クレジットカードにおける経費処理の疑問を徹底解決！おすすめカードもご紹介

クレジットカードの経費処理について、その難しさに戸惑う方もいるのではないでしょうか。

特に起業して間もなく確定申告がはじめての場合、複式簿記でクレジットカードの経費処理する記載方法は理解が難しいかもしれません。

また、クレジットカードは個人用とビジネス用で分けて使った良いと言われますが、起業当初が忙しかったために気付いたら年末になっていたという方もいるかと思います。

今回はクレジットカードの経理処理について基礎的な部分を把握し、経理に不慣れな方が間違いやすいポイントをはじめ疑問に感じやすい部分の対応策を解説していきましょう。

その他にもフリーランスの方でビジネス用のクレジットカードを持つことが不安な方のために、フリーランスにおすすめしたいクレジットカードも合わせてご紹介します。

最初の確定申告が無事に終わるのと同時に、ビジネス用のクレジットカードを持っていない方は新規作成して、次年度からはクレジットカードを使って経費処理を楽にしてみてください。

クレジットカードを経費で落とすときの基礎知識

クレジットカードにて経費を支払った際の記帳ですが、青色申告で65万円控除を目指している場合とそうでない場合とで違ってきます。

まず、基礎知識として、クレジットカードで経費を支払った際のそれぞれの記帳方法をチェックしておきましょう。

青色申告で10万円控除もしくは白色申告する場合

青色申告にて10万円控除する場合、もしくは白色申告する場合は「単式簿記」という単純な記帳方式を用いて行います。

なお、単式簿記とは一つの取引を一つの項目にて完結させる記帳方式のことです。

クレジットカードを利用した日に経費処理

クレジットカードの処理を単式簿記にて記載する場合、経費を記入するのはクレジットカードを利用した日です。

一例ですが、出張などで新幹線や飛行機を利用した日に「旅費交通費 15,000円」と記載するようになります。

青色申告で65万円控除する場合

青色申告にて65万円を控除する場合、クレジットカードの引き落とし先となる銀行口座の性質によって記帳方法が変わってきます。

引き落とし先が個人名義の銀行口座なのか、法人名義の銀行口座なのかによって、記帳方法が変わる点も難しさを招く原因でしょう。

以下で個人名義と法人名義の記帳について解説します。

個人名義の銀行口座の場合

個人名義の銀行口座を利用している場合、貸方に使うのが「事業主貸」です。そして、借方には経費の費目を記載してください。

たとえば出張や接待など、ビジネス目的で移動した際の交通費であれば「旅費交通費」となり、事務用品としてボールペンやコピー用紙を購入した場合は「消耗品費」です。

法人名義の銀行口座の場合

法人名義の銀行口座を利用している場合、「未払金」を使うことでお金を借りて購入しことを明確にします。そして、利用料金の引き落とし日に借りたお金を返しことを記載する流れです。

こちらが厳密な記載方式であり、お金がどう動いているのかをより明確化する方法となりますが、それぞれについて2行にわたって記載する必要があって複雑です。

そのため、クレジットカードの経費処理のみ、引き落とし日にまとめて記載しても良いことになっています。

5月15日に旅費交通費15,000円をクレジットカードで決済した場合、借方が旅費交通費15,000円、貸方が普通預金15,000円と記載すれば大丈夫です。ただし、年をまたいでしまう場合のみ、未払金を用いて2行で記載する必要があるので注意しましょう。

クレジットカードの経費に関する疑問とその対応策

クレジットカードで経費を支払うにあたり疑問も出てくるかと思います。

こちらではよくありがちな疑問を取り上げ、対応策と一緒にまとめてみました。

上記の疑問をあらかじめ解消しておけば、クレジットカードによる経費処理スムーズとなるでしょう。

レシートなしでは経費扱いは不可なのか？

ビジネスに必要なものを購入した際にレシートや領収書を紛失するのはありがちなことかもしれません。しかし、それらの支払いをクレジットカードで行っているのであれば、経費にすることができるのです。

「いつ、どこで、何に」を確認できる書類がレシートや領収書ですが、これらの情報はクレジットカードの利用明細書でも確認が可能です。そのため、レシートや領収書を紛失したとしても、経費として認められるでしょう。

ただし、クレジットカードの利用明細書には、旅行サイト経由で予約したホテルを利用した際に「国内宿泊」としか表示されない場合があります。また、パッケージツアーを利用した場合、旅行会社名しか表示されない場合もあります。

