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副業したいけど会社にバレるのが困る人、また年末調整でどう対応しようか悩んでいる人多いですよね。
もし、副業を禁止している会社で副業をしていることがバレてしまうと勤めている本業の会社でペナルティーをうける可能性はないでしょうか？
そして、副業をしている人は年末調整で副業収入をどう申告されているのでしょうか？
そのまま申告すれば会社には完全にバレてしまいます。
今回は副業したい人、今現在副業して収入を得ている人へ「副業禁止についての解説と会社で副業がバレないための注意点」また「副業で増えた収入をどう管理するか」についてお伝えしていきます。
1．副業する人が増えている？
最近よく聞く「副業」ですが、なぜ副業をする人がふえているのでしょうか？
実際に副業する人はどの程度いるのか、民間の調査会社の統計をご覧下さい
株式会社インテージリサーチ
この意識調査での、副業する理由としては
１．主業の収入では物足りないから
２．現在の収入では困っていないが将来に不安があるため
この理由が大多数をしめています。
しかもこの2．の回答者は従業員1,000人以上の大企業に勤めている人からのアンケートでは実に46．6％という回答を得られていました。
大企業にお勤めの方でも、副業をしたいと考えている人が多いのはちょっと驚きです。
給与や福利厚生など一般の中小企業よりは好条件なはずである、大企業に勤務していてもやはり将来に不安があるのでしょう。
大企業でも5年、10年先は読めない、自分の会社内での立場の変化や会社が吸収されたりする場合もあります。
給与だけに頼れない、自分の力で収入を得る必要を感じている調査結果なのではないでしょうか。
安定した大企業であり、就職すれば一生安泰と考えられていたメガバンクが数万人単位のリストラを行う時代です。大企業であっても、将来はどうなるのかわからないほど、時代の流れが早くなっていることを、多くの方が不安視している結果だと言えます。
また、インターネットの発展に伴い、同時に仮想通貨やクラウドソーシングなどで、家にいながらお金を稼ぐ方法も増えてきていて、書籍もたくさんでているため、副業をするハードルが下がったことも一因と考えられます。
次に実際に副業をしている人はどのくらいいるのでしょうか？
こちらも調査結果をご覧下さい
副業に関する意識調査で10代後半から60代の男女1115名に調査
全体の2割強の方が副業をして収入を得ているようです。
この調査結果を見て「意外に少ない・・」と感じ方も多いのではないでしょうか？
副業をしたいが実際には行動していない。
こんな状況が読み取れます。
なぜ、副業したくても行動にうつせないのでしょうか？
理由としては
- 勤務している会社の就業規則に副業禁止の規定がある。
- 副業した収入を申告すると所得税のアップから会社にバレてしまうので副業できない
この二つの理由が副業をはじめられない大きな原因となっているのでしょう。
この副業禁止の就業規則についてお伝えします。
2．副業禁止は法的には効力がない
法律では副業禁止についての規定は公務員のみであり、他の民間企業の労働者については法律でははっきりと規定されていません。
しかし、就業規則に記載されている副業禁止などの条項を制限する法律もないのです。
多くの会社が採用している、厚生労働省の平成29年でのモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があります
引用 厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
お勤めの会社の就業規則をご確認ください。
副業禁止よりは、副業や他の仕事への従事に関しては届けがいると規定されている会社の方が多くないでしょうか？
会社としては他の仕事への業務は禁止したいところですが、従業員の中には家業を手伝う必要がある立場の方もいるでしょう。
兼業農家や他のお仕事でも休日は家の仕事をしている方もいるはずです。
副業申請はこのような場合に認められるようです。
しかし、この6月に働き方改革法案が可決されこの副業禁止も緩和される方向へシフトしています。
先にご案内したモデル就業も大きく変わり、モデル就業規則平成30年1月改訂版により「他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除されました。
かわりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」に変更されましたが、許可制であり会社の機密を漏洩しないことといういくつかの条件付きのようです。
しかし、副業禁止から勤務時間外において働くことができると変更されたのは大きな変化といえるでしょう。
3．副業がバレた！解雇されるか？
副業禁止という就業規則のある会社で、勤務時間外に働いていることがバレて解雇になったケースは実際あります。
また、解雇までいたらなくとも減給や何らかの処分を受けたという方もいます。
