【民泊投資】民泊新法とは？簡単にわかりやすく解説します！

新しい不動産投資として「民泊」を検討する人が増えてきています。近年、国内では外国人観光客の数が急激に増加しており、宿泊施設の需要が高まっていることが注目されています。そこで、いざ民泊投資を始めたいと思った時に気になるのが「民泊新法」です。

民泊を本格的なビジネスとして展開していくためには許可・認可が必要となり、その規定を定めたものが民泊新法です。まだ制定されて間もない制度となりますので、どのような内容なのか疑問に思う人は多いでしょう。

今回は、民泊新法とはどのような内容なのか、簡単にわかりやすく解説いたします。民泊を始めようかと検討中の方はぜひ参考にして下さい。

民泊新法とは

民泊新法とは、宿泊業における規定を定めた住宅宿泊事業法の1つです。2018年6月に、一般住宅を活用して観光客や旅行者などに宿泊サービスを提供する民泊事業に対して定められた新しい法律です。

エアビーに代表される民泊事業は数年前から徐々に話題になっていましたが、これまでは、本格的なビジネスとしてはまだ確立されていませんでした。というのも、日本は国際化という視点ではかなり遅れており、多くの主要国にて外国人相手に普通に行われている民泊に対する前例がなかったからです。

国際化とともに民泊が開花

これまで、宿泊サービスは一般的に日本人に対するものが主流でした。日本においては、外国人の存在自体がまだ珍しかったのです。

しかし、少子高齢化が加速するにつれ、もはや日本人人口だけでは十分な労働力を確保できない事態に陥りました。そこでようやく日本も鎖国の名残りを残していた国際化への扉を開け始めたのです。

最近ではコンビニや飲食店などで外国人を見かけることが珍しくありません。至るところで日本人ではない人を見かけるようになり、国際化とともに外国人宿泊客を狙った民泊事業がエアビーを先頭に開花していくのです。

民泊を位置づける必要があった

つねに外国人の行き来がある主要国では、民泊が合法の国も多く、仮に違法とされている場合でも、一般の人達が自分の住居を旅行客や短期滞在者に提供することは昔から普通に行われていました。（日本の民泊に対する過剰な態度は世界的に議論の的となったこともあります）

民泊新法とはどんな内容？

民泊新法とはどんな内容なの？どんな規定があるの？

民泊新法は大まかにいうと、民泊経営をするには国の認可が必要だと提言したものです。認可を得る際の要件が細かく規定で定められています。民泊をするなら認可をとってルールを守って下さいね、といった内容です。

民泊新法は3種類

民泊新法は、

• 住宅宿泊事業者→民泊のオーナー
• 住宅宿泊管理業者→民泊経営を管理する業者
• 住宅宿泊仲介業者→オーナーと宿泊客、オーナーと不動産会社、オーナーと管理業者などの仲介業を行う業者

以上の3種類に対象を分類して規定が定めてあります。

認可の申請先

民泊事業を行うには認可が必要です。認可の申請先は、事業者の種類によって申請先が以下のように異なります。

• 民泊のオーナー（住宅宿泊事業者）→自治体
• 民泊経営の管理業者（住宅宿泊管理業者）→国土交通省
• 民泊経営の仲介業者（住宅宿泊仲介業者）→観光庁

民泊のオーナーとなる人は、民泊を行う地域の自治体に申請します。今回の記事では、オーナー向け（住宅宿泊事業者向け）の民泊新法を詳しく解説していきます。

民泊新法の概要

では、最初に民泊新法の概要を見ておきましょう。民泊新法の概要をまとめると以下のようになります。

1. 民泊（住宅宿泊事業）を行う者は事前に届け出が必要
2. 家主居住型の場合、衛生管理などの適正な措置を義務付ける
3. 家主不在型の場合は、管理業者に経営の管理を委託することを義務付ける
4. 都道府県自治体は住宅宿泊業への監督を実施

このように4つの項目に分けて、民泊を経営するにあたって守るべき規定や要件が定められてあるのです。

※民泊新法の概要は国土交通省の民泊ポータルサイトからご確認いただけます。

［国土交通省/民泊ポータルサイト］
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html

住宅宿泊事業法とは民泊新法のこと

民泊新法について情報を調べていると、住宅宿泊事業法という言葉が同時によく出てきます。

住宅宿泊事業法とは一体何？民泊新法のことなの？

住宅宿泊事業法とは民泊新法の正式名称です。わかりやすくするために民泊新法というサブタイトルがつけられています。

旅館業と区別する住宅宿泊事業

そもそも国内のホテルや旅館などの宿泊業は、旅館業法によって規定が定められていました。

近年になって一般の住宅を旅行者に貸し出す民泊が普及し始めたわけですが、ホテルや旅館とは経営スタイルが全く異なります。個人や小規模事業者などが気軽に行う民泊に旅館業をそのまま民泊に適用するわけにもいきません。だからといって、放置しておくわけにもいかない、そこで「住宅宿泊事業法」を設けて旅館業とは区別されることになったのです。