これでは何に使ったのかの情報が確認できないことになるため、別に準備をしておくと曖昧さを回避できてスムーズです。

たとえば旅行サイトの利用履歴を保存したり、パッケージツアーの請求書などを保存したりする、打ち合わせ時の記録を残すなどすれば経費として認められる可能性はあります。

クレジットカードの利用明細は経費の内容を説明するにはわかりやすい資料ですが、どう記載されるかによって説得力が大きく変わる場合も。余計な手間をかけないためにも、レシートや領収書は紛失することなく、しっかりと保存しておくことが求められます。

クレジットカードで獲得したポイントは記帳するのか？

ビジネスにおけるさまざまなお金をクレジットカードで支払っていると、利用金額に応じたポイントを獲得できます。

その場合、このポイントはどう処理すれば良いのか？記帳は必要あるのか？などと考えてしまうかもしれませんが、基本的に記帳処理はしなくても大丈夫です。

ただし、獲得したポイントを使って商品券を購入する、キャッシュバックを受けるなどの現金化につながる使い方をする場合は例外となります。勘定項目を「雑収入」として、ポイントを使って手に入れた金額分を記載しなければなりません。

クレジットカードの年会費は経費計上できるのか？

クレジットカードを私的使用しているのか、もしくがビジネス用で使用しているのかによって処理は異なります。

その他に、クレジットカードを私的利用とビジネスの両方で利用するケースもあるかと思います。その場合は私的利用とビジネス用で使った金額を按分して、ビジネス分の年会費のみ経費計上可能です。

私的利用とビジネスのそれぞれで利用しているから経費計上できないことはありません。年間の出費を計算し、そのうえで私的利用とビジネス分の支払いを合計して按分すれば特に問題ないのです。

クレジットカードをビジネス用で持つべき理由

クレジットカードは私的利用目的の個人カードとは別に、ビジネス用を持った方が良いとされています。

その理由として挙げられるのが以下の6点です。

こちらでは、上記についてより詳しく解説していきます。

ビジネス用の利用明細が発行されて経費管理がしやすい

クレジットカードの明細書がすべてビジネス用であれば、仕訳の必要がなくなって経費管理しやすくなります。

私的利用とビジネス用を一緒にした場合、何に使ったのかわからなくて混同する可能性もあるでしょう。また、利用明細書の枚数もそれだけ増えることになります。

仕訳も複雑になりますし、経費処理に多くの時間を費やさなければなりません。

そこで、クレジットカードがビジネス専用になっているだけで、経費処理にかかるべき時間短縮ができたり、管理の面も楽になったりして本来のビジネスへの負担もなくなります。

会計ソフトで自動読み込みしたビジネスの経費のみなら仕訳が楽

freeeに弥生会計、マネーフォワードといった、毎年の確定申告と経理処理のサポートを行うサービスが増加する傾向です。

これらの会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードなどと連携できるので、利用明細をダウンロードしたり、仕訳帳に取り込んだりする機能も持っています。

とても便利な機能ではあるものの、私的利用とビジネスの利用履歴が混在して読み込まれると仕訳が大変です。それだけで多くの時間をかけることになり、私的利用が大半でビジネス用のデータがわずかな場合は労力ばかりかかることになるでしょう。

そこで、ビジネス用のクレジットカードを持てば、こんな苦労をすることはありません。取り込んだデータをそのまま経費として活かせますから、経費事務にかける時間の効率化にもつながります。

経費利用金額もポイントの獲得が可能

経費をクレジットカードで支払うと、利用した金額分のポイントを獲得できてお得です。

しかし、ビジネスに必要な支払いを現金で済ませてもポイントはもちろん、他に何か得があるわけではありません。また、ポイントを獲得できない分だけ、損をしているとも言えるのです。

クレジットカードの多くで、利用した金額分に対するポイントを獲得できるようになっています。それはビジネスでクレジットカードを利用しても同じですし、特に例外もありません。

ビジネスで動くお金は場合によっては数百万円単位などの高額になる場合もあるでしょう。そんなときもポイントはそのまま獲得できるので、後々お得に使える場面が出てきます。

キャッシュバックなどの特典で経費削減が実現

クレジットカードの種類によっては、ポイント獲得ではなくキャッシュバックされるものもあります。

キャッシュバックされた分をそのまま経費に充当できるので、使えば使うほどにお得を得ることができるでしょう。

年会費を経費にできる

クレジットカードがビジネス専用になっていれば、発生する年会費はそのまま経費計上できます。

私的利用とビジネス用で使っている場合でも、按分することで経費計上できると説明しましたが、そのための計算をするのが面倒です。作業をなくして負担軽減のためにも、ビジネス用のクレジットカードを持った方が良いと言えるでしょう。

