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そもそも火災保険で保険料は返ってくるのか？
「火災保険の解約返戻金はどのくらい返ってくる？そもそも、保険料は返ってくるの？」
火災保険とは、家に関するリスクを総合的に補償する事が可能な保険の事で、基本的に持ち家・賃貸に関わらず、火災保険の必要性はかなり高いと言えます。
ただ、保険の見直しやあまりに高い保険料の負担によって、火災保険の解約を行うというケースも存在していると思います。ただ、火災保険は貯蓄性を持った商品では無いというケースが多いので、保険料は返ってくるのか？という点に疑問を持っている方も少なくないと思います。
なので、これから火災保険と解約返戻金というテーマで、火災保険を解約した際の保険金について
- 火災保険の保険料は返ってくるのか？
- 火災保険の解約返戻金とは具体的にどのようなもの？
- 一部解約や実際に解約する際に注意したい事は？
というテーマで、火災保険の解約に伴って気になるポイントを解説していきたいと思います。まず、はじめに火災保険で保険料は返ってくるのか？という点について押さえていきましょう。
火災保険と保険料の支払いサイクル
火災保険の解約返戻金について理解するには、まずはじめに火災保険の保険料の支払いサイクルについてしっかりと押さえる必要があります。
基本的にどんな方でも火災保険には加入した事があるかもしれませんが、実は火災保険の中にも支払いサイクルや契約内容に応じて、保険料の支払いに若干の違いが存在しています。
支払いサイクルの種類
火災保険の支払いサイクルを簡単にまとめると、以下の3つにまとめられます。
- 1年程度の短期タイプ
- 2~5年程度の中長期タイプ
- 5~10年程度の長期タイプ
火災保険では、1年以降の契約から長期の契約であるとされている事が多いですが、実際は長期タイプに当たる5年~10年、中長期タイプの2年~5年程度の契約では、返戻金の計算方法が異なる事が多いです。
基本的に契約期間が1年の短期タイプでは、保険料を一括で支払う事が一般的であり、場合によっては月々で分割できるケースもありますが、かなり保険料が高くなるのであまりおすすめ出来ません。
出来るだけまとめて支払う
一方の中長期タイプから長期タイプでは、月払い・年払い・一括払いという3つを選択出来る事が一般的ですが、一括払いの場合は長期係数と言って、係数に応じて割引を受ける事が可能になっています。（契約期間が長いほうが割引率が高く、詳細は保険会社によって異なる）
どんな保険でも共通している事ですが、保険料というのは基本的に一括で支払う方が長い目で見た時に、総支払の額面自体は安くなる事が一般的です。
保険料支払いサイクルは経済状況によっても大きく左右される部分なので、出来るだけ負担にならない調整を行うべきですが、基本的にはまとめて一括で支払った方がお得であるというのは、押さえて頂けるとお得に火災保険に加入する事が可能です。
火災保険の保険料は返ってくる
結論からご紹介すると、火災保険の保険料は「解約返戻金」という形で戻っきます。ただ、上記した保険の支払いによっても異なり、月払いで保険料を行っている場合は、ほぼ保険料は返ってこないと言えるでしょう。
というのも、火災保険の保険料というのは基本的に「掛け捨て」になっています。もちろん、保険の商品自体はたくさんの保険会社が販売しているので、場合によっては積み立てを行える貯蓄性を持った保険が存在しているかもしれません。
ただ、基本的には掛け捨てになっており、貯蓄性を持っていません。つまり、保険料は全て補償内容のみに支払っており、保険料の一部が積み立てられていると言った保険では無いという事になります。
ただ、ここで疑問なのは「なぜ、掛け捨てなのに保険料が返ってくるのか？」という点だと思います。これは上記した保険料の支払いサイクルが関係しており、年払い・一括払いの場合は中途解約してしまうと、それ以降の補償期間外に保険料を支払った事になります。
これではあまりに加入者にとって不利であると言え、中途解約を行った場合に本来残っていた保険期間に対する保険料のみに対して、解約返戻金が支払われます。そのため、基本的には一括払い、年払いが対象になっているのです。
火災保険と解約返戻金について
先程、火災保険の保険料支払いサイクルと、火災保険の保険料は返ってくるという点についてご紹介しました。ただ、ここで気になるのは「解約返戻金はどのくらい返ってくるのか？」というポイントだと思います。
これから火災保険の解約返戻金とその割合という観点から、解説していきたいと思います。
解約返戻金はどのくらい返ってくる？
いくら返ってくるのか？という点について、結論からご紹介すると「契約内容によって大きく異なる」と言えます。そのため、各家庭の契約内容によって変動するので、具体的な金額を出すことは難しいです。
ただ、一般的な傾向についてご紹介すると、長期的な契約であれば、長期であるほど保険料の返ってくる割合、つまり解約返戻金の金額は大きくなります。
