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こんな気持ちを持っていませんか？
実は不況の時こそ株やFXでは稼ぐことができます。実際に過去の例でも、数十億円という資産を築いた人たちは誰もが暴落によって稼いでいます。暴落はそれくらい大きな稼ぎ時の1つとなっており、投資家にとっては絶好のチャンスといえます。
そこで今回の記事では、2019年の各国の現状を通貨危機をもとに考え、今後の価格予想やどのタイミングで暴落が引き起こされるのかなどを検証していきたいと思います。
4カ国の通貨危機の現状
2019年は不況になる可能性が高いと言われています。不況になる要因はいくつかありますが、その中でも各国の通貨危機はとてつもなく顕著に表れています。その被害は深刻で、トルコのリラの政策金利が24％になったことはどれほどの異常事態かをよく示している1つの例ともいえます。
加えて、通貨危機が起こっている国ではビットコインの取引高が上がっています。自国通貨よりも誰も価値を保証していないビットコインの方が、価値があると考えるほど事態は深刻な状況なのです。
こうした各国の通貨危機の状況は、世界の経済に深刻な被害をもたらす可能性があり、今後の予想をするうえでその内容を抑えておくことはとても重要です。そこでまずこの項目では、通貨危機の中でも特に被害が深刻なアルゼンチン、ベネズエラ、メキシコ、トルコの4カ国の状況をまとめて現状を把握していきたいと思います。
①アルゼンチン
アルゼンチンではペソの暴落が続いています。2007年に1ペソあたり40円を記録してからというもの、その後は右肩下がりで暴落を続けており、現在では1ペソあたり2.42円という当時の価格とはかけ離れた金額で取引されています。
また、現マクリ政権からはIMF（国際通貨基金）への500億円規模の支援要請も前倒しで行われています。本来であれば、こうした要請は政権のさらなる信用不安を招くところですが、そこに至らないほどアルゼンチンでは深刻なインフレによって通貨危機が進行しています。
②ベネズエラ
南米のベネズエラも深刻な通貨危機が起こっています。ベネズエラでは自国通貨のペソが250万％という驚異的なインフレ率を記録しています。原因はさまざまにありますが、こちらも現政権への信用不安がもっとも大きな要因となっています。
アメリカの経済制裁を指摘する声も
ベネズエラのインフレ原因は、政権への信用不安だけではありません。アメリカの経済制裁によるものだという意見もあります。実際に、アメリカは前大統領のころからベネズエラと関係性が悪化しており、強い経済制裁を行ってきました。
新興国にとってアメリカは、自国経済へも大きな影響をあたえる国でもあります。こうした経済制裁が今後強まれば、ベネズエラのインフレはさらに悪化する可能性もあります。
③メキシコ
メキシコは今回紹介する国の中では、比較的インフレ率は低い国です。しかし、それでも危機的状況であることには変わりありません。実際に、7.5％とこれまで高金利の通貨として有名であった南アフリカのランドよりも、メキシコのペソは8％という高い金利設定を行っています。
この金利水準は現時点でも2番目に高いものです。そうまでしないと、メキシコのペソを購入しようと考える人は少ないということでしょう。
2019年はトランプ政権によって状況はさらに悪化の方向へ
トランプ政権はアメリカへの違法移民を排除する方針を示しています。メキシコはアメリカとの国境にあることからも、移民の数が多いことでも有名です。いっぽう、これまでこうした移民を受け入れてきたアメリカは、今後は受け入れを行わずメキシコとの国境の間に壁まで建設する方針を示しています。
ここ最近ではメキシコへの関税引き上げや、アメリカへの国際送金も制限する意向を示しており、状況はますます悪化するいっぽうです。2019年は、アメリカの動向によってメキシコの信用不安や経済情勢はさらに悪化する可能性が考えられます。もちろん、それによってメキシコのペソもさらに暴落する可能性があります。
④トルコ
現在の通貨危機でも、もっとも深刻なのがトルコでしょう。トルコでは過去稀にみる、政策金利24％という超高金利が適用されています。それほどまで金利を引き上げないと、自国の法定通貨であるリラを購入する人がいないのです。トルコで通貨危機が起こっている要因は、政権への信用不安と原油価格の高騰です。この2つが、通貨のインフレに大きな影響をもたらしています。
イスタンブール市長選のやり直し
たとえば、政権への信用不安がここ最近でもっとも大きく表れたのが、イスタンブールの市長選のやり直しです。イスタンブールはヨーロッパとの中間地点にあることから、貿易の中心地として世界的でも最大規模の都市の1つとして数えられています。
このやり直しには、選挙管理委員会への政権の圧力があったことが報告されています。権力を倫理に反する形で使った現政権へは、国内外から大きな批判が集まりました。
原油価格の高騰
原油価格の高騰もトルコリラのインフレの大きな要因となっています。もともと、貿易依存度の高いトルコでは、原油価格が高騰すると輸入品の価格が上昇してしまうため、経済収支を圧迫する要因となってしまいます。
そのため、ここ最近の原油価格の高騰で、トルコ政府の財政はさらに悪化しました。これによって、リラのインフレはさらに加速することになってしまいます。
米中貿易摩擦で世界的なリスクオフに
ここまで、各国の通貨危機の状況を見てきました。こうした国では、金利を引き上げることで外貨を集めるのが一般的です。いっぽうで、外貨が集まりづらい状態が続いていました。この原因は、アメリカの金利政策とによるところが大きくなっています。さらに、米中貿易摩擦が外貨への投資を抑え込む要因になりつつあります。