個人向けクレジットカードにはないビジネス向けのサービスが充実

個人向けクレジットカードでもサービスや特典が充実したカードは多くありますが、あくまでも個人が利用するのに便利なものが多いです。

それに対してビジネスカードを取得すれば、ビジネスに活用できるサービスや特典が多くあります。上手に利用することで、さまざまなビジネスシーンで役立つでしょう。

一般的に年会費が高額であるほどにサービスや特典の充実度は上がります。あまり年会費が高いクレジットカードは持ちたくないという方も多いかと思いますが、金額に見合ったサービスや特典がそろっているのも事実です。

たとえば空港ラウンジサービスでは、出張などで飛行機を利用する際のリラックスする場所として利用できますし、国内・海外に出かける際に安心の傷害保険が付帯する場合もあります。

また、不正利用における被害金額を補償するサービス、海外でもしものトラブル被害に遭った場合のサポートを24時間体制で行う会員デスクの設置、その他にも会計ソフト月額無料サービスなどもあるので、ビジネスを行うにあたって心強いです。

経費管理におすすめの法人向けクレジットカード

経費管理におすすめの法人向けクレジットカードとして、以下の4枚をご紹介していきましょう。

それぞれに特徴がありますが、その中でもどんな点がおすすめなのかも含めてチェックしましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、ビジネスに特化したサービスが充実する法人向けクレジットカードです。

その中でも特にチェックすべきサービスは以下のようになります。

ビジネス態によって、海外で商品を大量に仕入れるなどのことがあるかもしれません。場合によっては数百万円では済まず、それ以上の高額決済に耐えられる利用限度額を求めることもあるでしょう。そんなとき、他社クレジットカードでしたら利用限度額をオーバーした決済はできません。

しかし、アメックスのカードであれば、事前手続きとしてデポジットを入金すれば、利用限度額を超えた決済も可能になります。多額の現金を持ち歩くこともありませんし、利用した金額に対するポイントも獲得できることから安心とお得のそれぞれが手に入るアメックス独自の制度です。

その他にもビジネスのサポートメニューとして、ビジネス情報サービスの「ジー・サーチ」の年会費無料。「帝国ホテル東京」に設置されたビジネスラウンジを無料で利用できる（同伴者1名まで可）など、ステータスを感じられるサービス。また、空港ラウンジに空港内無料ポーターサービス、最高1億円の高額補償の保険が付帯するなど、国内と海外への出張時に役立ちます。

三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）

「三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）」は、年会費1,375円というお得な価格が魅力の法人向けクレジットカードです。

登記簿謄本や決算書不要で申し込みができるため、起業して日が浅い個人事業主の方やフリーランスの方なども気軽に申し込みがしやすいでしょう。

事務用品を素早く届けてくれる「アスクルサービス」をはじめ、引っ越し費用が30％オフになる特典、その他にも経費削減につながるサービスが充実しています。

楽天プレミアムカード

楽天市場でビジネス用の買い物をする機会が多いのでしたら「楽天プレミアムカード」と「楽天ビジネスカード」の2枚を持つのがおすすめです。

楽天ビジネスカードはビジネス用なので法人口座を引き落とし先としますが、楽天プレミアムカードは個人口座を引き落とし先として作成します。

なお、楽天市場でのショッピング時に楽天ビジネスカードを使えば、楽天スーパーポイントがプラス4倍になります。経費の支払いをすればするほどにポイントをどんどん獲得していけるのでおすすめです。

ただし、楽天ビジネスカードの単体発行はできません。楽天プレミアムカードと2枚セットで発行するのが条件となります。

JCB法人カード

「JCB法人カード」は、追加カードを上限なしで複数枚発行できる法人向けクレジットカードです。

JCB法人カードの年会費は1,375円となり、追加カードも1,375円になります。しかし、1枚目の本カードが年会費無料になっていれば、追加カードも同じように年会費無料となるのです。

必要な枚数を発行して社員に持たせられますから、経費管理の一括化が叶います。

法人カードおすすめ

まとめ

当記事では、最初にクレジットカードを経費で取り扱う際の記帳方法を解説しました。一見、複雑に見えますが慣れてしまえばそれほど難しさは感じないでしょう。

また、個人用とビジネス用に分けてクレジットカードを持っていると、経費の管理が楽になることもわかったかと思います。

最後に、経費管理面でおすすめのクレジットカードを4枚取り上げて紹介しましたが、いずれもビジネスに使うことで経費管理が楽になるでしょう。これを機に、ビジネス専用のクレジットカードを発行して、経費管理を楽なものにしてみてはいかがでしょうか。