導入するならコレ!おすすめのスマホ決済とメリット・デメリットを解説

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最近、「○○Pay」などの言葉を見かけることも多いのではないでしょうか。これらは政府の推進する「キャッシュレス決済サービス」の一つとなる「スマホ決済(モバイル決済)」のことです。

さらにわかりやすく言えばスマートフォンを利用した決済サービスのことですが、スマホ決済はポイント還元などといった顧客のメリットがあります。

また、導入事業者にもさまざまなメリットがあり、これから日本ではキャッシュレス決済が主流になると考えられるでしょう。

実際にスマホ決済の導入を検討する店舗も多い状況ですが、サービス内容や特徴、メリット・デメリットなど、導入を検討する上で知っておくと便利な情報を解説します。

スマホ決済(モバイル決済)とは?

「スマホ決済」はスマートフォンに専用の「スマホ決済用アプリ」のインストールをおこないます。そうすることで、簡単な操作で支払いが可能になる決済サービスです。

財布から現金やクレジットカード、電子マネーカードを出す必要はありません。店頭レジでスマホを提示すれば支払いができるので、スピーディーかつスマートです。

なお、スマホ決済の支払い方法は大きくわけて以下の2種類があります。

・非接触型IC決済
・QRコード(バーコード)決済

①非接触型IC決済

「非接触型IC決済」は、NTTドコモの「おサイフケータイ」でおなじみです。

非接触型IC決済サービスは「IC決済対応スマホ」に専用アプリをインストールすれば、支払いの際にスマホを操作する必要がありません。また、商品を購入するときもスマホをレジにある受信装置にかざせば決済は完了です。

スマホから出る微弱電波をレジの受信機が読み取り、決済をおこなう仕組みになっているのでアプリを起動する必要がないのです。なお、JR東日本のモバイル用「Suica」や「Apple Pay」も非接触型IC決済サービスとなります。

非接触型IC決済サービスの流れ

非接触型IC決済サービスの流れを解説します。

1.購入する商品が決まったらスマホを取り出す
2.レジの受信機にスマホをかざす
3.支払い完了

このような流れになっていることから、非接触型IC決済サービスではスマホの操作がなく、レジの受信機にかざせば決済が完了。ただし、スマホの機種によって非対応だったり、店舗の設備導入が必要だったりする問題もあります。

②QRコード(バーコード)決済サービス

キャッシュレス決済の人気がある中で注目されているのが「QRコード(バーコード)決済」になります。

QRコード決済は非接触型IC決済と異なり、スマホの機種関係なく利用可能ですし、導入店舗で設備投資をする必要もありません。

顧客、事業者双方にとって負担が少ない決済サービスですが、QRコード決済には主に2種類の決済方式があります。

・店舗が顧客のQRコードをスキャンする(CPM)
・顧客が店舗のQRコードをスキャンする(MPM)

CPMスマホ決済の流れ

CPMスマホ決済の流れを解説します。

1.購入商品が決まったらスマホでアプリを起動
2.アプリで支払い用のQRコード(バーコード)を表示
3.店頭レジでスマホ画面を提示
4.店員がQRコード(バーコード)をスキャン
5.支払い完了

決済時に財布から現金やクレジットカードを出す必要がないですし、スマホを提示すれば支払いができます。店舗も現金の確認、おつりを出すなどの手間がかからないので、負担が少ない対応が可能です。

MPMは顧客が店舗のQRコードをスキャン

「MPM(Merchant Presented Mode)」は店舗に掲示してあるQRコードを、顧客自身がスマホでスキャン。そして、支払いをおこなう決済方式になります。

顧客は最初にスマホアプリを起動してスキャン画面を開きます。次に、店舗ごとに掲示しているQRコードをスキャン、その後にスマホに出てきた決済画面で支払い金額を入力すれば支払いができます。

