あなたの老後は大丈夫？投資信託で老後資金を貯める方法

退職後の暮らしを想像してみよう

いきなりですが、あなたはいまいくら貯蓄をしていますか？

金融広報調査委員会の平成28年の調査によると、平均値は1,078万円、中央値は400万円になるそうです。一般的な家系の実感としては中央値の500万円が貯蓄額に近いのではないでしょうか？

なぜ最初に貯蓄の話をしたのか？それは、投資を始めるにあたって、何を求めるか（＝目的）を明確にしていないと、「いろいろ買ってみたけど結局よくわからず、手数料だけ取られた」「自分の望まない投資で損をした」ということになりかねないからです。そこで、まずはみなさんをとりまくお金の特徴や性質というものを、お話させていただきます。

年金はいくらもらえるのか？

話を少し戻します。あなたは退職後の暮らしを想像してみたことはありますか？例えば、定年退職はこれからというみなさん。退職金っていくらもらえると思いますか？　1,000万円？　5,000万円？　1億円？　正解は、大学卒で平均1,941万円、高校卒（管理・事務・技術職）で平均1,673万円（平成25年厚生労働省）だそうです。

あなたは、この退職金と退職後に今までに貯めてきた貯蓄、そして原則65歳からもらえることになっている年金で、老後を生きていくことになります。

では、その老後を生きていく上で重要になってくる年金、いったいいくら支給されるのでしょうか。現在の人口推移と年金制度を見ているととてもこの通りの金額がもらえるとは思いませんが、現時点での年金支給額はこの図のようになっています。

出典：厚生労働省年金局「平成25年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

最近の状況だと、厚生労働省が発表した平成30年度の年金額についてご紹介します。国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万4941円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1277円とのこと。いずれも、平成29年度から据え置きとなり、前年から変わらずという結果になりました。

この標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が平成30年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。

退職までにいくらの貯蓄が必要か？

次に支出の方から考えて、老後にいくら必要か見てみましょう。生命保険文化センター調べでは、老後の最低限の生活費は、夫婦2人で1カ月あたり平均20万円。ゆとりある生活費は平均で38万5千円となっています。仮にさっきの資料の通りの額、年金が支給されたとしても、ゆとりのある生活をする場合、1カ月あたり16万円。年間で約192万円が足りなくなる計算です。

現在の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が80.98歳ですから、６５歳の定年退職から約15年間、女性は夫の定年退職から約22年間、ゆとりある老後のための資金が足りない期間が続くわけです。

夫婦で過ごす最初の15年間、毎年192万円貯蓄から切り崩すとなると、192万円×15年で計2880万円かかります。妻一人になってからは生活費も減りますが、仮に半分になったとしても、毎月19万円が必要。妻の国民年金の支給のみになるとすると、月収は約5万5千円ということでしたから、ここから先の7年間は月額約13万5千円が不足します。７年分だと約1134万円。夫婦2人の期間の不足額を合わせると、4,014万円。つまり、夫婦でゆとりのある老後を送りたいなら、退職時点で約4,000万円の貯蓄が必要となるわけです。

退職後の暮らしを考える３つの視点

これまでの話は、この３つの要素に分けて考えることができると思います。

退職金というのはもちろん、老後に突入する時点での金融資産の話ですね。老後に突入する時点での金融資産として必要な金額が4,000万円でしたが、その中で大きな割合を占める退職金がいくらもらえるかわからない、そもそももらえるかどうかも怪しい、となると不安になりますよね。

また、最近よく年金問題はニュースや新聞で取り上げられ、問題になっていますが、不安を感じてない人はいないと思います。わたし自身、老後の収入はほとんどないものとして、老後を考えています。年金には頼れない、その分、老後に突入する時点での金融資産を増やして、老後の支出に耐えられるお金を作らないといけない、というイメージです。

