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すでに10憶人以上のユーザー達から頻繁に利用されているアリペイやウィーチャットペイ。中国人訪日客の需要に応えることが多くの店舗にて急がれている中、この機会に初めてキャッシュレス決済を導入する経営者の方も少なくないでしょう。
現金社会においては、消費者と店舗の2者によって支払い金額のやり取りをします。ところが、アリペイ、ウィーチャットペイを利用した場合は、消費者と店舗の間に決済代行業者や第3者決済事業者の存在が介入してきます。
そもそも決済代行業者、第3者決済とは何なのでしょうか。
今回は、アリペイ、ウィチャットペイの導入にあたって抑えておきたい決済代行業者、第3者決済についてわかりやすく解説していきます。
決済代行業者とは
日本ではキャッシュレス決済は頻繁に利用されている支払い方法ではありませんが、クレジットカードであれば時々利用する方は多いと思います。
クレジットカードの利用明細を見た時に、知らない会社名が載っていて、不安になった経験はありませんか？
もちろん、これが実際に不正利用だった場合に備えて緊急に対処することが大切です。しかし調べてみると実は店名ではなく、単に商品を購入したお店が利用している決済代行業者の名前だったというケースは多々あるのです。
つまり、消費者と店舗との間に入ってお金のやり取りをしてくれる業者になるのです。
クレジットカードにしても、電子マネーやスマホ決済にしても、
アリペイやウィーチャットペイを含めて、キャッシュレス決済の利用において決済代行業者の存在が必要不可欠となるのです。
代表的な決済代行業者
決済代行業者は大きく2つのタイプの分かれます。
- 自社の決済サービスを提供する決済代行業
- 他社の決済サービスを提供する決済代行業
自社の決済サービスを提供する決済代行業
まず、アリペイやウィチャットペイ、国内ならPayPayやLINE Payなど、自社自らが決済サービスのブランドを保有しており、加盟店契約から日々の決済まで一括して管理している業者です。
また、JCBカードや三井住友カードなども、店舗と直接契約することはありませんが決済代行事業者です。さらにSuica、Nimoca、楽天Edyなども決済代行業の1つになります。
他社の決済サービスを提供する決済代行業
他社の決済サービス、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などを提供している決済代行業には、
- GMOペイメントゲートウェイ
- ベリトランス
- ソニーペイメントサービス
- Coiney
- Square
- ソフトバンクペイメントサービス
などがあり、他社の決済サービスを提供・管理したり、決済金額を店舗に入金したりなどの業務を行っています。他にも数えきれない程の決済代行業者があります。
キャッシュレス決済の基本的な仕組み
それでは、キャッシュレス決済における決済代行会社の位置づけや、基本的な決済の仕組みを解説していきましょう。
決済代行業者は、
消費者と店舗、
双方の間に入ってお金のやり取りをする業者になります。
消費者が支払ったお金の流れ
キャッシュレス決済にて支払われたお金の流れを見ていきましょう。
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通常の買い物では消費者はキャッシュレス決済にて店舗にお金を支払ったつもりです。
しかし、実際には店舗のキャッシュレス決済のシステムを通して、決済代行会社へと一旦支払われる仕組みになっています。
クレジットカードを使った場合
例えば、クレジットカードで何か商品を購入したとします。消費者にとっては、クレジットカードを使ったのは商品を購入したお店に対してとの認識があります。
ところが、キャッシュレス決済のデータ上は、消費者はお店が利用している決済代行会社を通して購入していることになるのです。
ですから、VISAやMastercardなどのクレジットカード会社の明細に決済代行会社の名前が記載されることが度々起きるのです。その他のキャッシュレス決済においても基本は同じ仕組みです。
店舗への入金は決済代行会社から
消費者が決済代行会社を通して支払われた金額は、決済代行会社のデータに記録され、定められた期日に手数料が引かれたうえで、店舗への入金がなされます。
消費者は→決済代行業者へ支払う
決済代行業者は→店舗へ支払う
以上の仕組みでキャッシュレス決済で支払われたお金は流れています。
※広義の意味では、各クレジットカード会社や電子マネー、スマホ決済事業者などキャッシュレス決済サービスを提供する業者はすべて決済代行会社になります。→決済を代行して行うという意味です。
※一般的には、決済代行業者とは他社の様々な決済サービスを提供する会社のことを指す場合が多いです。
※厳密にいえば、カード決済などを決済代行会社にて利用する場合、決済代行会社を2重に利用していることになります。