MPMは店舗が設備投資の必要がないことから、導入しやすい特徴があります。ただし、顧客が決済アプリに不慣れな場合は、決済に時間がかかることがあるでしょう。

スタッフに負担がかかることも想定できますし、1人あたりの決済にかかる時間が長くなることも不安材料でしょう。

MPMスマホ決済の流れ

MPMスマホ決済の流れを解説します。

1.購入する商品が決まったらスマホアプリを起動
2.アプリでQRコードスキャン用の画面を開く
3.店頭レジに掲示しているQRコードをスキャン
4.スマホで決済画面に移行
5.決済画面で支払い金額を入力
6.支払いをおこない確認画面を店舗スタッフに提示
7.店舗スタッフが支払いを確認
8.支払い完了

上記のようにMPMは決済の手順が長いので、顧客が操作慣れしていなければ時間がかかるだけです。しかし、設備投資や専用機器が必要なくて費用負担も少ない点は魅力でしょう。

スマホ決済における各社のサービスの特徴を比較

日本は「キャッシュレス決済後進国」と呼ばれているほどでした。しかし、最近は各社からさまざまな決済サービスが提供。普及が加速している状況と言えるでしょう。

急激にスマホ決済サービスが増えたため、どのサービスを導入するべきか悩んでしまう方も多いかと思います。

そこで、次に日本で提供される各社決済サービスの特徴をご紹介します。

①AirPAY(エアペイ)

「AirPAY(エアペイ)」は「リクルート社」の提供する決済サービスで、多くの決済に対応可能な「マルチ決済」が特徴の一つです。

また「AliPay(支付宝)」や「WeChat Pay(微信支付)」などといった、中国で普及する決済にも対応しているので、訪日中国人対策も万全でしょう。

QRコード決済はもちろん、電子マネーやクレジットカードもバランス良く使えますから、AirPAYを導入しておけば支払いに困ることもないでしょう。

注意点としてAirPAYを使う際に、店舗は「iOS端末」を準備する必要があり、Android端末は利用できません。さらに、売上の入金は月6回(大手都市銀行)、月3回(そのほかの銀行)と制約があります。

②Coiney(コイニー)

「Coiney(コイニー)」は「Coineyターミナル」、「Coineyスキャン」、「Coineyペイジ」の3つの機能が利用可能な決済サービスです。

また、クレジットカードや交通系電子マネー以外に、Coineyスキャンで中国のスマホ決済「WeChat Pay(微信支付)」に対応しています。

そして、個別の決済画面が作れるCoineyペイジを使うことで、決済画面のURLをメール送付すれば簡単にオンライン決済が利用できます。特にCoineyペイジは電話注文だけでなく、自社ECサイトの決済にも利用できるので便利です。

Coineyもさまざまな決済サービスが利用可能で、とくに中国人観光客をターゲットにしたQRコード決済が使え点は魅力でしょう。Coineyペイジで自社ECサイトにオンライン決済を導入できることもメリットです。

デメリットに「Apple Pay」や「iD」などのスマホ決済が利用できない、入金手数料が10万円未満に限り200円必要な点があります。ただし、10万円以上ならこちらは無料なので、なるべく売上が10万円以上になってからおこなうのがおすすめです。

さまざまな種類の決済を導入したい店舗、自社ECサイトや電話通販でCoineyを使いたい店舗におすすめの決済サービスでしょう。

③楽天ペイ

楽天市場を運営する「楽天」の提供する「楽天ペイ」では、「楽天Edy」に対応する唯一の決済サービスです。また「Apple Pay」、「iD」、「QUICPay」などの非接触型スマホ決済にも対応しています。

楽天ペイはかかる費用が少ないこともメリットで、楽天銀行の口座を持っていれば、入金に対する「振込手数料」が無料となり、さらに翌日扱いで振り込まれます。

最大のメリットは非接触型スマホ決済が利用できることですが、「楽天スーパーポイント」の活用による集客アップが見込まれることも見逃せません。ただし、中国系の決済サービスに非対応なことはデメリットで、インバウンド対策をおこなうのは難しいでしょう。

