます。

ですから、株主に対して企業は利益を還元する意味で、配当金を支給するのが一般的となっています。もちろん、利益がないのに配当金を支給することは、株主にとっても企業にとってもあまり好ましいとはいえません。

利益が安定したメジャーな企業ほど、配当金の額は高くなり、それなりの金額を期待することができます。

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配当金はどうやって算出されるの?
Expert

配当金の金額は決算時に確定され、1株いくらで計算されます。

1株=30円ということは、100株(所有株数)×30円=3000円 という計算になります。

配当利回りとは

株式投資をするにあたって、何を重視するかは人によって異なるかと思いますが、配当金を重視したい場合には、配当利回りの利率をみると判断の基準にすることができます。

1株あたりの年間配当金÷現在の株価=配当利回り
例)年間の配当金30円、現在の株価が3,000円とすれば・・・
30÷3000=0.01 配当利回りは1%です。

配当性向とは

配当性向とは、その決算期の純利益の中からどれくらいのパーセンテージで配当金が支払われているのかを表す数字になります。一般的にはそのパーセンテージが多いほど、投資家から高い評価を得ていますが、経営戦略としてそれがどうなのかといった点では微妙でもあるといえます。

配当金が支給されるしくみ

配当金といえば、長期保有で得るものというイメージが強いと思います。しかし、実際には購入のタイミングによってはたった一日保有するだけでも配当金を受け取ることができるのです。

そのタイミングというのは権利付き最終日のことです。

◆権利付き最終日◆

株主としての権利を有することが出来る日のことをいいます。結論からいうとこの日に株を保有しているかどうかによって、株主になれるかなれないかが確定するのです。

最終的には4日後の権利確定日によって、株主としての権利が正式に確定されるのですが、この日が株主お申込み日となるイメージです。この日さえ株式を保有していれば、自動的に株主名簿に記録されるため、次の日にはもうこの株式を売却したとしても配当金や株主優待などの株主の権利を有することができます。

◆権利落ち日◆

権利落ち日とは、株主の権利が獲得できる日の次の日のことをいいます。もう、権利はないですよといった意味になります。この日に株を購入したとしても、株主としての権利が得られないのです。だから、配当金ももらうことはできません。

ですから、次の権利付き最終日(株主お申込み日)まで、待たなければなりません。

◆権利確定日◆

【権利確定日】とは、その日に株主の名前が株主名簿に記録される日であり、権利の受け渡しが実行される日のことです。

株主=配当金や株主優待を受け取ることができる。 実際は株式保有を証明する証券を正式に受け取るという意味になるのですが、現在ではほとんどの場合が証券会社の保護預かり制度を利用しているため、私達が証券を手にしたり見たりすることはありません。

その権利確定日は基本的には年に1回、企業の期末決算日に合わせて設定されます。企業によっては、年2回、3回と中間決算をする場合がありますので、中間決済と期末決算に区別されています。中間決算の配当金は期末決算よりも金額が少なくなる場合が多くなります。
もし配当金を期待して株を購入するとすれば、この権利確定日の4日前までに必ず保有しておく必要があるのです。ただ、権利確定日の1日だけ保有しても株主にはなれません。権利を確定させるためには、4日前に保有しておかなければならないのです。

※企業の決算日がいつなのかを事前に調べておきましょう。

株主としての権利が確定

 

例)3月31日が決算日である企業の場合

3月28日 権利付き最終日 株主の権利が発生する
3月29日 権利落ち日 権利を得ることはできない
3月30日
3月31日 権利確定日 株主の権利が正式に決定

以上のように、3月28日に株式を購入し保持していれば権利確定に間に合うというわけです。

※信用取引の場合は、配当金、株主優待などの株主としての権利を有することができません。

さて、株主になるタイミング=配当金、株主優待券、議決権などの権利が確保できる方法がわかりました。それでは、今度は配当金を期待するとすればどんな企業があるのかを見ていきたいと思います。

「NEXT1000」とは

21世紀を迎え次世代という言葉が使われるようになり、経済を支える業種にも変化が見られるようになりました。そんな中、最近では「NEXT1000」という新事業を展開する中堅企業が注目されています。

「NEXT1000」とは売り上げ高100憶以下の上場企業の中でも、特に資本を効率的に使い利益を得ていると判断されている1000社(実質963社)が対象となります。

特徴としては、

  • 大きな設備等を持たず、アイデアと工夫で市場を切り開き高収益を上げている
  • これまでになかった新しいサービスを提供している
  • 今後のニーズに先駆けたサービスを開発している