第3者決済とは
それでは次に、キャッシュレス決済関連の情報にもよく出てくる、第3者決済とは何なのかを解説していきましょう。
第3者決済とは、簡単にいえばキャッシュレス決済のことを意味しています。
金融機関以外のサービスを指すことが多い
第3者決済の事業を行う業者のことを、決済代行会社、決済事業者などとといいます。
第3者決済は近年になって使われるようになった経済用語で、金融機関以外が提供するスマホ決済などを指して使われることが多くなります。
また、スマホ決済のようにIT通信を利用して行われる決済事業をフィンテック事業と呼んだりもします。
では、第3者決済（キャッシュレス決済）の種類をいくつか見ていきましょう。
第3者決済（キャッシュレス決済）の種類
キャッシュレス決済の利用比率は国内では低いながらも、最も以前から一般的に使われている第3者決済はクレジットカードです。
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネーカード
- スマホ決済
- オサイフケータイ
新しい第3者決済
新しい第3者決済の潮流として注目されているが、アリペイ、ウィーチャットペイなどのQRコード決済です。
QRコード決済であれば、個別にそれぞれ直接その決済代行業者と契約できるケースが多いです。（Alipay、Wechat Pay、PayPayやLINE Payなど）
あるいは、個別での加盟店契約が面倒だと思われる方は、マルチ決済などで複数の第3者決済を導入する方法もあります。
アリペイ・ウィチャットペイの役割
では、次にアリペイやウィーチャットペイが、第3者決済を提供する決済代行会社として具体的にどのような役割をしているのか、経営者の視点で見ていきましょう。
QRコード決済の先駆け的存在
まず、アリペイやウィーチャットペイが世界的な規模でQRコード決済を先導している、先駆け的な存在であることをご紹介しておきたいと思います。
アリペイやウィチャットペイは金融機関ではなく、大手IT企業が決済サービスを提供して大規模な成功を収めた唯一の事例です。日本でもドコモやソフトバンク、楽天などが第3者決済に参入していますが、その事業規模はまだ小規模だといえます。
アリババとテンセント
アリペイを運営するのはオンライン通販を主要事業とするアリババグループ。ウィーチャットペイを運営するのはSNSサイトを主要事業とするテンセント。
アリババは企業の世界時価総額でも7位、テンセントは8位です。この2つの企業が世界のQRコード決済の事業モデルとして世界中で注目されているのです。
ITと金融、公共サービス
ここまで中国でアリペイとウィーチャットペイが普及した背景には、まず現金やカードでの支払いよりも安全性が高いことが挙げられます。 次にITサービスとの連帯です。もともとアリペイもウィーチャットペイもオンライン決済から発展した決済サービスです。
現在ではオンライン通販、飲食店、店舗でのショッピングだけに限らず、
宅配、各種チケット予約、医療、教育、税金、公共料金、交通機関などと、
日本の場合、徐々にQRコード決済の認知度は高まってきてはいますが、あまりにも多種多様な決済サービス・ポイントがありすぎます。それぞれに支払い可能となる対象が異なるため、スマホ決済で利便性が高まるどころか、お金の管理がより複雑になる傾向にあります。
公共性が高いサービス
アリペイとウィーチャットペイは、極端にいえば中国では利用できないケースの方が少なく普段の生活に必要となるあらゆるシーンに対応しています。
もはや、一企業が提供する便利なサービスという枠を超えて、国民の生活にとって必要不可欠な新しい公共サービスとしての役割をも担っているのです。
このような決済サービスは、現時点では世界中どこを探しても他にありません。アリペイとウィーチャットペイは、世界的な規模で新しい価値観やライフスタイルを私達に提示しているのです。
※アリペイとウィーチャットペイに関する記事がこちらからもご覧いただけます。
ユーザーと決済事業者の関係
アリペイとウィーチャットペイは中国では、日常生活に欠かせない国民的サービスとして愛用されているQRコード決済です。
ここで、QRコード決済において、決済事業者がどのようにユーザーと関わっているのか見ていきましょう。
ユーザーと決済事業者の関係がわかれば、加盟店側の仕組みもわかりやすくなります。
ユーザーは金融機関へのアクセスを許可
アリペイ、ウィーチャットペイの会員になったユーザーは、決済事業者であるアリペイ、ウィーチャットペイに金融機関へのアクセスを許可することから、サービスの利用が始まります。（本人認証も行われます）
銀行口座へのアクセス、クレジットカード情報へのアクセス、これを許可された決済事業者はユーザーの銀行口座からお金をチャージしたり、クレジットカード情報にて支払いを処理できるようになります。
現金チャージから支払う場合
現金チャージから支払う場合、決済事業者はチャージする時点で銀行口座にアクセスするのみです。後は決済アプリの現金チャージの金額からユーザーは会計金額を支払うことができます。