ですから、この住宅宿泊事業（民泊）とは、あくまでも原則として居住用の施設を宿泊として貸し出す事業であることを意味しています。

住宅宿泊業は経営に制限がある

住宅宿泊業が一般の旅館業と大きく異なるのは、届出を申請するだけで宿泊業の経営ができるかわりに、経営に制限が設けてあることです。

住宅宿泊事業（民泊）の対象となる住宅

では、住宅宿泊事業（民泊）の対象となる住宅とはどのようなものを指すのか、詳しく見ていきましょう。

住宅宿泊事業の設備要件

民泊の届出を行う住宅は、

台所・浴室・トイレ・洗面設備

これら4つの設備を有していることが最低条件とされています。

※必ずしも1つの建物内にすべてが設けてある必要はありません。例えば、隣の建物、2，3軒離れた場所であっても常識的に容易に使える環境にあれば問題ないとされています。

※浴室に関しては、浴槽がなくともシャワーがあれば要件を満たすとなっています。

住宅宿泊事業の住宅の概念とは

住宅宿泊事業でいうところの住宅とは、以下の3つのいずれかに該当するものと定められています。

1. 現在、生活の本拠として使用されている家屋
2. 入居者の募集が行われている家屋
3. 定期的に居住用として使われている家屋

※社宅・寮・保養所に分類される設備についても、使用状況により上記の住宅に該当するものもあります。

住宅宿泊事業者の義務とは

次に、住宅宿泊事業法によって定められてある、住宅宿泊事業者の義務について解説していきます。

①衛生管理

原則として床面積は3.3㎡以上を確保し、清掃・換気を行う義務があります。

②安全の確保

民泊経営にあたっては、

非常用照明器具、避難経路、災害時の指導などを図り、安全を確保しなければなりません。

③外国人に対する利便性の確保

民泊のオーナーは、外国人宿泊者に対し3つの対策を行う義務があります。

• 外国語による設備・器機の使用方法の案内
• 外国語による移動・交通情報に関する案内
• 外国語による災害・緊急時の案内

これらの案内は、筆記でもよいとされています。

④宿泊者名簿

民泊のオーナーは宿泊者名簿を作成しなければなりません。名簿作成に関してはいくつか規定があります。

• 本人確認を行う
• 作成日から3年間保存する
• 宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日を記載する
• 外国人の場合はパスポート、旅券番号を確認・記載する

⑤周辺地域への配慮

また、民泊のオーナーは周辺地域の住民に対して、民泊によって悪影響を与えることがないよう配慮する必要があります。

宿泊客による、騒音、ごみの不法投棄、火災などに対して事前に注意しておくことが義務づけられています。

⑥苦情への対応

周辺地域への配慮を怠らないと同時に、万が一苦情があった場合の対応についても規定があります。

• 常時、苦情に対応できるような措置をとっておくこと
• 宿泊者が滞在していない時でも連絡がとれること
• 誠意かつ適切に対処していくこと

などが注意喚起されています。

ここまでの民泊新法の内容は民泊ポータルサイトからさらに詳しくご確認頂けます。
［国土交通省/民泊ポータルサイト/住宅宿泊事業者の義務］
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/responsibility01.html

住宅宿泊事業の申請方法

民泊経営に関する要件を確認し、問題がなければ地域の自治体に「住宅宿泊事業（民泊）の届出」を申請します。

申請前に確認しておく事項

申請前に以下の状況にあるオーナーは確認しておく事項があります。

• 届出人が賃貸・転借物件にて民泊を行う場合は転貸承諾を得ていること
• 民泊を行う物件の管理会社の許可を得ていること
• 消防法に基づいた災害対策の措置が済んでいること

※民泊における消防用設備の設置に関する規定は、こちらからご確認頂けます。
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/items/minpaku_leaf_setubi.pdf

申請の大まかな流れ

申請の大まかな流れは、

1. 住宅宿泊事業の要件を確認する
2. 民泊を行う地域の自治体を調べる
3. 自治体の窓口にて申請書を提出する
4. 行政機関から認可の通知が郵送される

必要な書類

申請に必要な書類は、自治体によって多少異なりますが、基本的に以下のとおりです。

• 登記事項証明書（賃貸の場合は転貸承諾書）
• 申請する住宅が民泊新法で定めた住宅の要件に該当すると証明するもの（入居者募集の広告など）
• 住宅の図面
• 管理業者に委託する場合は書面の写し

※必要な書類・手続きなどの詳細はこちらからご確認下さい。