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訪日外国人を対象にしたスマホ決済などのインバウンド対策が話題になる中、うちの店舗でも何か導入した方がいいのかと気になる経営者は多いでしょう。
Wechat Payは中国のスマホ決済で、Alipayと並んで中国では日常的に使われている2大決済の1つです。国内でも導入が相次いでいます。
Wechat Payという決済サービスのことを聞いたことがあっても、国内ではまだ普及の段階にあるため、それぞれの店舗での集客や販促にどれくらい効果があるのか疑問に思ってしまいます。
そこで、今回はなぜWechat Payを導入する企業が増えているのかを解説したうえで、Wechat Pay導入の参考事例や成功事例をご紹介していきましょう。
Wechat Payは導入すべき？
訪日外国人の中でも、とくに中国からの観光客が多く消費額が著しく高いことから、中国人向けのインバウンド対策として中国のスマホ決済が注目されています。
中国を代表するスマホ決済は、AlipayとWechat Payと2つの決済サービスがあります。まずは、この2つの決済サービスの存在を見聞きすることはあっても、まだよく知らない方も多いでしょう。
なぜ中国決済がここまで注目されているのか、
なぜAlipayやWechat Payの導入によって集客や販促が期待できるのか、
についてまずは解説しておきましょう。
訪日中国人の消費額
近年、外国人観光客による消費額はもはや軽視できない程の規模に拡大しています。様々な国から多くの観光客が訪れる中でも、とくに中国人による消費額は全体の約34％を占めているのです。
※2018年 訪日外国人の消費総額
出典：観光庁
観光庁の統計によると、2018年度の訪日外国人の消費総額は4兆5,189億円でした。そのうちの34％、1兆5,450億円が中国からの旅行者によるものです。
さらに、1人あたりの旅行費用の平均においても中国は上位にランクインしています。
1人あたりの旅行費用の平均
訪日外国人全体における1人あたりの旅行費用の平均は15万円でした。では、各国の旅行費用の平均を見てみましょう。
※2018年 各国の1人あたりの旅行費用の平均
出典：観光庁
2018年度の1人あたりの旅行費用の平均は中国では約22万4千円と平均を大きく上回っています。
1位はオーストラリアの24万2千円、2位はスペインの23万7千円となりますが、オーストラリアのスペインも比較的旅行者の数はまだ少ない状況にあります。
Wechat Payのユーザー数
中国は世界で最もスマホ決済の普及が進んでいる国です。スマホユーザーの約90％がスマホ決済を利用しているといわれています。
オンライン通販や店舗での支払いだけでなく、宅配、配車、公共料金、送金、資産運用、税金など、日常的に必要な支払いのほとんどがスマホ決済でなされています。
路上販売や屋台においてもスマホ決済が利用されているのです。
※Wechat Payについてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
Wechat Payの導入方法
それでは、実際にWechat Payを日本で導入するにはどうすればいいのでしょうか。
ここではWechat Payの導入方法や導入の流れをご紹介しておきましょう。
Wechat Payの加盟店になる
Wechat Payを店舗で導入するためには、まずはWechat Payの加盟店になる必要があります。
Wechat Payの加盟店になる方法は、国内のWechat Payの代理店にて申し込むことが可能です。
現在、国内では中国のスマホ決済が注目されているため、ネット検索でも簡単にWechat Payの代理店を探すことができます。
※以下のWechat Pay代理店なら、初期費用・月額使用料など一切かけずに導入して頂けます。まずは詳細を確認してみましょう。
Wechat Payの加盟店になる流れ
それでは、Wechat Payの代理店に加盟店の申し込みをしてから、加盟店として使い始めるまでの流れを確認しておきましょう。
➀Wechat Pay代理店のサイトから申し込みをする
Wechat Pay代理店のHPから、上記の青枠で囲んだ「加盟店申し込み」をクリックします。
加盟店申し込み画面が出たら、下の方にスクロールしていって下さい。
すると、Webフォームの入力画面が出てきます。
②Webフォームに入力・送信
以下のようなWebフォームが出てきますので、必要項目を入力します。
