使わない部屋がある?空いた部屋をオリンピックで民泊活用、副収入を得よう!

自宅で使わない部屋、空いている部屋がある方は民泊で副収入を得ることが可能です。いよいよオリンピックを間近に迫り、東京都内のホテルや旅館、民泊などの宿泊料金はすでに高騰し始めています。オリンピック時に必要となる客室は足りなくなるといわれ、民泊に参入者の数が増えることが期待されています。

一軒家やマンション、アパートで暮らす方の中には、空いている部屋があるのにもったいないなと普段気になっている方は案外多いのではないでしょうか。ビジネスとして本格的に民泊を始めるのは確かに抵抗があるでしょう。しかし、通常よりも高い宿泊料金が期待できるオリンピックの期間だけでも民泊に参加してはどうでしょうか。

今回は、使わない部屋、空いている部屋をオリンピック時に民泊活用して副収入を得る方法を解説していきます。

短期民泊投資でひと稼ぎ!

一般の人達が住宅を宿泊場所として提供する民泊が最近話題になっています。民泊情報サイトでも、つねに部屋を提供してくれるホストを募集しています。使わない部屋や空いている部屋がある方の中には、民泊ってどうなんだろうと気になる人も多いのではないでしょうか。

使わない部屋で簡単民泊投資

関東地区にお住まいの方に、ぜひおすすめなのがオリンピック開催に特化した短期民泊投資です。投資といっても、自宅の空き部屋を使うのであれば費用はほとんどかかりません。知人から紹介された人や、友達の友達を泊めるような感覚で、普段通りの状態で貸し出すことが可能です。

オリンピックにおける部屋の予約はすでに始まっており、都内では宿泊料金は4倍~6倍程度に高騰しています。短期間だけでも民泊に参加することで、思いがけない収入を得ることが可能です!家にあるもの、自分も使うものなどで宿泊用の部屋や備品を用意すれば、初期費用を全くかけずに短期民泊投資を行うことができるのです!

前回の東京オリンピックは1964年です。56年ぶりに到来したオリンピックの機会を利用してひと稼ぎしてみませんか?

東京オリンピックでホテルが足りない?

東京オリンピックでは、たくさんの観衆が世界中から東京に集まります。その数は軽く1,000万人を超えるといわれており、中には国が2020年の目標としている4,000万人の外国人が一気に集中するとの説もあります。

新規ホテルの建設や、民泊事業者の参入などで宿泊施設の数は2017年以降は増えてきていますが、オリンピック期間中は確実に客室が足りなくなるとの見方が優勢です。

都内では競技場が集中するエリアにおいては、一般の人達が部屋を確保することが非常に厳しい状況にあるようです。なぜなら、国内外の競技関係者たちだけでも相当な数になり、すでに部屋が仮押さえされているからです。

都内のホテル・民泊はオリンピックに有利な立地から順に埋まってきており、予約可能なホテル・民泊での宿泊料は高騰しているのです。観戦チケットをすでに購入した人達でも予約が困難な状況にあります。

現時点での宿泊料金

参考までに、現時点(2019年8月)で都内のホテル・民泊を予約した場合の宿泊料金を見ておきましょう。

  • 新宿ビジネスホテル 通常1万円前後→6万7千円
  • 汐留ビジネスホテル 通常1万4千円前後→6万7千円
  • 銀座ビジネスホテル 通常1万5千円前後→3万2千円
  • 赤坂カプセルホテル 通常3千円前後→1万4千円
  • 都心部の民泊 通常1万~3万円前後→10万円

以上のような宿泊料金となっており、各種メディアにて報告されています。

現在の都内、周辺の動き

客船クルーズ

オリンピック時の客室不足に備えて、客船クルーズを代替え策として利用する計画が進んでいます。東京ベイ、横浜港、川崎港ではすでに旅行会社と介してツアープランとして販売される予定です。

しかし客船クルーズは必然的に豪華客船での宿泊となるため宿泊費は安くても7万円~数十万円になるとのことです。

カプセルからネットカフェへ

また、オリンピック時の動きとして、都内カプセルホテルの料金が高騰するためにネットカフェ、コンビニ、24時間レストランなどで過ごす人達が増えるだろうと予測されています。

