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近年では、本業の収入の他に副業によって収入を得ている人が増えてきています。
サラリーマンとして企業に勤めている人や、専業主婦の方の中にも、「本業の収入を超える金額を副業で稼いでいる」という方も少なくありません。
ただし、収入を得られるようになった時に必ず考慮しておかないといけないのが税金の問題です。
副業によって得た収入は、勤務先のお給料のように年末調整をしてもらえませんから、確定申告によって自分で税額を計算して申告し、納税しないといけないのです。
もし、納めないといけない税金を納めないで放置してしまうと、最悪の場合は税務調査という形でチェックが行われ、本来納めないでもよい追徴課税が課せられてしまう可能性がありますから注意しておきましょう。
この記事では、「副業で確定申告が必要なのはいくらからなのか」や、税金の計算を行う際の注意点について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
副業の確定申告はいくらから必要？
サラリーマンの方が副業で得た収入について確定申告が必要なのは、「年間の所得が20万円超える場合」です。
「収入」ではなく「所得」である点に注意してください。
所得というのは簡単にいえば「利益」のことで、収入から必要経費を差し引きした金額のことをいいます。
↓計算式にすると以下のようになります。
収入から差し引きできる「必要経費」とは、収入を得るために必要になった支出のことをいいます。
具体的には、商品の仕入れ代金や、副業に関するセミナーに参加した場合の費用や交通費、書籍やパソコン（副業専用のもの）の購入費用などが含まれます。
逆に言うと、必要経費として認めてもらうためには、「この出費はこの副業収入を得るために必要なものだった」と説明できなくてはいけません。
そのため、必要経費に含めたい支出については後から内容が分かるようにレシートや領収書を必ず保管しておくとともに、会計ソフトなどを使って正確に記録しておくようにしましょう。
「20万円ルール」はサラリーマンの場合のルール
なお、上で見た「副業の所得20万円からは確定申告が必要」というルールは、サラリーマン（給与所得者）が副業によって収入を得た場合のルールである点に注意が必要です。
メインとなる勤務先などがない専業主婦の方や、副業による収入だけで生活している場合（この場合副業とは呼ばないかもしれませんが）には、1円でも収入があるなら確定申告しないといけないというのが法律のルールです。
事業所得として確定申告を行うのがお得
この場合、あなたが個人事業主であることを税務署に認めてもらうため、あらかじめ「開業届」という書類を提出しておきましょう。
もし開業届を出していない場合、あなたの副業収入は税金の計算上「雑所得」という扱いで計算しなくてはなりません（開業届を出した場合には「事業所得」として計算されます）
雑所得は事業所得に比べて税金の計算上不利な扱いになっていますから、少しでも所得税の負担を小さくするためには、事業所得として確定申告できるようにしておくのが賢いやり方です。
青色申告を選択する
また、開業届と同時に「青色申告の承認申請書」も提出しておくのが良いです。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があるのですが、青色申告を選択しておけば、各種の税軽減制度を利用することが可能になるためです。
ただし、青色申告を税務署に認めてもらうためには、上で見た申請書を事前に（年の初めの段階で）提出しておかないといけないほか、簿記のルールに従って経理処理を行っていないと行けません。
なお、市販の会計ソフトなどを使って日ごろの取引の記録を行っておけば自動的に簿記のルールに従った経理処理を行うことができますので、活用しましょう（確定申告書類の作成まで自動的に行ってくれる会計ソフトもあります）
個人事業主として活動していくうえで、税金対策は非常に重要な問題ですから、早いうちから対策を検討しておくのをおすすめします（税理士と顧問契約を結ぶことも検討してみてください）
副業が「別の勤務先でのサラリーマンやアルバイト」である場合
また、副業として「別の勤務先からもお給料を受け取っている」という場合（勤務先が2社以上ある場合）もルールがやや異なります。
2か所以上の勤務先からお給料を受け取っている場合は、副業の年間所得が20万円を超えない場合にも確定申告が必要となります。
※これは確定申告の義務があるという意味ではなく、確定申告をしないと損をしてしまうという意味です（副業の給与収入は150万円以下なら確定申告は必要ありません）
複数の給与がある場合に確定申告をしないと損をする理由
2か所以上の勤務先がある場合には、メインでない副業のお給料収入については、その勤務先があなたのお給料から所得税を源泉徴収しています。