最初に、「ウィーチャットペイ加盟店の申し込み」「法人か個人」にチェックを入れて下さい。まずは気になることを問い合わせたい方は「お問合せ」にチェックを入れて下さい。
入力が終わったら、フォームの下の方にある「上記内容で送信する」のボタンを押して下さい。
③代理店からメールで案内がくる
Webフォームを送信した後、代理店から正規お申込みの書類がメールにて送付されます。
申し込みフォームに入力、そして必要書類を揃えてメールで返信します。
必要書類は、以下のようになります。
- 加盟店申し込みフォーム
- 銀行口座情報（通帳のコピーなど）
- 身分証明書
- 職種・業種によっては営業許可証
④金融機関の信用審査がある
代理店の方で必要書類に不備がないか確認した後、加盟店申請の手続きを代理店が行います。手続きが完了したら、金融機関の信用審査があります。
※一般的な範囲で、金融取引歴に汚点がなければほぼ審査には通過します。
⑤加盟店の登録IDとパスワードが届く
審査に通過したら、加盟店の登録IDとパスワードが届きます。
加盟店用のWechat Payアプリを端末にインストールして、加盟店登録を行います。登録方法などでわからないことがあれば、代理店でサポートしていますので安心です。
⑥加盟店として利用開始！
加盟店登録が完了したら、後はいつでも店舗にてWechat Payを利用することが可能です！
Wechat Payの活用方法も相談できる
店舗で提示するQRコードは下記のようなミニスタンドを用意することもできます。
ステッカーやシール、ミニポスターなどもご相談いただけます。
※Wechat Payの店舗用QRコード
※Wechat Payのミニスタンド
また、加盟店となる最大のメリットは、中国にて頻繁に利用されているWechat Payの会員用のサイトにアクセスできる点にあります。
※Wechat Pay代理店の公式サイトはこちら。Wechat PayとAlipayの導入を同時にして頂けます。
お気軽に気になることを問い合わせてみましょう。
Wechat Payの参考事例・成功事例
いざ導入を決意しても、実際に申し込むのはまだ不安だと思われる経営者もいることでしょう。具体的にどのような企業や店舗で導入されているのか、参考の事例をいくつか見ておきましょう。
具体的な事例を知ることで、それぞれの店舗でのWechat Payの役割がイメージしやすくなりますよね。
大手企業でも導入が相次いでいる！
国内でも加盟店数は30万店舗以上に増えているWechat Pay。まずは大手企業の導入事例を見ていきましょう。
富士急ハイランド
富士山周辺では訪日外国人が急激に増えてきているとのことで、富士急ハイランドでは顧客の半分以上が外国人です。そこで、特に多い中国人観光客への利便性を高めるためWechat Payを2017年に導入しました。
富士急ハイランドを運営する富士急行は、電車やバスでもWechat Payが使えるようしています。入園の窓口、売店、食券などもスマホ決済ですべて支払いが可能です。
Wechatの広告機能を活用できるなど、Wechat Payは単なる決済手段ではなくマーケティングソリューションとしても活用できる点が重視されています。
ドン・キホーテ
ドン・キホーテでも2017年と早くからWechat Payの導入を実施しています。
中国人観光客の9割以上をWechat Payがカバーしているとのことです。決済は、最も重要なコンタクトポイントであり、決済するだけではもったいないとのことから、Wechat Payの加盟店アカウントを活用してリピータ―につなげていく方針です。
新千歳空港
新千歳空港は世界で初めてスマホ決済を導入した企業です。国際線だけでなく国内線も含めて全面的にWechat Payを使えるようにしています。
Wechat Payにてキャンペーンを行った結果、売上が5倍に拡大したとのことです。空港内の自動販売機でも導入を開始しており、今後は商業施設やエンターテイメント施設などでもPRしていきたいとのことです。
無印良品
無印良品は2019年4月にWechat Payでの決済を開始しました。まずは銀座店を含む全国4店舗にて導入し、今後対象店舗250店舗に拡大していくとのことです。
Wechat Payは中国のモバイル決済にて大きなマーケットシェアを誇っていることから、とくに需要が高い中国人観光客の利便性を図りたいとの方針です。
参照：流通ニュース
すき家
牛丼チェーン店のすき家でも2019年3月からWechat Payを導入しています。全国の1837店舗にて開始し、今後はグループ店舗でも拡大していく予定です。