都心から離れたホテル

都内での予約が難しいため、千葉県、神奈川県、埼玉県あたりのホテルに予約をとる動きも見られています。

関東エリアでは交通機関が非常に充実していますから、東京都内だけでなく千葉、神奈川、埼玉、茨城、静岡のホテルでも、オリンピック時の宿泊ニーズに向けて準備しているようです。

民泊への期待

そして、客室不足に対して期待が高まっているのが民泊の存在です。

おそらく、2020年の7月8月に向けて民泊に参入する一般の人達が増えるであろうと予測されています。これは個人的な予測ですが、このまま予約困難な状態が進めば、イベント民泊といって地域にて一般の人達の部屋の貸し出しを自治体が募集する可能性もあります。

イベント民泊とは、民泊の認可が必要なく、数日のみイベント時だけ宿泊サービスが提供できる自治体の企画になります。

使わない部屋を活用する民泊

そもそも使わない部屋で民泊を始めるといっても、イメージしづらい方もいるでしょう。

Woman
そんなに立派な家じゃないから・・・
Man
空いている部屋はあるけど狭いから
Woman
ホテルみたいに部屋を整えるのは難しいのでは?

などとホテルの一室みたいにすべきなのではないかと思ってしまいます。そんなことは全く心配ありません。

別に特別にお洒落にしたり、ホテルみたいにシンプルにしたりする必要はないのです。普段のままでも民泊として部屋を貸し出しても大丈夫なのです。むしろ、生活感のある家庭的な雰囲気などを好む宿泊客はたくさんいますし、とくにオリンピック時には部屋のクオリティを問えるような状況ではありません。

Expert
とにかく泊まれれば、どんな場所でも構わない!と宿泊先を探す人はたくさんいるはずです。そこで、使わない部屋を活用する民泊とはどういものなのかを解説していきます。

ホームステイ型・シェア型民泊

一軒家やマンション・アパートの自宅の1室を貸し出す民泊はホームステイ型・シェア型の民泊といって、民泊の原型のようなスタイルになります。もともと、自宅の使わない部屋をホームステイやシェアルームとして貸し出す宿泊サービスが海外では以前から行われてきました。具体的にどのような宿泊サービスなのか見ていきましょう。

基本的に寝室が個室になっている

ホームステイ型・シェア型民泊にも色々なタイプがありますが、基本的に寝室が個室になっているタイプが多くなります。つまり、寝室以外の浴室、キッチンなどはオーナーとゲスト(宿泊者)がシェアして使うことになります。民泊の種類によっては、キッチンはシェアしないというケースもあります。

浴室や洗面所・トイレのシェアは必須

民泊は宿泊サービスを提供する事業ですので、規定によってゲストが浴室や洗面所・トイレを利用できることが条件として定められています。

それ以外の場所はオーナーそれぞれの判断となります。

寝具

最低でも寝室には寝具を用意する必要があります。

寝具とは常識的に人が眠る場所として使えるものであれば何でも構いません。一般的にはベットや布団が寝具として使われています。利用する寝具は新品である必要はありません。普段、家族や自分が使っているものでも清潔なものであれば問題ありません。

ルールを各自で定める

宿泊中のルールはオーナーそれぞれが各自で定めることができます。

  • 禁煙、あるいは喫煙場所を指定
  • 出入りする時間帯を制限(深夜・早朝はNGなど)
  • 共有できる範囲を指定(キッチンOK、リビング・ダイニングはNGなど)
  • 人部屋に何人まで泊まれるか(人数に応じて寝具を用意)
民泊の規定として、騒音、ゴミ出し、共用部のマナーなど近隣住民に迷惑をかけないよう指示することが義務づけられています。原則として、オーナーやその他家族の各自のプライベートな空間にはゲストは立ち入ることはできません。

以上のように、常識として人が泊まれる部屋であれば、普段のままの状態でも知人や友人を泊めるような感覚で民泊を提供することが可能です。

ホームステイ型民泊が外国人に人気の理由

実は、オーナーの自宅に滞在するタイプのホームステイ型・シェア型民泊は外国人から人気がある民泊の1つなのです。このタイプの民泊はゲストだけでなくオーナー自身にとってもメリットがあります。

ここで、ホームステイ型民泊のメリット・デメリットを解説しておきましょう。

ゲスト側のメリット

オーナーとのコミュニケーション

外国人のゲストの多くは、日本に訪問するのは初めてであり日本語があまり話せません。(中には馴れた人もいますが)