そして、老後の支出。支出面での不安は物価の上昇や増税です。モノの値段が上がれば、当然ながら支出額も比例して増えていきます。まず、消費税は2019年10月に10％に上がります。もう来年まで迫ってきています。消費税が増えれば、支出額も当然増えます。いまの水準でのゆとりある生活が38万円だとしても、物価が上昇して、消費税が10％、あるいはさらに15％とかになった場合には、この金額はさらに増えることになります。そう考えると、今のうちに何か手を打たないと老後の生活が大変なことになるのは想像に難くないでしょう。投資や運用の必要性を考え始める人が増えてきているのも、当たり前という気がします。

投資を考えはじめる人が増えてきている

まだ、不安材料はあります。全て挙げていてはきりがないので、ここでは2つ紹介しましょう。

1. 将来日本の税率が下がらない理由
2. お金の価値は不変ではない

ということです。早速見ていきましょう。

1.将来日本の税率が下がらない理由

まず、残念なことに日本人は全員借金を抱えています。しかも、この額はいまも増え続けています。日本の債務残高は、毎年急速に悪化していて、主要先進国の中でも最悪の水準にあります。その債務の合計は、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円です。16年12月末に比べ５兆1360億円増えました。総務省の人口推計（１億2679万人）で単純計算すると、国民１人当たり845万円の借金を背負っていることになります。これは、借金ですから当然返さなければなりません。その借金を返す元手は、他でもない「税収」ですから、国民1人ひとりが、845万円の借金を背負っているということと同義と言ってもいいでしょう。

ところで、なぜこんなにも借金が増え続けているのでしょう？　日本の国内総生産（＝GDP）は現在550兆円ですが、国の収入は約53兆円、支出は約83兆円です。つまり、入ってくるお金よりも使っているお金の方が多いのです。当然のことながら、毎年の赤字の30兆円のお金は、国の借金としてどんどん積み上がっていきます。先ほど挙げた、この国借金、1071兆5594億円という想像も付かないような金額は、こうした毎年入ってくるお金より、多くのお金を使うことよってできた赤字が積み重なることでできたのです。積み立ての効果はすごいですね。積み立ては、借金の時は恐ろしいですが、投資の時は大いに役に立ってくれます。

2.お金の価値は不変ではない

インフレとは、何か？　物価が上がり、お金の価値が下がることをインフレーション、略してインフレと言います。例えば、今の世の中のモノの価値が100だったとして、それが120になってしまった場合を想定して見ましょう。スーパーマーケットで100円で売っていた飲み物が、ある日120円になり、100万円だった自動車は120万円になってしまいます。モノの価値が100だった頃に持っていた100万円のお金は、100万円の自動車を買えるだけの価値を持っていましたが、その自動車が120万になってしまったら、いま持っている100万円だけでは、自動車を購入することができません。つまり、お金の価値が下がってしまい、100万円というお金が、本来同等の価値のはずの100万円の自動車を購入できなくなってしまったのです。これが、インフレです。

金融機関に預けた預金というのは、1人あたり、1,000万円までであれば、元本が保証されていて、万が一金融機関が破綻してしまっても、全額が保護されて返ってきます。しかし、現在の銀行の普通預金の金利は0.02％程度です。これは、100万円預けて年間で200円の利息ですので、かなり厳しいと言えます。景気が良い国と経済状態が悪い国は銀行金利が高くなりますが、景気が良い国では金利が3％を超えている場合も少なくありません。最近では、オーストラリアの景気が良いとされていますが、銀行金利は軒並み3％を超えています。景気が良くなっても直ぐに金利が上がるというわけではありませんが、金利は景気を判断するためのいい材料になります。

日本は1992年から金利が1％以下で推移しています。まさにバブル崩壊後の失われた20年と言われる期間です。2012年後半からアベノミクスによって景気が上向き傾向にありますが、銀行の普通預金の金利が1％を超えるにはまだまだ時間がかかりそうです。

銀行に預金していても、家でタンス預金をしていても、債券を持っていても、インフレによって実質的にお金の価値が減ってしまう可能性があるのです。これがインフレリスクです。景気を良くするためには、国民の消費が活発にならなければいけませんが、消費が活発になるためには、給料アップと将来への期待がなければなりません。日本の未来に不安があるから、万が一の時の為に皆お金を貯めこんでしまうのです。しかし、お金を貯め込んでいるだけでは、減るリスクがあるだけで、決して増えることはありません。