保険料の観点から見た時にも長期的な契約であれば、割引を受けられるという点についてご紹介しましたが、解約する場合でも基本的に長期的な契約であれば、解約返戻金の額面は優遇されます。
保険期間と未経過料率
火災保険の解約返戻金というのは「未経過料率」という係数によって、算出され最終的な解約返戻金の額面が決定されます。この未経過料率の具体的なパーセンテージは、商品によって異なってきます。
そのため、詳細は各保険会社に確認する必要がありますが、基本的にはかなりの割合が返ってくると見ていても問題ないでしょう。保険期間によって異なりますが、支払った保険料の99％~80％は返ってくると想定していても問題ありません。
ただ、注意が必要なのは先程も解説しましたが、あくまで火災保険の解約返戻金というのは、保険期間の「未経過」の分のみしか返ってきません。例えば、保険期間が5年で、1年目の時点で解約した場合、1年間の経過分を除いた保険料が支払われます。
具体的に言うと、未経過料率は「月ごと」によって細かく返金されるパーセンテージが設定されており、支払った保険料を未経過料率で割った金額を、解約返戻金として受け取る事が可能です。
火災保険の見直しと解約返戻金
火災保険の解約返戻金がどのくらい返ってくるのか？という点については、先程ご紹介させて頂きました。次に「実際に見直しする時に考慮したいポイントは？」という点について解説していきたいと思います。
空白期間を作らないようにしよう
まず、はじめに火災保険を解約する際に、最も注意したい事は「空白期間を作らない」という点です。具体的に言うと、次の保険に移るまでに、これまでの保険の保険期間と次の保険んの保険期間を調整するという事です。
というのも、火災保険は非常に重要な保険になっています。医療保険やがん保険等の第三分野の保険と異なり、非常に重要な財産を保護している保険になっており、補償の重要性はしっかりと認識しておきたい所です。
火災保険というと、どうしても「家の火災を補償するもの」と考えてしまいがちです。もちろん、その認識が間違っている訳ではありませんが、正確に言うと火災保険は火災のみを補償しているものではありません。
火災はもちろんですが、その他の人災・災害によって家が何らかの被害を受けた時に、しっかりと補償するために加入するものです。日本人の一般的なポートフォリオというのは、かなり持ち家等の不動産に偏っているケースが多いので、重要な資産をしっかりと守る必要があります。
保険の見直しを行う際に、どうしても保険期間のズレというのは起こってしまう可能性があります。もちろん、火災保険は自賠責保険のように強制的な保険ではないので任意ですが、基本的には重複しても保険期間はしっかりとカバーしておいた方が良いです。
ベストは、予め保険会社や保険代理店に要望を伝えておくと、出来るだけお得な範囲で契約の切り替えを行ってくれると思うので、保険を契約する際に第三者に相談しておくのが良いです。
そもそも解約が必要のないケースも
先程、解約に伴って発生しやすい保険期間の空白期間についてご紹介しましたが、そもそも解約の必要性が無いケースも存在しています。後に詳しくご紹介しますが、一部解約や一時的に保険料の支払いを遅らせてくれる可能性もあります。
一部解約というのは、補償内容のグレードを下げて契約内容の一部を調節したり、特約等の解約を行う事です。主に、保険の補償内容が必要以上に手厚くしてしまった時に行う事があり、一部解約を行う事で保険料の節約等を行う事が可能です。
高すぎる保険料に嫌気が差して保険の見直しを行うという際は、一度保険の補償内容を見直してみましょう。必要のない補償が組み込まれているケースが少なくありませんし、場合によっては一部解約によって解消できる可能性があります。
また、職を失ってしまった・予想外の出費が必要になったというケースで、一時的に保険料の支払いが厳しくなった場合は、その旨を保険会社に伝えると何らかの処置を取ってくれる事が少なくありません。様々な手段があり、この点は保険会社によって異なってくる部分ですが、解約しないと済むケースも多いです。
一部解約の場合やその他の注意点
これまで火災保険の解約返戻金という観点で、様々なポイントを解説しました。最後に「一部解約と、火災保険と解約」という点について解説していきたいと思います。
一部解約の解約返戻金
先程、解約を避ける手法として一部解約という方法がある事をご紹介しました。気になるのは、一部解約で保険料は返ってくるのか？という点だと思います。
結論からご紹介すると、一部解約や特約を解約した場合でも解約返戻金は返ってきます。また、算出方法というのも基本的には、通常の未経過料率を用いて計算する事が多く、保険会社によっては詳細が異なりますが、普通の解約と同等に解約返戻金が返ってくると考えても問題ありません。
ただ、一部解約の場合は通常の解約ほどの額面は望めないという事だけは押さえておきましょう。あくまで、一部解約の範囲に応じて解約返戻金が返ってくるだけであり、それほど大きな金額にならない事が多いです。