源泉徴収というのはかんたんにいえば「とりあえず概算額で多めに天引きしておく」というルールですから、これを確定申告せずに放置した場合、税金を納めすぎている状になってしますから、あなた自身が損をしてしまうのです。
2か所以上の勤務先からお給料を受け取っている場合には、それぞれの勤務先から発行される源泉徴収票（これだけの金額をあなたのお給料から天引きしましたよ、という報告書です）を使い、確定申告を行うようにしましょう。
確定申告を行うことによって、多めに納めてあった所得税は正確な金額と清算され、あなたの銀行口座に還付してもらうことができます。
副業していることが勤務先会社にバレないようにするには？
サラリーマンをしながらも収入を増やしたいので副業をしているという方の場合、副業による収入があることは勤務先に秘密にしているという方もいらっしゃるでしょう。
（「副業はいっさい禁止」というルールがある会社がまだまだ多いのが実情です）
副業による収入があることをあなたの勤務先の会社が知り得るケースとしては、あなたのお給料から天引きされている「住民税」の金額計算が挙げられます。
住民税の支払い方法は、自分でコンビニや金融機関で払う方法（これを普通徴収といいます）と、勤務先のお給料から天引きしてもらう方法（こちらは特別徴収といいます）の2つがあります。
後者（特別徴収）を選択した場合には、当然ながら勤務先にあなたの住民税の金額を知られることになります。
住民税というのはあなたの年間の所得金額をもとに計算されるものですから、もしあなたの住民税特別徴収額がとても大きい場合には「この人はうちの給料以外にも収入がある」ということが知られてしまうわけです。
副業の確定申告書で「普通徴収」を選択する
つまり、副業による収入がある場合には、住民税の支払い方法は特別徴収ではなく、普通徴収の方法を選択する必要があります。
これは副業の所得について確定申告をする際に、確定申告書の「住民税に関する事項」という部分で、「自分で納付」にチェックをつけておくことで解決できます。
こうしておけば、副業で得た所得に対して課税される住民税については、別途自宅に住民税の納付書が送られてきますので、勤務先に知られることなく自分で処理をすることが可能です。
なお、この場合は当然ながら勤務先のお給料からは「給与に対して課税される住民税だけが天引きされる」という扱いになります。
副業収入についての住民税は自分で払い、お給料収入についての住民税は勤務先に天引きで払ってもらう、という扱いになるわけです。
副業していることが家族にバレないようにするには？
副業は自分のお小遣いを稼ぐためにやっているものだから、家族にもバレたくないという方もいらっしゃるでしょう。
この場合は、自宅に届く郵送物にだけ注意しておけば特に問題はないかと思います。
個人事業の開業届を出している場合、自宅に確定申告書類その他の書類が税務署から届く可能性があります。
また、上で見たように住民税の支払い方法として普通徴収を選択している場合には、こちらも自宅に住民税の納付書が届くことになります。
そもそも確定申告しなかったらどうなる？
このように書くと、「そもそも確定申告なんてしなければまわりにばれる可能性はゼロなんじゃないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論からいうとこれは避けるべきです。
というのも、収入が多くあるのに確定申告をしない状態を何年も続けてしまった場合には、最終的に税務署による税務調査が行われる可能性があるためです。
税務調査はあなたが収入を得ている場所に税務署職員がやってきて行われますから、自宅を副業の拠点にしているような場合には必然的に家族に知られてしまう可能性が高くなります。
税務調査によってペナルティが課せられることも
また、税務調査が行われた結果として税金の支払い漏れが指摘されてしまった場合には、加算税や延滞税といったペナルティが課せられてしまい、本来は負担しなくてよかったはずの税金を追加で納める義務が発生する可能性があります。
加算税には無申告加算税、過少申告加算税、重加算税といったものがあり、もっとも重いケースでは本来の税金支払額に40％もの税率をプラスして納めなくてはなりません。
税務署はどこから副業収入があることを知る？
どんなに巧妙に隠ぺいしたとしても、税務署の目からは逃れるのは非常に難しいということも知っておきましょう。
副業としてあなたが収入を得ているということは、誰かがあなたに対してお金を支払っているということです。
（あなたに対してお金を支払う人としては、取引先や仲介をしている業者が考えられるでしょう）
お金を支払った人の立場としては、あなたに対して支払ったお金は経費として税金計算に含めないと損をしてしまいますので、当然ながら確定申告の計算に含めて税務署に報告することになります。
こうした情報からも税務署はあなたの副業収入を把握する可能性があります。
副業収入からも源泉徴収されている可能性あり
