政府は外国人労働者受け入れ対策の一環として、「電子マネーによる給与支払い」を実現するための法整備や関係各所との協議を始めました。
今までになかったこのような取組みに驚きを隠せませんが、これは電子マネーという私たち日本人の生活にすでに広まっているものと密接にある取組みである事から、外国人労働者に関する話で収まるものではないことが予想されます。
外国人労働者や来日観光客数の増加、東京オリンピック開催等も踏まえ、今後給与支払いにおける電子マネーの導入によって私たちの生活にどのような影響が出てくるのか？
本ページではそういった点について、今回のニュース記事をもとに今後訪れることが予想される状況や、そうなった場合の電子マネーの上手な利用の仕方などについて解説していきます。
電子マネーによる給与支払いの狙い
外国人の日本における銀行口座開設の現状
外国人労働者を適切に受け入れるための対策の1つとして、電子マネーによる給与の支払いが可能となるよう、政府の国家戦略特区諮問会議により準備が進められるようになりました。
出典：産経新聞社
これは、銀行口座が作成しにくい外国人が日本国内で日本の通貨に代わるマネーを所有し使えるようにするための措置です。
外国人が日本で銀行口座を作成するには、本人確認書類の他に、場合によっては居住を確認するため公共料金の領収書などが求められ、その申請において書類の準備や手続きの煩雑さがネックとなっております。
また法律により日本における滞在日数によって、海外への送金が制限されていたり口座開設そのものができなかったりする場合があります。
政府の対策
そこで政府は、この問題を解決するために金融機関の利用に代わる方法として、2019年度を目標に電子マネーの取扱い方針を新たに決定することとなりました。
その中で最も大きな狙いは、今回取り上げます企業における電子マネーによる給与の支払いを可能にすることでありますが、実際のやり方については、スマホアプリを介した電子マネーの送金やプリペイド媒体への電子マネーのチャージなどが考えられます。
また政府としては、日本でのキャッシュレス決済推進に積極的な立場を取っていますので、今回の動きはこれから大いに促進されていくことと予想されます。
日本人にも押し寄せてくる影響の可能性
外国人労働者に向けた今回の対策ではありますが、私たち日本人におきましてもその影響が出てくる可能性を秘めています。
日常生活における変化の可能性
電子マネーには現在楽天Edy、WAON、Suicaなど様々な種類が存在しすでに多くの方に利用されております。
給与支払いの電子マネー化が整えば、外国人労働者たちは給料確保における制度的な不安が和らぎ、財産・貯蓄として電子マネーを所有することで日本における消費活動を活発にさせていきます。
そして私たちと同じ日常のお店での買い物やサービス利用の場に、これまで以上に多くの外国人たちが姿を表すこととなります。
現在は電子マネーの取扱いを行っていない店舗であっても、安価な電子決済ツール等が普及していけば取扱いを始めるかもしれません。
出典：(株) リクルートライフスタイル
また、今回の話題は政府による取組みの中ではかなり具体的で、外国人労働者という行政サービスを受ける次元においては最終段階への取組みであることから、税金や光熱費等の公共料金の分野においても、その広がりを見せてくるかもしれません。
給与は全て電子マネーの受け取りに！？
今回の話題においては、給与の支払いに電子マネーが使われるということなので、日本人労働者に対しても電子マネーによる支払いが行われてくるかもしれません。
外国人労働者を雇用している企業側としては、日本人には日本円、外国人労働者には電子マネーという区別した支払い形態は、その支払い作業や金銭管理等において手間や追加的な経費が増えることが予想されます。
しかし、もし政府が電子マネー支払いに補助金や減税策など何らかのメリットとなるものを提供したとすれば、従業員への給料の支払いを全面的に電子マネーへ転換する企業が現れるかもしれません。
政府の強い意向
2018年8月、政府はキャッシュレス決済を普及させるため、一部小売店への税制優遇の検討や、QRコードの読み込みに関するルール作りといった取組みに入ることなどを明かしました。
出典：SankeiBiz
今回における話題以外にも、年々増加する来日外国人への金融面における対策は急務であり、その中で私たちの生活にも電子マネーや現金以外の支払い手段が着々と浸透しようとしているわけです。
ちなみにこのことに関し時折上げられる課題としては以下のようなものがあります。
- キャッシュレス決済の普及率が海外と比べ日本は格段に遅れをとっていること
- 現状の決済の在り方は外国人にとっては利便性が悪いこと
- キャッシュレス決済が進まないのは現金支払いにデメリットを感じない日本人の国民性 など
今後考えられる生活への影響と対策