海外旅行を経験したことがある人はよくわかると思うのですが、言葉が理解できない場所での生活は非常に不安です。日常的な当たり前のことでも困難となります。そんな海外の生活において、身近に相談できる日本人がいることはとても心強いものなのです。

とくに、日本に興味があり日本語を覚えたい旅行者にとっては、何気ない会話が嬉しかったりもするのです。

比較的に安く泊まれる

ホームステイ型・シェア型の民泊は、一般的に一軒家やアパート・マンションを完全に貸切るタイプの民泊に比べると安価なものが多くなります。ですから、宿泊料金を少しでも安く抑えたい旅行者にとってはよく選ばれる民泊でもあるのです。

ただし、オリンピックの時期は例外となりますので、それなりに高い宿泊料金でも予約するゲストは多いでしょう。

日本の生活スタイルが学べる

もう1つのゲスト側のメリットとは、一般の住宅に泊まることによって、ゲストは日常的な日本の生活スタイルを学べることです。日本人にとっては、当たり前の普段の生活であっても、1つ1つが外国人にとっては珍しく映るのです。これも、ホームステイ型・シェア型民泊の大きな魅力となっています。

デメリット

ゲスト側にとってのデメリットは、やはり完全にプライベートが確保できない点にあります。ただ、プライベートを重視する人はこのタイプの民泊を選ぶことはありません。

また、オーナー側のデメリットでもあるのですが、どんな人でも合う合わないなどの相性があります。ゲストにとってオーナーが苦手なタイプの人であれば、滞在中に楽しめない可能性もあるわけです。

オーナー側のメリット

初期費用がほとんどかからない

オーナー側の1番のメリットは、初期費用をほとんどかけずに民泊で副収入を得ることができる点です。本格的に、民泊事業を行っていくためには、もちろんある程度は競合に打ち勝っていくために部屋の設備や家の中の内装などに費用をかける場合もあるでしょう。

しかし、オリンピックの時期であれば、部屋の確保自体が厳しい状況にあるためその必要はないといえます。費用をかけずにオリンピック期間中だけでも大きな利益を期待することが可能です。

仮に、本格的に民泊事業を行うにおいても、全く普通の住宅が好まれる、何よりもオーナーの人柄が重視される場合も多々ありますので、そんなに費用をかける必要はありません。

外国人とコミュニケーション

海外旅行をしたことがない方でも、外国人や外国の文化に興味がある方には民泊は最適です。

英語、中国語、韓国語、その他フランス語、イタリア語など様々な外国人とコミュニケーションを図る機会が得られます。外国人とのコミュニケーションを楽しむことが目的で、あえてホームステイ型・シェア型の民泊を選ぶオーナーも少なくありません。

長期的な副業としても期待できる

また、皆さんもご存知のように、国内における外国人観光客の数は急激に増えてきています。民泊は今後の手堅い不動産投資としても注目されているのです。

オリンピックの時期だけでなく、長期的な視野で副業(本業)として一定の収益を期待することができます。本格的な事業として、民泊を本業とする個人の方もたくさんいます。

いつでも辞めれる

民泊は、あくまでもオーナー自身が予約受付をすることで宿泊客の募集を行います。数日試してみて、やはり自分には向いていないと判断した際にはいつでも辞めれる気軽さがあります。

例えば、イベント時やバケーションシーズンのみ数日民泊経営を行うことも可能です。

デメリット

オーナー側のデメリットは、プライベートが完全に確保できないことです。ですので、オーナーによってはゲストを自宅に滞在させることが非常に苦痛となる場合もあります。また先述したように相性が合わないゲストかもしれないリスクがあります。人との交流が好きな方に向いているでしょう。

そして最大のデメリットとは、民泊を始めるにあたって自治体の認可をとらなければならない点です。民泊の認可にかかる手間や時間がネックとなり断念する方もいるようです。

日本人のみを対象にする方法も

民泊は基本的に外国人観光客が増えたために日本で普及し始めたサービスです。従って、通常は外国人の利用が多くなりますが、最近では日本人の利用も増えてきています。

外国人では言葉のハンディがあり不安だという方もいるでしょう。そんな方は外国語に対応していない民泊サイトに広告掲載をすることも可能です。また、外国語に対応している場合でも、日本人からの予約のみ承認するという方法もあります。

とくに、オリンピックの時期は宿泊先を探す日本人も多くなりますので、日本人だけを対象にしても予約が埋まる確率は高いでしょう。

※自宅を活用したホームステイ型の民泊について、こちらでも詳しくご覧になれます。

民泊の認可をとろう!