解雇になったケースでは裁判まで発展したケースもあり、裁判の判例では副業をしたという事実よりは、副業をして本業の会社の業務に差し支える内容だったかどうかを係争されるようです。
副業がみつかり解雇や減給などの処分を受けることはできれば避けたいですよね。
このような状況に陥らないためには、どうすればよいのでしょうか？
現在多くの企業が採用している厚生労働省のモデル就業規則は今年1月改訂されました。
今までは副業禁止となっていた部分が削除されたのです。
このモデル就業規則平成30年1月改訂版により今後は、副業についても柔軟に対応する企業が増えてくることが予想されますが今現在、副業をしたい人は勤めている会社に対してどうすればよいのでしょうか？
1．家業などの手伝いなどに関しては申請する。
あくまで本業に差し支えない範囲でという前提で「家の手伝いなのですが・・」とはっきり申請した方がトラブルにならないでしょう。
2．申請できない状況では・・・バレないようにする
会社の上司や周りの方に受け入れてもらいやすい、家業手伝い以外は申請しづらいのがほとんどでしょう。
この場合は、バレないようにするしかありません。
次に副業がバレないための対策について解説します。
4．副業がバレないための対策
副業がバレないための対策は大きく分けて２点あります。
- 社内で漏らしてしまったり、働いている現場を見られたりしないような対策
- 税金など納税対策
対策としては、この２点が重要です。
最初に社内対策ですが、会社内の人に副業をしていることを話さないことです。
親しい友人でもつい話してしまうと噂は広まってしまいます。
また、会社の近くでの就業も避けて下さい、会社の近くのコンビニで夜のシフトに入るということがあればバレるのは必然です。
体調管理に気を付けて、遅刻や欠勤などしないということも重要です。
「〇〇さん、最近遅刻が多いけどどうしたんだろう？」と言われてしまうと大変です。
遅刻があり、ミスが重なり勤務態度がおかしいこととや退社後アルバイトしているらしい噂などでてしまうと致命的です。
副業をバレないようにするためには、働いている姿を見られないような仕事を選ぶ必要があります。
一例としては、在宅での作業が中心となる仕事。
- せどり
- ポイントサイト
- ネットオークション
- アフィリエイト
- ｗｅｂライター
このような仕事なら誰かに見られる心配はありません。
それ以外にも深夜の工場でのアルバイト業務やお客さんと顔を合わせない厨房などの裏方業務など仕事を選ぶ必要があります。
このような努力をしても、収入アップした事実がそのまま申請すると年末調整でバレてしまいます。
この収入の部分では隠しようがありません。
副業をする1番の目的が収入アップですが、この収入を上がった部分を会社で行う年末調整でどう対応するかが1番重要なポイントです。
5．副業して収入アップがバレない方法はあるのか？
日本に住み納税している以上は2箇所以上の収入がある場合は必ず確定申告しなければいけません。
しかし、いつもどおり会社で年末調整してしまうと会社に副業がバレてしまいます。
これを回避するにはいくつか方法が考えられます。
- 本業の会社での住民税の徴収、特別徴収を個人で納税する普通徴収へ変更する
- 会社で年末調整をせず自分で確定申告をする
- 給与計算する場合に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を副業先で提出しない
このような方法をとる必要があります。
順にお伝えしますね。
・本業の会社での住民税の徴収、特別徴収を個人で納税する普通嘲笑へ変更する
1番の問題はこの部分でしょう。
毎月本業から貰っている給与明細をご覧下さい。
所得税という欄があり毎月税金が会社の総務を通じて徴収されています。
本来自分で納税するこの所得税を会社が変わって徴収する方法を「特別徴収」と呼びます。
「普通聴取」とは会社で所得税の徴収をせずに自宅宛に納税書を送付してもらい所得税を納める方法です。
各自治体は特別徴収を推進しています、現在この特別徴収で所得税を納めている人が普通徴収へ変更するためには手続きが必要となります。
特別徴収から普通徴収にする場合の理由としては
- 今年度内で転勤や退職が合った人
- 休暇・病欠などで給与の支払いがなく特別徴収出来ない
- 給与の支払いが不定期
- 他の給与から個人住民税が徴収されている場合
このような場合なら申請して特別徴収から普通徴収へ変更が可能です。
結構ハードルが高いですよね。
現在特別徴収されている方この普通徴収への切替は事実上は難しいでしょう。
それなら、収入がアップしたことを認める前提で行動するしかありません。
なにか方法はないのでしょうか・・・実はあります！
それは収入アップした理由を副業と言わず、投資で収入アップしたと伝えることです。
所得税のアップは避けられない、申告もれがあれば脱税になってしまい問題が大きくなります。
それなら収入が上がった原因を他の企業に勤める仕事と伝えずに、投資いわゆる「株・FXで利益を得た」と伝えれば問題はありません。