クレジットカードから支払う場合
クレジットカードから支払う場合、クレジットカード情報にアクセスした決済事業者は、カード会社に利用金額の詳細を知らせます。
利用金額の詳細を受け取ったカード会社は、支払われた金額をクレジットカードの利用額としてその他の支払いと合算します。
ユーザーから見た決済事業者
ユーザーから見た決済事業者との関係をわかりやすくいうと、
「ATMに行って、この銀行口座が○○円引き落としてきてくれる？」
「このクレジットカード渡すから、○○の支払いやっといてくれる？」
と信用できる第3者に頼むようなものです。
店舗と決済事業者の関係
店舗は、決済事業者であるアリペイやウィーチャットペイとどのように関わっていくのでしょうか。
店舗と決済事業者の関係を具体的に見ていきましょう。
決済事業者は銀行口座のようなもの
店舗はアリペイやウィチャーットペイを利用するにあたって、加盟店になることから始まります。
加盟店契約を決済事業者と結ぶということは、売り上げ金の預け入れ先として銀行口座を開設するようなものです。
ユーザーの現金チャージやクレジットカードから支払われた金額を、アリペイ口座、ウィーチャットペイ口座に預け入れておくイメージです。
決済金額が計上される
一旦、決済された金額はアリペイ口座、ウィーチャットペイ口座に入金されます。指定の期日まで、決済した金額は累計で口座に貯まっていきます。
店舗は、銀行口座の明細（決済した金額）を店舗用のシステムからいつでも確認できる仕組みになっています。決済事業者が銀行の窓口のような役割を果たしています。その窓口業務として決済手数料が課金されます。
クレジットカードの手続きもしてくれる
さらに店舗は、単純に支払われた金額を預かってもらうだけでなく、ユーザーがクレジットカードで支払った場合の諸手続きも行ってくれることになります。
決済した金額は、預金保護制度のように100％保証されています。
入金日に店舗の口座に振り込まれる
そして、定められた期日に決済事業者から預かっていた売り上げ金が、経営者の銀行口座に振り替えられるという仕組みになっています。
代理店の役割
以上ご説明してきたように、決済代行会社・第3者決済がどのような仕組みになっているのか何となくイメージしやすくなったのではないでしょうか。
店舗と決済代行会社の根本的な関係がわかれば、導入にあたっての不安も軽減できます。
では、最後に加盟店の申し込みができる代理店の役割について解説しておきたいと思います。
代理店は加盟店の受付窓口
アリペイ、ウィーチャットペイは各代理店にて申し込むことができます。
代理店は、アリペイ、ウィーチャットペイと契約するにあたって窓口となる役割を果たしています。契約時だけでなく、その後の決済サービスの利用・管理においても全般的にサポートを行ってくれるので安心です。
代理店が行う主な業務
代理店が行う業務をここで把握しておきましょう。
- 加盟店申し込みの受付
- アリペイ、ウィーチャットペイに加盟店申請を行う（審査があります）
- 加盟店登録に必要な情報をアリペイ、ウィーチャットペイから受け取る
- 店舗に情報を渡す
- 店舗の加盟店登録をサポートする
- 操作方法をサポートする
- 加盟店とアリペイ、ウィーチャットペイを仲介する
- 決済サービスにおけるトラブルに対応する
- 不明点や活用方法などの相談にのる
- 宣伝・広告などをサポートする
アリペイ代理店、ウィーチャット代理店はそれぞれ以上のような業務を行っています。代理店によって契約形態やサポートの内容は若干異なりますので、事前に気になる代理店を複数比較検討して決めるのがいいでしょう。
※こちらのアリペイ代理店では、導入費用を一切かけずにオンラインで簡単にお手続きが可能です。導入の流れなどを確認してみましょう。（ウィーチャットペイも同時にお申込み頂けます）
※こちらはウィーチャットペイ代理店です。宣伝・広告の活用方法などもサポートしており、安心して任せることができます。（アリペイも同時にお申込み頂けます）
上記の各代理店のサイトにて、アリペイやウィーチャットペイに関する情報がたくさんご覧頂けます。導入するしないにかかわらず、ご不明点などを問い合わせて頂けます。ぜひ、一度ご覧になってみて下さい。
まとめ
今回は、アリペイやウィーチャットペイの導入にあたってまず疑問となりがちな、決済代行業者、第3者決済とは何なのかについて解説していきました。
さらに、アリペイやウィーチャットペイが単なる決済代行業者ではなく、これまでにない全く新しいビジネスモデルであることも述べていきました。
すでに中国では公共サービスのレベルで確立されており、加盟店として利用するだけでも学ぶところは大きいといえます。その決済方法の仕組み自体が、それぞれの店舗経営におけるヒントとなる場合もあり得るはずです。
世界で最先端を駆走するビジネスモデル、ぜひ、この機会にアリペイ、ウィーチャットペイにて、QRコード決済を完璧にマスターしていきましょう。