民泊を開始するためにまず必要な事は、民泊の認可を取ることです。民泊の許可や認可にはいくつか種類があります。それぞれの認可の種類によって、住宅の種類や部屋の広さ、必要な設備・消防設備(消火器など)、緊急用電灯の準備など要件が決められています。

まずは民泊の認可の種類を簡単に理解しておきましょう。

民泊の認可の種類と手続き方法

民泊新法(住宅宿泊事業法)

民泊新法とは住宅宿泊事業法とも呼ばれるもので、民泊が普及しはじめたことによって2018年6月に新しく制定された法律です。自治体に民泊の届出を出すことで承認番号が後日付与されます。

この認可の場合は年間で180日以内の営業であることが規制されています。

宿泊業、消防法や建築基準法などの常識的な要件を満たせば、後は必要書類を準備して自治体の窓口に提出するだけです。最初は、民泊新法の概要を理解するのに時間がかかるかもしれません。わかりづらい方は自治体の窓口で相談することができます。

特区民泊(特定の地域のみ)

特区民泊とは、国家戦略特別地区として自治体が認定を受けている地区で行う民泊のことです。関東エリアで現在のところ東京都大田区と千葉市のみとなります。(もしかしたら、都内の宿泊状況が緊迫して特区民泊となる自治体が増えるかもしれません)

特区民泊は民泊新法に比べると規制が緩く、比較的認可をとるのも容易です。営業日数の制限も受けないメリットがあります。

特区民泊の場合も自治体の窓口にて届出を行い、後日、承認番号が付与される流れとなります。

旅館業法(簡易宿所営業法)

旅館業法とは、ホテルや旅館などの宿泊業の営業許可のことです。施設の要件さえクリアすれば、オーナーの意向に沿って自由に制限を受けずに営業できるメリットがあります。特区民泊地区以外の方で、本格的に民泊事業を行いたい方におすすめの認可です。

民泊は旅館業法の中でも簡易宿所営業法といって、民宿やキャンピング場、療養場などの特殊な宿泊業に分類されます。

旅館業法の許可は管轄が各地域の保健所となります。設備や営業形態の要件をクリアしているかどうか保健所の現地調査があり、その後、営業許可が交付される仕組みになっています。

※民泊新法についてわかりやすく解説した記事がこちらからご覧になれます。

民泊の始め方

民泊の認可を取得したら、いよいよ民泊営業が開始できます。

民泊営業を開始するためには、民泊情報サイトに各自の民泊情報をリストアップする必要があります。宣伝をしなければ誰もあなたの民泊を知ることができません。

民泊情報サイトへの掲載はほとんどの場合手数料は無料です。予約が決まった時点で、それぞれの民泊サイトの規定に沿って手数料が課金される仕組みになっています。

※民泊情報サイトを見て、どんな民泊があるのか調べてみましょう!

まとめ

オリンピックの開催期間は2020年7月24日(金)~8月9日(日)までとなっています。また、オリンピックが終了した後にはパラリンピックが8月25日から9月6日まで開催されます。

従って、2020年の7月後半から9月前半にかけては、宿泊施設の需要がピークに達します。この時期であれば、高騰している宿泊料金を見てもわかるように、短期間であっても通常よりも高額の宿泊料金を効率よく得ることが可能です。

民泊の認定をとるまでに時間を要しますので、期日に余裕を持って早めに動いていくことが大切です。

できれば2019年、年内には民泊の認可に必要な情報や書類の準備をして、届出を出すだけの状態にしておきたいですね。オリンピック間近になると、民泊を開始しやすい状況が整う可能性も出てきますので、年明けにしばらく様子を見てから届出を提出するといいかもしれません。都内の宿泊事情をこまめにチェックしておくようにしましょう。

56年ぶりの東京オリンピック。この機会を活用した短期民泊にて、大満足の利益をゲットしていきましょう!

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