お店で利用できるキャッシュレス決済によって、今後はお店を選ぶ消費者が増えると思われる中、「アリペイ」があれば、多数の中国の観光客からお店を選んでもらう確率が高くなります。
とくに、外国人観光客の存在が欠かせない店舗にとって、まさに「アリペイ」は必須のキャッシュレス決済だといえるでしょう。
今回は、売り上げ向上に大きく役立つ、中国のキャッシュレス決済「アリペイ」とはどのような決済サービスなのか、そして日本で導入する方法を解説していきます。ぜひ、経営者の皆様の売り上げ向上にお役立て下さい。
インバウンドの売り上げを狙う!
近年の外国人観光客によるインバウンド消費額の増加には目をみはるものがあります。急激に増え始める外国人観光客の存在が売り上げに大きく貢献している店舗は少なくないでしょう。
ここ2,3年の外国人観光客やインバウンド消費額のデータを最初に見ておきましょう。
外国人観光客の近年の統計
総務省が公開している観光庁の統計データによると、上記のグラフのように2011年には1,000万人未満だった訪日外国人の数は2017年には約3倍以上に成長しています。
必然的に外国人観光客による消費額も急激に増加しており、2017年には4兆円を超えています。
2019年7月時点のデータ
外国人観光客の増加現象は、2019年に入ってからも変わらず右肩あがりの数字を記録しています。観光庁の統計データでは、2019年1月~7月までの外国人観光客の統計はすでに2,990万人を超えており、前年同月比にて5.6%増加しているとのことです。
キャッシュレスの導入は必須?
このように急激な成長を見せるインバウンド消費を狙った営業戦略が、今後はお店の売り上げを左右するといっても過言ではありません。
とくに、訪日外国人の需要が高い地域においては、インバウンド消費による売り上げの比重が高くなるでしょう。
ここで、各国のキャッシュレス決済の利用状況を確認しておきましょう。
海外でのキャッシュレス決済の利用比率
海外でのキャッシュレス決済の利用比率は、韓国が最も高く約90%。次いで中国が約60%。そしてカナダ、イギリス、オーストラリアでも50%以上の比率を占めています。
2018年以降はさらにキャッシュレス決済の比率は増加
例えば、日本のキャッシュレス比率は約20%程度に留まっていましたが、日本銀行のキャッシュレス決済の調査では、2018年以降には「キャッシュレス」の検索頻度が著しく増加していることが報告されています。
以上のことを踏まえても、インバウンド消費だけにとどまらず、店舗での決済方法としてキャッシュレス決済の導入は必須と見ることができるようです。
アリペイを導入すべき?
店舗にてインバウンド消費を狙うのであれば、最低でも導入しておきたいキャシュレス決済が「アリペイ」です。
アリペイは中国のキャッシュレス決済の1つですが、なぜアリペイを導入すべきなのでしょうか。
アリペイを導入すべき理由を詳しく解説していきましょう。
訪日外国人は中国が圧倒的!
まず、アリペイを導入すべき理由の1つとして訪日外国人の内訳では中国が圧倒的な数を占めていることが挙げられます。
訪日外国人の内訳
2018年度の訪日外国人の総数は3,119万人でした。上記のグラフは国別のデータです。
1位 中国→838万人
2位 韓国→753万人
3位 台湾→475万人
以上のような結果が出ており、さらに2019年度に入ってからも中国からの観光客が圧倒的に多いことが報告されています。
消費額でも中国がナンバーワン!