下記で、さらに詳しくこの内容を確認していきましょう。
アメリカの金利引き上げで新興国通貨にはお金が流れなかった
ここ最近の各国のインフレを深刻にした要因の1つに、アメリカの金利引き上げがあります。インフレリスクを抑えるために、アメリカの連邦準備銀行（FRB）は金利の長期的な引き上げを行っていました。
この影響で、先ほど挙げた4カ国のような新興国通貨にはお金が流れない悪い流れが出来上がってきました。いっぽう、今年に入りFRBはインフレリスクはおさまったとして、金利の引き上げを当面見送る方針を明らかにしています。
しかし、ここにきて新たな問題が引き起こっています。それが、米中貿易摩擦です。
米中貿易摩擦で世界経済崩壊の可能性が再浮上
米中貿易摩擦はファーウェイ製品から情報が盗まれているという事件からスタートしています。これによって、同社の会長が逮捕されアメリカで一時拘留される事態となってしまいました。
本来であればFRBの金利引き上げが見送られたことで、新興国通貨にお金が流れてくるはずですが、米中貿易摩擦によって世界的なリスクオフが起こるのではないかと言われています。そうなった場合、新興国通貨にはお金が流れず、インフレはますます加速することが予想されます。こうなった場合、新興国のどこかは財政破綻する可能性があり、通貨価値も限りなく無価値になる可能性があるのです。
海外事業を展開している企業であれば日本国内への影響もある
こうした世界経済の崩壊は、いっけんすると日本には関係のないことのように感じるでしょう。しかし、国内企業にとっても大きな打撃があることは明白です。
こうした点を考えると、海外まで事業を展開している企業であれば株価の値下がりが起こる可能性もあります。
暴落で億万長者が生まれる？過去の例から考えよう！
世界経済の崩壊、暴落と合わせて大きく稼いだ人は数多くいます。実際に億万長者は好景気の時よりも不景気の時に生まれることが多いのです。この事例を参考にすることで、あなたも大きく稼ぐことができるでしょう。
今回はリーマンショックの例から、暴落によって稼いだ人の例を見ていきたいと思います。
リーマンショックの場合
リーマンショックは投資ファンドであるリーマンブラザーズが倒産したことで、それに巻き込まれて多くの企業が倒産し、住宅バブルの崩壊でローンが支払えなくなったことで多くの人が住宅を失った悲劇的な事件です。世界を未曾有の大恐慌に陥れたリーマンショックの破綻ですが、実はこのタイミングで大儲けした人たちがいます。
そして、この個人の住宅ローンのいくつかを1つの商品にまとめてパッケージ化した、CDSという商品が生まれました。
CDSは高い評価を受けて大量に売れる
この住宅ローンをまとめたCDSは高い評価を受け、大量に売れました。実際に、格付けの評価機関からも軒のみAランク以上の高い評価を受けています。いっぽう、後ほど発覚するのですが、こうした格付け機関は報酬を得るために嘘の格付けを行っていたことがわかっています。
CDSは低所得者向けの個人の住宅ローンを組み合わせた商品ですが、こうしたローンは徐々に支払いが焦げ付いていきます。これによって、右肩上がりであった住宅市場はローンの回収ができなくなり、崩壊を迎えていきます。
住宅市場の嘘を見抜き大量の空売りを仕掛ける
ヘッジファンド経営者で医学博士でもあったマイケル・バリー氏は、住宅市場のこの嘘を見抜きます。過去のバブルや住宅価格の例から考え、住宅市場はのちに崩壊すると予測した同氏は、住宅市場に対して数十億円の大量のショートを仕掛けます。
そして、最終的に住宅市場は崩壊します。同氏の経営するヘッジファンドは毎月数億円の保険料を支払っていましたが、これによって数百億円の収益をあげた模様です。リーマンショックでは、これ以外にも小さなヘッジファンド経営者や銀行内部の人間など、住宅市場の崩壊にかけて投資をしていた人が数十億〜数百億円の規模で儲けを出しています。このように、世界経済の崩壊に乗じて大きく稼いだ人は実際に存在するのです。
2019年暴落のタイミングを見逃すな！
こうした点からも、2019年は暴落のタイミングを見逃さないことが重要です。特に多くの人が熱狂している時には、得てしてその後市場は崩壊する傾向があります。
実際にこれまでの情報を踏まえても、世界経済は新興国から崩壊する可能性が十分にあります。通貨危機が起こっている各国の状況は、現時点で非常に厳しい状態です。さらに、アメリカの政策金利の引き下げでインフレ懸念が解消されたと思ったら、米中貿易摩擦という新しい問題がでてきてしまいました。
こうした点からも、そのタイミングを外側から冷静に見守って見逃さないことで、ショートを活用して暴落と合わせてあなた自身も大きく稼ぐことができるでしょう。2019年はこのタイミングを見逃さないよう、常に世界経済の状況を注視しておきましょう。
まとめ
以上、各国の通貨危機から今後の世界経済の不況、その暴落で稼ぐ方法などについてまとめて解説してきました。今回紹介したように、世界経済は2019年悪い方向に動く可能性が非常に大きいといえます。通貨危機を例に出しましたが、ドイツ銀行やその他の企業のCDS問題など、世界中を巻き込む可能性がある事象が数多く存在します。
こうしたことを考えると、どこか1つでも破綻や倒産などで崩壊したタイミングで、なし崩し的に連動して世界経済が崩壊する可能性は非常に高いといえます。日本国内にも不況の影響が訪れる可能性は高いですが、このタイミングを見逃さずにガッツリ稼げるようにしておけば、あなたも億万長者になれるかもしれません。
準備を怠らず、常に意識を世界に向けて2019年はトレードすることをおすすめします。