また、原稿料やコンサルティングのような形で副業を得ている人の場合、あなたに対してこうした支払いをする取引先はお給料の支払いと同じように源泉徴収を行う義務があります。
あなたの得意先は源泉徴収したお金を毎月税務署に納めていますから、こうした情報からもあなたの副業収入は税務署に把握されている可能性が大なのです。
さらにいうと、税務調査は「怪しいからチェックしに来る」というよりも、「定期的な巡回チェックのために来る」という側面もあります。
特に怪しい行動をとらなかったとしても税務調査はいつかやってきますから、きちんと毎年確定申告を行っておくのが適切といえるでしょう。
副業で稼いでいる人が節税する具体的方法
「副業からの収入が本業の金額を超えてきた…！」
収入が増えることはとてもうれしいことですが、その分だけ税金の負担も大きくなるので注意が必要です。
日本の法律では、「所得が多い人ほど、税金の負担率も高くなる」という仕組み（累進課税といいます）になっていますから、ある程度の収入を得られるようになった段階で本格的に節税対策を考える必要があります。
※所得税の最高税率は45％・住民税は10％（一律）ですから多い人で半分以上のお金を税金として持っていかれてしまいます。
副業として得ている収入に関して節税をするための具体的な方法としては次のようなものが考えられます。
- 青色申告の特典を活用する
- 事業主だけが使える控除を活用する
- 事業を法人化する
順番にくわしく解説しましょう。
青色申告の特典を活用する
個人事業の「開業届」を税務署に提出するのと一緒に、「青色申告の承認申請書」を提出しておくと、確定申告を青色申告の形で行えるようになります。
青色申告を選択した場合、「青色申告特別控除」として、事業所得の金額から65万円を差し引きしてもらえる特典があります。
所得が65万円減るとすると、単純計算で「65万円×所得税率」の金額だけ税金の負担が小さくなりますから、例えば所得税率が10％の人であればおよそ6万円だけ支払う税金の金額が小さくなるのです（実際の計算はもう少し複雑です）
また、青色申告を選択すると、家族従業員に対して渡したお金を給与として必要経費に含められる金額が大きくなります（青色事業専従者給与）
家族にも副業の事業を手伝ってもらっているという人は、青色申告を使うことでさらに税金を安くしてもらうことが可能です。
事業主だけが使える控除を活用する
個人事業主として本格的に活動を始めると、個人事業主の人だけが使える各種の控除制度が利用できるようになります。
代表的なものが「小規模企業共済掛金控除」です。
これは、事業主のための退職金制度のようなもので、毎月の掛け金を支払っておくと将来的に事業から引退した時に掛け金よりも少し多めのお金が返ってくるというものです（生命保険会社の個人年金のようなものです）
しかも、掛け金として支払ったお金は全額を所得控除（所得金額から差し引きしてもらえる）として扱ってもらえますので、非常に高い節税効果が見込めるのです。
小規模企業共済掛金控除は、年間で最大84万円まで掛け金を積み立てることができます。
事業を法人化する
副業による収入が本格的に増えてきたら、事業を法人化することも検討しましょう。
事業を法人化すると、得た収入はあなた個人の所得ではなく、法人の所得として扱われます。
故人の所得に対しては所得税がかかりますが、法人として得た所得は法人税がかかります。
所得税は所得が大きい人ほど負担も大きくなるという仕組みになっていますが、法人税の税率は基本的に一律です。
また、事業を法人化すると、節税対策として選択できる方法の選択肢がさらに大きくなります（役員報酬の金額を事業の損益に合わして調節したり、生命保険の掛け金や社会保険料の一部を経費として処理したりできるようになります）
法人化はさらなる収入アップのきっかけとなる
事業を法人化することは、事業主として次の段階を目指す（つまりさらに収入を増やしていく）ための重要なステップといえます。
ただし、法人化をするためには法人設立の費用や、税理士と顧問契約を結ぶ必要があるための出費があることもしっておきましょう（法人設立の費用は10万円程度、税理士の顧問料は毎月2万円前後です）
法人化の具体的なメリットやデメリットにについて、くわしくは税理士などの専門家に相談してみてください。
まとめ
今回は、副業として収入を得ている人が確定申告を行う際の注意点について解説いたしました。
副業として得ている収入については、各種の節税対策を使えることが多いですから、利用できるものは利用するのが賢いやり方です。
具体的な節税対策の方法は税理士などの専門家がくわしくアドバイスしてくれますから、相談することを検討してみてください（個人事業主として活動する人の多くが、税理士と顧問契約を結んでいます）
副業については勤務先や夫には内緒にしている…という方も多いかと思いますので、本文で解説したポイントを押さえて確定申告の手続きを進めてみてください。