さらにアリペイを導入すべき理由は、中国は日本への観光客は多いだけではなく、インバウンド消費額でも1位であることです。
2018年度のインバウンド消費総額は4兆5千億円でした。驚くべきことに中国はそのうち約34%の消費額を占めているのです。
中国の消費額は1兆5千億円で、2位の韓国の5千億円をはるかに上回っています。
訪日外国人の1人あたりの消費額
訪日外国人の1人あたりの消費額の平均は15万円程度と推計されていますが、中国人観光客の1人あたりの消費額は22万円で平均よりも高く、上位3位に位置しています。
1位 オーストラリア→24万円
2位 スペイン→23万円
3位 中国→22万円
※2018年度の訪日外国人消費動向のデータはこちらから
アリペイは中国最大の決済サービス
以上のような統計結果からも、中国人旅行者向けにキャッシュレス決済を導入する経済効果は非常に高いことがわかります。
そこで、中国の決済サービスを導入するのであれば、中国で最大規模のキャッシュレス決済「アリペイ」がおすすめです。
2020年にはオリンピックも控えています。オリンピックを契機に訪日外国人の数、中国人旅行者の数はますます増加していくことが予想されています。アリペイを導入していなかったが為に、せっかくの機会を他店に取られてしまうわけにはいきません。
アリペイとは
それでは、訪日中国人の集客や販売促進に必要不可欠なキャッシュレス決済「アリペイ」について解説していきましょう。
Alipay(アリペイ)支付宝
アリペイは、
英語→Alipay 中国語→支付宝
という名称のキャシュレス決済サービスで、QRコードを利用したスマホ決済になります。決済サービス、アリペイを運営しているのは世界でも大手ECコマースとして名高いアリババグループです。
アリババとは
日本ではAmazonのことを知らない人はほとんどいませんが、アリババのことを知っている人は意外と少ないかもしれません。
世界のEC-コマース企業で、時価総額の1位はAmazonです。そして、2位にランクインするのがアリババグループなのです。
時期によっては、アリババがAmazonを抜き出でることもある程で、アリババは世界的に知名度の高い大手企業の1つなのです。
アリババグループは、
- ECコマース事業→主要事業
- メディア・エンターテイメント事業
- 決済・ファイナンシャル事業(アリペイ)
- 物流事業
- データ・マーケティング事業
- クラウドサービス事業
など国内外で多彩な展開をしており、アリペイはその他事業の1つとして提供されている決済サービスになります。
アリペイの利用登録者は約8憶人!1日の決済金額は200憶元(人民元)となり、日本でも加盟店は2019年5月時点で30万店舗に拡大しています。
アリペイの決済方法
アリペイはQRコードを利用するスマホ決済です。ここで、QRコードを利用したスマホ決済について解説しておきます。
QRコードを読み取って決済
決済方法は至ってシンプル。国内のスマホ決済と全く同じ方法です。
①店舗側が用意したQRコードをお客さんがスマホで読み取ります。あるいは、お客さんがQRコードを提示してお店がスキャンする方法もあります。
②支払い金額の確認をして、承認ボタンを押すと支払いが確定します。
③後日、指定した口座に支払い代金が日本円で振り込まれます。
※日本円での会計はすべて自動的に日本円で入金が行われます。
※決済金額の入金は月に2回に分けて入金されます。
※アリペイの決済方法はこちらから詳しくご覧になれます。
アリペイを日本で導入する方法
それでは、実際に日本でアリペイを導入する方法を解説していきましょう。
アリペイの代理店を探す
アリペイを導入するために必要なことは、まずアリペイの代理店を日本で探すことです。アリペイの代理店からアリペイ決済を導入することができます。
アリペイ代理店は現時点では、アプラス、SBペイメントサービス、ジャックス、セブンペイ、PayPayなど30社以上が代理店業務を行っています。
アリペイ.netで申し込む
「アリペイ.net」は株式会社セイビーが運営するアリペイ代理店で、こちらからもお申込みが可能です。株式会社セイビーは、各種クレジットカード、法人カード、保険、その他FXや投資などの金融関連メディアを運営している会社です。
※アリペイ.netの代理店サイトはこちらです。
アリペイの加盟店に申し込む
アリペイを店舗が導入するためには、アリペイ代理店のサイトから加盟店の申し込みを行います。
アリペイの加盟店では、以下のようにアリペイ決済のマークを店内やお店のHPにて提示することが可能です。(いわゆる有名店舗の暖簾のような役割も果たします)
L型アクリルスタンド
アクリルプレートシール
加盟店申し込みはアリペイ.netから無料
加盟店へのお申し込みは「アリペイ.net」から無料でお手続きして頂けます。初期費用や月額使用料は無料です。
アリペイ.netの申し込み画面はこちら
https://xn--ccke5nlc.net/introduction/
応募フォームを入力して送信
加盟店申し込み画面にて、下の方へスクロールすると下記のような応募フォームが表示されます。
応募フォームに入力すれば、お申し込みまたはお問合せを行うことができます。
個人名義、法人名義のどちらでもお申し込み可能ですので、個人事業主など自営業の方でもお気軽にお問合せ下さい。
加盟店申し込みの流れ
加盟店への申し込みから登録までの流れは以下のようになります。
- Web(応募フォーム)で申し込み
- 必要書類の記入・送付
- 審査
- 登録完了の連絡
- ユーザーIDの送付
- 利用開始
必要書類
加盟店申し込みに必要な書類は、
- 申し込み書
- 銀行口座情報として通帳のコピー(ネット銀行はキャプチャ画像可)
- 身分証明書のコピー・画像
※応募フォームからお申込みいただくと、改めて申し込み書・規約同意書などのご案内がメールにて送信されます。必要書類はメールに添付して返信いただけます。
審査結果はメールにて送信
審査結果はメールにて送信されます。アリペイ決済の導入が可能となった場合は、操作マニュアルやパスワードなど必要な情報がメールで案内されます。
マニュアルに沿って、アリペイアプリをインストールして加盟店IDの入力が完了すれば、後はいつでもアリペイ決済の利用が開始できます。
アリペイのアプリで集客できる!