店舗でApple Payなどの非接触型スマホ決済を導入したいという場合は検討の価値があります。

④PayPay(ペイペイ)

テレビのCMなどで有名な「PayPay(ペイペイ)」は、注目度の高いスマホ決済の一つと言えるでしょう。決済額の「20%キャッシュバックキャンペーン」などが話題になりましたし、現在も定期的に10%程度のキャッシュバックキャンペーンがおこなわれています。

PayPayは使える決済方法が少ないので、国内決済はPayPay専用です。また、他社のクレジットカードや電子マネーは利用できないため、PayPayを導入したい場合のみ選んでください。

ただし唯一「AliPay(支付宝)」に対応していますから、中国人観光客対策には効果的です。AliPayを使用する場合は別途の申し込みが必要ですが、2020年9月30日までは手数料無料で利用できます。そして、PayPayの登録が完了したら忘れずに申し込みをしましょう。

PayPayは「ソフトバンクグループ」の決済サービスということもあり、今後の成長が期待できます。導入費用に月額費用、さらに決済手数料も期間限定で無料ですから、お試しで導入するのも良いかもしれません。

PayPayは各種キャンペーンでユーザーが増加中で、今後も話題を集めるかと思います。PayPayしか利用できないデメリットはあるものの、認知度で考えればデメリット以上の集客も期待できます。特に低価格の商品販売をおこなう店舗必見の決済サービスです。

⑤LINE Pay(ラインペイ)

メッセージアプリの「LINE」などで知られるLINE Pay(ラインペイ)」は、支払いをおこなうと「友だち」へ自動追加されます。

また、2019年8月からLINE Payは中国の「WeChat Pay(微信支付)」と連携開始しています。これによってLINE Pay加盟店で中国人観光客のWeChat Payが使用可能となり、インバウンド対策として期待できるでしょう。さらに2023年7月31日まで、WeChat Payの決済手数料が無料の特典もあります。

PayPayと同じく期間限定で決済手数料無料となりますが、使える決済サービスはLINE Payのみです。ここもPayPayと同じ特徴で、LINE PayとPayPayの両方を利用するには、2つのシステムを導入する必要があります。

そして、LINEの知名度はとにかく高いので、LINE Payはスマホ決済の本命とも言えます。LINE Payを使えば店舗と顧客がつながるので、セールなどの告知も簡単におこなえます。

これらのメリットを利用してビジネスを積極的におこないたい店舗にはおすすめですが、LINE Payしか使えないデメリットは忘れないでください。

スマホ決済を導入するメリット

スマホ決済を店舗導入することは、決済方法の幅を広げる以外に、ビジネスに大きなメリットをもたらします。

メリット1:集客が見込める

顧客の立場になれば決済方法が多い方が、利用しやすいでしょう。その中でもスマホ決済は簡単に利用できるので、導入すれば利用者増加につながることも予想されます。

今後は「財布は持たないでスマホ決済のみ」が主流の世の中になるかもしれません。だからこそ、スマホ決済を導入しない店舗は顧客に避けられる可能性も出てきます。

スマホ決済であれば、そんな決済による集客チャンスを逃すことを避けられます。

メリット3:導入が簡単

スマホ決済の中には、申し込みから最短2営業日程度で導入可能なものがあります。さらに多くのサービスが初期費用や月額費用が無料となり、導入に対する費用発生がありません。

さらに、スマホ決済に必要な機器も限定されていて、店舗側の設備投資も原則必要ないです。

キャッシュレス決済の中で、スマホ決済は「思い立ったら簡単に導入」を実現できるシステムと言えるでしょう。

メリット4:手数料などの費用が安い

初期費用無料で導入しやすいスマホ決済は、そのほかにも決済ごとに必要な決済手数料も安いです。

多くのスマホ決済の決済手数料が3.24%程度となり、一般的なクレジットカード手数料(3.5%~7.0%程度)よりも低いことがわかります。さらに「PayPay」や「LINE Pay」のような、期間限定で決済手数料を無料にする決済サービスもあります。