「株取引・FX」は副業にはあたりません。
原則副業を禁止されている公務員であっても「投資」での収入に関しては無許可でＯＫなのです。
ちなみに公務員が給与以外の収入を得ることを認められているのは
- 株・FXなどの売買や配当金
- 小規模農業ただし許可を受けているもの
- 小規模な不動産投資年収500万以下で許可を受けたもの
- 小規模な太陽光発電の販売で許可を受けたもの
この4項目です、一般の企業も概ねこの内容に準じて就業規則を作成しているケースがほとんどです。
所得税がもうすでに特別徴収となっているいのであれば、会社に対しても収入アップをしたことを認めるしかありません。
その理由を「投資」から得た収入ということにすれば、問題ないはずです。
会社で年末調整をせず自分で確定申告をする
会社には「株の配当金があって、自分で確定申告するから源泉徴収票をください」そんな感じで言えばすぐ源泉徴収票をいただけることでしょう。
その源泉徴収票を使い自分で確定申告をするのです。
そうすれば、収入アップして所得税がアップしても会社からは怪しまれることはありません。
しかし、これだけでなく副業で働いている会社に対しても注意が必要になります。
・給与計算する場合に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を副業先で提出しない
副業が見つかり給与をいただく際に必ず記入するのがこの給与所得者の扶養控除等（異動）申告書です。
これは働いている人が1枚、1つの事業所だけ提出するものです。
それを複数の場所に提出していると税務署からどちらかの事業所へ連絡がきます。
問い合わせ先が副業先ならよいのですが、本業の会社へ連絡をされてしまうと一発でバレしていまいます。
副業先に事情を話して、この申告書を提出せず源泉徴収票のみもらい自分で申告するようにしますと伝えましょう。
扶養控除などは受けられませんが、税務署から問い合わせもこず、バレずにすみます。
6．副業で増えた収入をバレないようにする、納税について
「副業、アルバイトもほんとに月に1，2度で少額だから申告いらないよね」そんなお考えの方もいることでしょう。
基本的にはNGです。
先にお伝えしたように、収入アップして自分で確定申告をするような場合でも申告は必要です。
ただ、会社員の収入はの雑収入という区分があります。
年間収入が経費を除いて20円以下なら申告は不要です。
20万円だと月にならすと16,000円位になります。
収入 ― 経費 ＝ 200,000円以下
ということになり確定申告不要となります
しかし以下の人は確定申告が必要です。
- 給与所得が2,000万を超える人
- 給与以外の収入が経費を差し引いても20万円を超える人
今回の副業に関していえば副業が年間20万以上の収入になる方という部分でしょう。
経費を除いても20万以上なら申告は必要になります。
手続きは簡単です。
最近は事前に登録しておけば「ｅ－ｔａｘ」を利用できわざわざ税務署までいかなくとも簡単に自宅のパソコンから納税できるようになりました。
また各種会計ソフトもこのｅ－ｔａｘに対応しているものも増えました。
最初は戸惑うことも多いでしょう。
そんな場合は、お近くの税務署や役場で時期になると確定申告コーナーが設けられています。
相談コーナーには、このｅ－ｔａｘを利用できるパソコンが何台も置かれており職員の方から説明を受けながら手続きをすることができます。
自宅で申請を行う場合は2,000円～3,000円位のＩＣカードリーダーを購入する必要があります。
しかし、確定申告コーナーならこのＩＣカードリーダーが備え付けられているので詳しい説明を聞きながら申告できます。
持参する必要書類をお伝えします。
- 本業の会社より給与の源泉徴収票
- 副業している会社からの源泉徴収票
- マイナンバーカード
- 必要であれば、医療費領収書・経費関連の領収書・ご家族に障害や高齢者がいる場合は
- 証明書の番号・住宅控除関連の書類
このような必要書類を一式もっていき手続きしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
企業にお勤めでも副業禁止でも、給与以外に収入を得たい方とても多いはずです。
しかし、副業収入が会社にバレて減給など処分も受けたくないですよね。
会社にバレずに副業するにはちょっとした注意が必要になります。
重要なポイントは3つです。
- 特別徴収から普通徴収への変更かできるか確認
- 普通徴収が出来ない場合は投資収入と伝えて自分で確定申告をする
- 副業先では給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出しない
このポイントを抑えてくださいね。
今後は副業の規制も順次緩和されることになるでしょうが、個々の企業での対応はこれからです。
今回は副業についての記事ですが、本業は福利厚生があり、しっかりとした生活基盤をささえる大事な仕事です。
けっしてもおろそかにしないようにしましょうね。