すき家では、メニューやホームページでも外国語の対応を開始していおり、食べ方や注文方法なを動画で解説しています。Wechat Payは中国では欠かせない存在となっている、外国人観光客がより快適に過ごせる店内環境を整えていきたいとのことです。
参照：すき家ニュースリリース
ローカル・中小・個人でも導入！
全国展開をしている大手企業だけにとどまらず、ローカル、中小、個人の間でもWechat Payの導入が拡大しています。どんなふうに導入されているのか事例を見ていきましょう。
香川県のうどん店
訪日外国人の増加は香川県であっても実感でき、最近では日本の大都市はすでに行ったことがあるお客さんが増えてきていると、香川県のうどん店経営者の方はWechat Payを導入しました。
休日であっても10人程度だった中国人観光客の数が、Wechat Payを導入してから100人以上に増えたそうです。Wechat Payの効果のすごさを思い知ったとのことです。
長崎の商店街
長崎市の中央地区商店街でも、外国人観光客の利便性向上を図りたいとのことでWechat Pay決済の導入が開始されました。
まずは商店街にある百貨店や飲食店など約250店舗にて導入し、今後は順次国内外の決済サービスを導入していく予定とのこと。
商店街の会長は、外国人観光客が増える中、キャッシュレス決済への対応は必要不可欠だとの見解で、他都市・他地区との競争の中でいかに利便性を高めていくかが重要だと述べています。
コスメ net通販ショップ
従業員数わずか10名のコスメ通販ショップでもWechat Payの導入によって、越境ECの拡大を実現しています。
こちらのネット通販では、中国でのネット通販はWechatなどのSNSアプリを活用していることが多いことを知って、Wechat Payを導入することにしたとのことです。
Wechat Payのアカウントを利用して、美容に興味があるユーザー向けに情報を発信したことで、効率よく販売につなげることができたそうです。
参照：JC connect
日光 二荒山神社
日光市内の世界遺産日光二荒山神社では、増え続ける中国人観光客への対策として中国のスマホ決済AlipayとWechat Payを導入しました。
スマホ決済でおさい銭を支払うことができるようになったのです。さい銭のスマホ決済導入は全国で初めてのことで異例のケースとして注目されました。
中国ではスマホ決済が著しく進んでいるため、寺院でのさい銭でさえスマホ決済を使うことは珍しくはないとのことです。金額は自由に選べるようになっています。
参照：下野新聞
奈良県 三宅町
日本で2番目に小さな町、奈良県三宅町では地域経済の活性化をはかりWechat Payをはじめ多数のスマホ決済を導入しました。
三宅町は地域での新しい事業としてキッチンカーによるキャッシュレス化推進事業を行っています。キャッシュレス機能を搭載したキッチンカーの事業者にはキッチンカーを無料で貸与し、買い物をする町内の人達にキャッシュレス決済を体験してもらう企画です。
購買履歴等のデータから、事業者・消費者と双方のニーズを分析することが可能で、充実した街づくりに貢献していきたいとのことです。
札幌市の飲食店
北海道札幌市の飲食店経営者のHさんは、札幌市を訪れる中国人観光客が目立つことから、wechat Payを導入することにしたとのことです。
もともと、北海道には留学やワーキングホリデーなどで滞在する中国系の人が多いことから、店内にも中国語を話せる店員を確保していました。
そんな中、Hさんは中国旅行に行った時に至るところでQRコード決済が利用されていることを知り、帰国して代理店にて加盟店の申請を行うことにしたそうです。代理店の担当からも何度も説明してもらえたので、安心して導入することができたそうです。
まとめ
出典：pinterest
今回は、Wechat payがなぜ注目されているのか、Wechat Payの導入はどうすればいいのか、そしてWechat Payの参考事例や成功事例をご紹介いたしました。
何となく、Wechat Payの偉大な経済効果がおわかり頂けたのではないでしょうか。
Wechat Payの加盟店になればWechat Payのユーザー10億人に対してお店をアピールすることが可能です。これからは国内の消費者だけでなく、海外の消費者に目を向けていくことが成功のポイントとなります。
同時に、中国の2大決済であるAlipayの導入も、ぜひこの機会に検討してみることをおすすめいたします。
※Wechat PayとAlipayが同時に申し込める代理店はこちら。わからないことは代理店がサポートしてくれるので安心です。お気軽にご相談ください。