導入費用、月額費用、決済手数料が無料となり、加えて売上金の入金手数料も無料にすれば、完全「0円」で決済サービスを利用開始できます。

期間限定ではありますが、試しに導入したい店舗にはメリットでしょう。

メリット5:売上の入金が早い

クレジットカードは、売上金の入金日が決まっているので任意のタイミングで引き出しができません。要するに、その間は売上金の利用はできず、ロックされた状態だったのです。

しかし、スマホ決済は売上の翌日に振り込まれることもあるなど、資金停滞を避けることができます。

たしかにスマホ決済ごとに入金サイクルは違いますが、楽天ペイでは楽天銀行利用の場合にかぎり決済翌日に自動入金されるので便利です。

スマホ決済を導入するデメリットと注意点

スマホ決済を導入することのメリットはありますが、デメリットがあることも忘れてはいけません。

デメリット1:導入するスマホ決済を選ぶのが困難

日本には多くのスマホ決済があり、どのサービスも一長一短があります。そのため、どれを選べば良いのか決めるのが困難ですし、すべての決済方法を希望すれば複数のスマホ決済を併用するようになるでしょう。

導入予定の店舗の顧客層に平均単価、利用状況などをよく考えて選ぶようにしてください。

デメリット2:決済手数料が必要

初期費用や月額費用は無料ですが、決済にかかる決済手数料は発生します。現金払いでは必要ない費用がかかることから、小規模店舗には負担が大きいかもしれません。しかし、スマホ決済が集客チャンスと考えるのであれば、3.24%の費用は高いと言っていられないでしょう。

これから加速が期待されるキャッシュレス決済時代に遅れないために、ある程度の出費を覚悟する必要もあります。しかし、どうしても不安な場合は、期間限定で決済手数料が無料になる「PayPay」、「LINE Pay」で様子を見るようにしてください。

スマホ決済の導入方法と手順

スマホ決済を導入する流れをチェックしておきましょう。

■スマホ決済導入の流れ
1.導入するスマホ決済を選択
2.各決済サービスの公式ホームページから申し込む
3.各決済サービスで審査
4.2営業日~10営業日で審査結果通知
5.サービス開始(機器が必要なサービスは到着後)

スマホ決済の申込みに必要な書類

スマホ決済を申し込むにあたり、本人や事業を証明できる書類提出が必要です。

■個人事業
・確認書類:運転免許証、パスポート、在留カード、住民票の写し、印鑑証明書、そのほか
・事業を証明する書類:事業を証明する書類(パンフレット、価格表など)、古物商許可証、旅行業登録票、そのほか公的許認可証など

■法人
・確認書類:法人番号
・事業を証明する書類:事業を証明する書類(パンフレット、価格表など)、古物商許可証、旅行業登録票、そのほか公的許認可証など

スマホ決済の審査が長引く場合がある

スマホ決済の審査は利用する決済ごとに審査をおこないます。

また、「AirPAY」はスマホ決済のほかに電子マネーやクレジットカードも利用できるので、審査は各決済ごとにおこなわれます。そうなると、スマホ決済は問題なくてもクレジットカードの審査で問題が出る可能性も出てくるでしょう。

このような場合、審査で問題があったカード会社から、追加資料の提出を求められるため再審査を受ける必要があります。

まとめ

スマホ決済の詳細を理解していただけたでしょうか。これからやってくるであろうキャッシュレス時代に乗り遅れないため、この時点でシステム導入するのが重要になるでしょう。

店舗に合うスマホ決済を導入するために、店舗規模や商品単価を考えたクレジットカードや電子マネーの必要性を検討してください。決まらない場合は、ひとまず導入して使ってみることをおすすめします。

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