そのため、経済的に困っており一部解約で金策すると言ったような用途にはあまり向きません。貯蓄性を持った保険なら、そのような用途で使用出来る事が多いですが、火災保険はあくまで掛け捨ての保険であり、未経過の期間において保険料が返ってくるというだけです。
【注意】基本的に解約は避けた方が良い
今回は、火災保険の解約に伴って受け取れる可能性のある解約返戻金についてご紹介しましたが、実はあまり解約というのはそもそもおすすめできません。というのも、保険というのは途中で解約してしまうと、ほぼ必ず損をするように出来ているからです。
貯蓄性の高い商品の場合は顕著に数字として出てくる事も多いですが、これは掛け捨ての多い火災保険に関しても例外ではありません。何故なら、解約返戻金の額面は未経過料率によって決定されますが、必ずマイナスになるからです。
高くても90％台後半が解約返戻金として返金される事になりますが、それでも数％は支払った保険料よりも損をしてしまう事になります。また、保険会社によって未経過料率がかなり低く、もともとの保険料よりも10％程度損をするケースも少なくありません。
何らかの事情でやむを得ないケースや、かなり損をしてたとしても次に保険の保険料の方が安く、結果的に得をするというケースはこの限りではありませんが、見直しを行うケースでも一度しっかりと補償内容・保険料・保険金のバランスを見直す必要があります。
火災保険の解約を避けるために
先程、火災保険は基本的に解約してしまうと、損をしてしまうという点についてご紹介させて頂きました。ただ、これから見直し等で、新たな火災保険に加入する場合は「火災保険の解約を避けるためには」というテーマについてもしっかりと押さえておきたい所です。
なので、今回は火災保険の解約を避けるために予めしっかりとチェックしておきたい「保険料の負担」「補償内容」というテーマで、ご紹介していきたいと思います。
保険料の負担
まず、はじめに解約の原因にもなりやすい最も注目したいポイントは「保険料の負担」という観点です。長期の保険期間の場合は、一般的に「月払い」「1年払い」「一括払い」という3つの支払い方法を選択する事が可能になっています。
既に、出来るだけまとめて支払った方がお得である事はご紹介させて頂きましたが、保険料の損得はもちろんですが、保険料の負担というテーマもしっかりと考慮しておいた方が良いです。
保険料のお得度を考えるあまり、負担の大きい支払いサイクルを設定してしまい、解約を余儀なくされるという自体があっては、解約を行うと基本的に損をすると、本末転倒になってしまいます。
一括払いを行うために貯蓄の大部分を切り崩してしまったり、明らかに負担が大きいのに1年払いにしてしまったり等、経済状況と比較した時に明らかに負担が大きいようなケースでは、注意しましょう。
補償内容を見極める
補償内容を見極めるというのも、非常に重要なポイントになっています。もともと、損保系の商品を含めて、保険の補償内容や保険料というのは国によって規制が行われており、どの保険会社でも同じような保険を販売していました。
そのため、保険の見直しを行ったり、競合他社の商品に乗り移ったりしてもあまり意味が無かったのですが、1998年からはじまった保険の自由化から、保険会社が好きな保険を販売出来るようになりました。
もちろん、保険会社間の競争が激しくなり、出来るだけ契約を集めるために、競合他社に顧客を奪われないように魅力的な保険を開発する必要性が出てきました。
火災保険も例外ではなく、現在では様々なニーズを汲み取った保険が販売されており、加入者側からすると、選択肢が広がり自分に合った保険を見つけやすくなったと言えるでしょう。
ただ、その分「補償内容の多様化」が、無駄な補償を付けてしまう原因にもなっています。一度、新たに加入する火災保険の補償内容が適切なのか？という点をしっかりと見極めた方が良いでしょう。
特に特約や、家財保険等で必要以上の保険金を設定しないか？等のポイントをチェックしてみると、意外と無駄な補償・オーバーな補償が見つかる事が少なくありません。
まとめ
火災保険の保険料は返ってくる？
- 支払いサイクルの種類は3つある
- まとめて支払う方が安い
- 未経過分に限り、返ってくる
火災保険と返戻金
- 詳細は各契約で大きく異なる
- 未経過分の90％~80％は返ってくる
火災保険の見直しと解約返戻金
- 保険期間の空白期間を作らない
- 解約が必要のないケースもある
一部解約と注意点
- 一部解約でも未経過分は返ってくる
- 基本的に解約は避けた方が良い
- 火災保険は加入するまえにしっかりと契約内容をチェックしておく
今回の記事では、火災保険と解約返戻金というテーマで、火災保険を解約した際の解約返戻金の割合や、火災保険の解約について、解約を防ぐために注意したい事等についてご紹介させて頂きました。
契約というのは個人と保険会社の間で出来たお約束的な存在であり、基本的に約束を破ってしまうと何らかの不都合が生じる事が多いと思います。
契約に関しても同じことが言え、もともと加入する予定だった期間よりも、短い期間で解約を行ってしまうと、基本的には加入者が損をするような仕組みになっています。加入前から出来るだけ解約を避けるために出来る基本的な事を行っておきましょう。