など、IT技術の進展にそった新しい企業のスタイルとして今後のニーズが期待されているのです。「NEXT1000」の企業達は、成長過程の段階にありますが時代とともに、明らかに数字を伸ばし続けるメジャー予備軍ともいえるです。

5年間で2ケタ成長

2017年12月の日経新聞の調査によると、この「NEXT1000」を対象にした5年間の売り上げ高の平均成長率は、143社が高成長の目安となる10%を超え、全上場企業の比率を上回っているとのことです。

この時点で、平均成長率が20%を超える「NEXT1000」の企業は61社となり、全体の9%。全上場企業の5%を上回っています。17年度の経営成績は。決算報告を基準にすると最終的な純利益は1071憶円と前年度から33%に増加しているようです。

全体の3社に1社が2ケタ増益となっており、2倍以上の利益額となっています。

17年度に成長が著しかった企業は

レノバ(9519/電力・ガス)、M&Aキャピタルパートナーズ(6080/中小企業M&A)、

テクノメディカ(6678/血液測定器)、テセック(6337/半導体検査装置)、など・・・

2018年7月30日時点でのデータでは、「NEXT1000」の平均配当額が注視されており、配当総額のランキングを出したところ、食品流通、医療機器などの専門業種がランクインし始めているとのことです。

上位にいる企業には、主力の事業領域において一定のシェアを地道に固めてきているのが確認されています。

 

◇3年間の平均配当額/業種別 「NEXT1000◇

出典:日経新聞

1位:化学

2位:不動産

3位:非鉄金属

4位:輸送用機器

5位:精密機械

・・・・との結果が出ています。

「NEXT1000」配当総額ランキング!

そこで、最新データによる「NEXT1000」の気になる配当額ランキングをご紹介します!上位にいる企業は総じて、自らのビジネスモデルがある程度完成していて、主力事業にプラス新分野への投資をしながらも安定した配当を両立する余裕を見せているとの評価です。

1位~5位

 

1位:インフォマート(2492/ソフトウェア・WEB構築)

出典:日経新聞

現在の株価は1300円前後で推移。

インフォマートは飲食関係の受発注システム、請求書の送付をオンラインで処理するシステムを提供。現在、約20万社が活用しており、年間の流通金額は4兆7千憶円を超える。新事業の電子契約書システムも好評で、対象となる業種は拡大してきている。

1株配当7.34円→前期より12%増。 配当性向は50%になる見通し。(決算/3月)

※同社は2000年に、三菱商事や三井物産などの出資を受け入れたことが、黒字へ転換へのきっかけになったようです。今後は、主に流通データを活用した新事業に取り組むことが期待されています。

 

2位:モーニングスター(4765/金融商品の情報サービス)

出典:日経新聞

現在の株価は425円前後。

SBIグループ、米モーニングスターが合併して創設。ファイナンシャルサービスとアセットマネージメントの2本柱で経営。2009年度から2017年度にかけて、配当金は4.7倍に増加。

1株配当8.5円。前期比21.4%増。配当性向は67.69%。(決算/3月)

※投資信託、株式等の金融情報、ウェブサイト情報、比較・評価・分析などで独自のサービスを提供し、コンサルティング業務にも携わっています。

 

★3位:大研医器(7775/バイオ、医療機器)★

出典:日経新聞

現在の株価は800円前後。

麻酔・感染防止関連製品の医療機器メーカー。医療現場のニーズを医師・看護士などから直接開発担当者が意見・要望を聞き、製品化。主力は手術中に行う血液関係の処置に必要な設備開発。その他にも電動ポンプ、殺菌水製造設備、気管支チューブなども展開している。

1株配当16円(年間)。配当性向60%。(決算/3月と9月)

※今後は薬剤注入器機器の開発に力をいれ、点滴スタンドなしでも患者が院内を歩き回れるように実用化を目指す。

 

★4位:アイビー化粧品(4918/生活用品)★

出典:日経新聞

現在の株価は2,200円前後。

訪問販売を主軸に、スキンケア、メークアップ、ヘアケア、化粧品、美容補助商品等を取り扱う。商品開発から製造、販売までを行う。全国で240社と販売契約をしており、資本関係はないが、企業理念と製品に対し強固な信頼関係を築いている。

1株配当200円。配当性向130%。(決算3月、9月)

※美容セミナーなど定期的に開催し、高齢化の需要にそった育毛剤、ホワイトニングケア、エイジングケアなどを強化しています。時期により売上高には変動がありますが、トータル的には安定した企業です。