アリペイアプリ(Coupon/コウペイ)では、決済サービス以外にも様々な情報配信を行っています。
- 口コミ情報
- トラベル&レジャー
- 飲食店
- ショッピング
- 美容
- マップ
- タクシー予約
- 宅配
- エンタメ情報
- 映画チケット
などがあり、アリペイの加盟店はアプリ内でクーポンを発券したり、お店を宣伝することが可能です。
※今すぐ、問い合わせ・お申込みを行いたい方はこちらからアクセスして下さい。
アリペイ導入の注意点
それでは、最後にアリペイを導入する際の注意点をいくつか確認しておきましょう。
決済手数料がかかる
アリペイ決済の利用にあたっては、決済するたびに手数料が発生します。
契約する代理店や契約内容によって手数料の比率は異なりますが、概ね3.25%前後が相場です。お店の規模や業務形態などによって、多少の差が生じる場合もありますので、事前に必ず確認するように注意しましょう。
代理店によって導入費用が異なる
また、お申し込み頂くアリペイ代理店によって導入費用が有料になる場合もあるので注意して下さい。
今回ご紹介した「アリペイ.net」は導入費用は基本的に無料です。
代理店を決める際には、導入の際にいくらぐらいの費用がかかるのか必ず確認することが大切です。
日本人ユーザーは期待できない
アリペイはあくまでも中国人ユーザーを対象にしたキャッシュレス決済です。中国決済の必要がある日本人以外の利用はほとんどありません。日本人のユーザーを期待することは難しいといえます。
訪日外国人でもとくに中国人をターゲットとした時に有効な決済サービスです。
日本語に対応していない
実は、ここで躊躇してしまう経営者もいるかもしれないのですが、今のところアリペイは日本語版がありません。
選択できる言語は、
- 中国語(3種類)
- 英語
以上の4か国語にしか対応していません。英語か中国語のどちらかがある程度理解できないと操作に戸惑うことも多いでしょう。
申し込めないケースもある
業種やサービス内容、法令、許認可などの項目に違反する事柄がある場合は、申し込みの対象とはなりません。
また、エステティックや語学教室などで前払い月額制にて課金している業種は申し込むことができませんので注意して下さい。
※アリペイについてさらに詳しい情報はこちらでご確認下さい。
まとめ
いまや、国内のインバウンド年間の売上高は4兆円を超えており、さらにオリンピックを契機に増加することを考えれば、いかに訪日外国人の集客を成功させるかが多くの経営者にとって重要なポイントとなり得ます。
インバウンド消費による売り上げを伸ばしている企業の特徴は、
- インターネットによる情報発信を行っている
- キャッシュレス決済に対応している
- 外国語に対応している
- 日本的な商品やサービスがある
- インバウンド集客に力を入れている
などが、日本政策金融公庫の中小企業とインバウンド調査から挙げられています。
そこで、少なからず外国人からの需要が見込まれる中小・個人の事業主であれば、アリペイを導入することで上記の条件をほとんど満たすことができます。
日本でも代理店に申し込むことでサポートを得ながら簡単に導入・利用していくことが可能です。ぜひ、今後の営業戦略の1つとしてご検討いただければ幸いです。