なぜ、運用が必要になってくるのか。その理由の一つがお金を貯め込むだけでは、お金の価値が目減りしてしまうから、つまり、お金を目減りさせないためです。お金を貯めておくからには、その価値が目減りしないように注意する必要があります。食べ物を保存するなら、味が劣化しないように、品質を保つために、冷蔵庫などに保存しなくはならないですよね？　それはお金も同じこと。老後のためにお金を貯めておくなら、最低でもいま100円で買えるモノが120円になっても、同じ価値で買えるように、いま持っている100円の価値を高めておく必要があるワケです。

運用の目的にすべきリターンは？

お金を目減りさせないためにはどのくらいのリターンを目的にすればいいのでしょう？　銀行預金よりも少しだけ高い利回りなんかはお話になりません。以前紹介した不安材料のことを思い出してください。

例えば、現時点で充分お金を持っていて、退職金や年金がもらえなくても老後の生活は心配ないという人であれば、老後の支出の部分だけを心配すればいいでしょう。

しかし、そういう人であっても、貯蓄しているだけでは、お金が目減りしてしまうかもしれないですよ

お金が目減りしてしまうのは困る

最低限、物価の上昇ぶんくらいは資産を増やしておかないと

のであれば、自分が予想する将来のインフレ率、例えば3％、4％などと設定し、それを運用の目的にすべきリターンにしなければなりません。ただし、注意して欲しいのは、誰も将来のインフレ率はわからないということです。どんな凄腕のアナリストや権威のある専門家でも百発百中で当てることはできません。自分で考えて、納得のいく水準を設定して、自分で目的にするリターンを決めるしかないのです。これが運用の大事なところです。

お金を目減りさせずに、かつお金を増やすためには、物価上昇率、すなわちインフレ率以上のペースでお金を増やす必要があります。銀行の預金金利より少しでも多い利回りだからそれでいい、という人がよくいますが、現状を理解していて本気で運用をしようとしている人は、これが目的のリターンになることは無いはずです。預金金利よりちょっとだけ多い利回りは、資産を減らすリスクをとってまで目指す目的にはならないのです。

投資信託でインフレに勝てるか？

今あるお金と、現在働いている会社の給料のうちから、貯蓄に回せる分のお金を使って、インフレに勝ち、なおかつ定年退職の時に年金や退職金が万が一もらえなくても問題ないと思えるくらいまでお金を増やす。そんなことができると思いますか。それが可能なのです。その秘密は複利にあります。

元手がゼロでも月5万円の積み立てが24年で3000万になる？

これから投資を始める人で、「貯蓄は全くしていない、毎月積み立てに回せるのは5万円がせいぜい・・・定年退職までに3000万円もの大金を作るなんて無理」なんて考えてる人もいるかもしれません。ですが、時間さえかけてあげれば、決して不可能なことではないのです。ここ数年の投資信託の各資産クラスのリターン散布図を確認したところ、おおよそ0％〜12％で分布していることがわかりました。このことから、だいたいの平均値は5％〜6％前後になります。ただ、いきなり「投資信託は毎年6％ずつ増えて行くんだ」というわけではありません。この数値より高い年もあれば、低い年もあるということです。ですが、長く続ければそれだけこの平均、5％〜6％に近づいて行くでしょう。

仮に、6％の利回りで運用するとして、元手なしで、毎月5万を積み立てて行くとしましょう。

結果は、24年後には、32,055,789円です。約3200万円に達しているのです。え？　なんでそんなに増えているの？　と思うでしょう。その理由はやはり複利にあるのです。

時間をかければかけるほど投資は有利

複利というのは、利息を計算する際に、まず元本に利息がついて、その次は元本と、前回もらった利息にも利息がつくことを言います。このように元本から生まれた利息にも利息がつき、その利息がまたさらなる利益を生む、というように雪だるま式にどんどんお金が増えていきます。投資も複利で計算しますから、期間が長くなればなるほど、その効果も大きくなります。先ほどの例では、24年の場合では、3200万でしたが、投資期間を27年にすると、投資成果は4032万円、30年後には、5000万円にもなっているのです。