★5位:朝日ネット(3834/インターネット)★

現在の株価は510円前後。

インターネット接続サービス「ASAHIネット」を提供している。独立系の大手インターネットサービスの1社。プロバイダーも業務も自社で運営しており、セットにて比較的安い料金。

1株配当9円。配当性向92.8%。(決算/4月)

※ネット回線は個人・法人とも契約数が伸びています。教育支援サービスが、大学において導入が進んでおり、増収益に貢献しているようです。

6位~10位

6位:センチュリー21(8898/不動産仲介)

現在の株価は1,260円。伊藤忠商事系のフランチャイズ不動産。フランチャイズの拡大により、加盟料金が売り上げに効果を見せる。(1株配当50円/決算3月)

7位:アドバンスクリエイト(8798/保険)

現在の株価は2,235円。保険代理店業務をコールセンター拡大により顧客数を増やしている。広告事業も貢献。Webメディアにも力を入れ比較サイト「保険市場」を運営。(1株配当47.50円/決算9月)

8位:日進工具(6157/特殊切削工具)

極細の切削工具は自動車関連の需要が高い。電子部品関連、産業用ロボット、半導体装置向けなども底堅く推移している。その他、製造用機械、電気機械設備の製造販売を行う。(1株配当45円/決算3月)

9位:リベレステ(8887/不動産)

現在の株価は920円前後。不動産売却事業、不動産開発、建設事業などを行う。戸建て住宅の販売、分譲マンションの販売などが主力。(1株配当40円/決算12月)

10位:学情(2301/就職情報)

現在の株価は1,400円前後。新卒向けの企業PR・情報提供サービスを行う。採用コンサルティングや人材紹介、人材派遣業にも手掛ける。(1株配当12円/決算10月)

その他おすすめの「NEXT1000」

14位:アイ・アールジャパンHD (6035/企業向けサービス)

株価:3,695円。企業の株主マネージメントを行う。実質の株主リストの作成、議決権賛否シュミレーション、株主総会における総合的な戦略立案。(1株配当60円/決算3月)

※2018年3月期の連結純利益は前期比18%増の8憶円となり、過去最高を記録しています。配当金額も3期連続で増配しおり、基本的な企業の方針では純利益の50%以上の株主還元を目指しています。

18位:蔵王産業(9986/建材・電気機器)

各種メーカーやビルメンテナンス業を対象に、床洗浄機・高圧洗浄機が好調。全国規模で講習会や勉強会を行い、既存顧客とのコミュニケーションを図っている。(1株配当12円/決算3月)

※扱う製品の約70%は米国や欧州、中国からの輸入品となります。顧客の声をメーカーに直接反映させて新製品の開発につなげています。

20位:昭文社(9475/地図の企画・販売)

現在の株価690円前後。出版事業としては、地図の需要は低下。カーナビ、地図システムも市場は軟化傾向にある。今後は海外旅行、ツアーや飲食店、ホテル向けの予約サイトに注力する。(1株配当5円/決算3月)

※デジタルデータベースによる地図製作・販売などを行う電子事業は、スマホ向けのアプリコンテンツとしてこれからの展開が期待されています。

「NEXT1000」の企業情報は 

まとめ

配当金をもらうことを、株式の利益と考えるならば、よほど大量の株を購入しない限りはまとまった金額を得ることは難しいといえます。株式売買によって稼いだ方が、確実に効率はよくなります。

そうではあっても、1株の配当金額によっては最低購入数の100株や1000株でもかなりの金額になる場合もあります。例えば、アイビー化粧品は配当金が200円です。

この企業は2回決算なので、本決算(3月)が150円、中間決算(9月)が50円です。150円の配当金であれば100株購入で15,000円の配当金になります。しかも、それを決算付き最終日の1日だけ購入したとすれば1日で15,000円を稼いだことになります。

ただ、注意すべきは決算落ち日(決算付き最終日の翌日)は、株主権限申し込み期限が切れるため、売りも多くなる傾向にあります。そうなると、株式売買の際に損益を出す可能性も高くなるということです。

購入のタイミングや売却のタイミングを株価チャートをみながら、慎重に計画していくことが大切です。もちろん、長期で保有するのであれば売買のタイミングにこだわる必要はないので、毎年、安定した配当金を受け取ることができます。

株式の売買タイミングや配当金によって、短期期間でも効率よく稼げたら嬉しいですよね。「NEXT1000」の企業であれば、メジャー株と比較して株単価が安価な割に配当性向が高いからお得なのです。

この機会に、「NEXT1000」の株式にどんなものがあるのかを見ておくといいでしょう。

 

 

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