電子マネーによる給与の支払いが実施された後の私たちへの影響の可能性を上記で考えてみましたが、より具体的なケースやそれに対応する方法などを考察していきます。
就職・転職先の会社の給与支払い方法の確認
これから就職を控えている方や転職を検討している方でしたら、勤めようとしている会社の給与支払い方法に関しても確認が必要となってきそうです。
現在ほぼ全ての会社で銀行振込が当然のように行われておりますので、通常ならチェック項目に入れる発想すら湧き上がらないと思います。
しかし特に中小企業における労務作業系の職場や、これまでに外国人労働者を受け入れてきた実績のある会社を希望しているのでしたら、念のため確認しておいた方が無難です。
実は電子マネーによる給与の支払いを、その給与の一部において実施しようとしている会社がすでに存在しております。
出典：(株)時事通信社
こちらは外国人労働者が多いことやその職場環境が要因となり、上記記事のような事に至ったようですが、すでに外国人労働者が多く占める会社や現場などは、電子マネーへの切り替えが現実化しているということです。
当面は現金との併用でリスクヘッジも
電子マネーが普及するにしましても生活の多くの場面ですぐにその利用を迫られるようにはならないかもしれません。
特に急な入院や、冠婚葬祭などといった場合においてはその緊急性や特殊性から、まだまだしばらくは現金の利用が重宝されることになると思われます。
電子マネーや決済アプリの現在の普及状況を見ますと、コンビニや大手企業の飲食サービス等の他、主に東京都内や横浜などの個人営業店や中小店舗に多く見られる傾向があります。
また比較的新しい飲食店や居酒屋・美容関係の店舗、10～30代の利用者が多いサービスで電子マネーなどの決済方法を採用している所が多いです。
出典：楽天(株)
（決済アプリ・楽天ペイ導入店舗）
一方、上記に当てはまらない店舗やサービスにおいて、今後もしばらくは現金が支払いの中心である可能性が高いです。
スマホや携帯端末も万全に整備する
電子マネーの取扱いですので、常にスマホなどの端末の状態や機能を正常に保つことが必要になってきます。
具体的には次のような事柄に気を付けておくことが大切です。
- ID・パスワードの適切な管理
- バッテリーへの配慮（予備バッテリーを常に携帯しておく）
- 通信・電波状況のチェック（無料wifiはセキュリティが低いことなど）
- 対象となるアプリのバージョンを常に最新に保つ
- ウィルス対策
- 破損・紛失・盗難により一層気を付ける
- 端末に事故等があった際の緊急コールデスクへの連絡先を確認しておく
- スマホがほぼ財布同然となることへの意識を高める
格安携帯など低料金だけでプランを選んではいけない
格安スマホのデメリットとしては、通信状況が非常に悪い時間帯があることや、サポートデスクが不十分なこと、自分で端末の設定などをしなければならないこと等が挙げられます。
これらのデメリットを自力でクリアできるのであれば問題ないかもしれませんが、電子マネーや決済サービスの行方はまだまだこれからといったところであり、その本当の姿は定かではありません。
出典：YOMIURI ONLINE
従ってより高度な技術やセキュリティが要求されるようになった段階で、現在の格安端末がどこまで対応していけるかどうか不安な面があります。
またもしそういったレベルにもきちんと応えられる端末となった場合、もはやそれは格安では提供されることはなくキャリア携帯に近い利用料金となってしまうことが予想され、格安端末のユーザーは料金負担が増加する可能性が出てくることとなります。
電子マネー・モバイル決済への精通
現在電子マネーやモバイル決済アプリ、ポイントサービスなどITに関する分野はその状況の変化が目まぐるしく、いつのまにか新しいサービスが登場していたり、お得な使い方が通用しなくなっていたりといったことが珍しくありません。
そういった状況の変化に対応していくためには、近い将来において日頃から電子マネーやその他最新のIT・金融関連情報の入手に努めることが大切です。
現状では電子マネーやモバイル決済サービスと全く接点が無い方や、利用することはあっても生活の中心とまでは言えない方も多いのではないかと思われます。
しかし、政府がキャッシュレス社会の実現に向けて現在様々な取組みを行っていることや、現に複数のサービス提供業者が自社サービスの普及・促進のために市場で格闘を繰り広げているのが現状です。
従って、いずれ必ずそういった決済手段が大きな存在となる日が来るのは必然のことと言えるのです。
出典：Bloomberg
電子マネー運営会社が倒産した場合のリスク
銀行であれば1,000万円まではペイオフとしてその預金が保護されますが、電子マネーにおきましてはそういった法律や規定等がありません。
民間会社による電子マネーの提供ですので表題通りのリスクが当然あり、現段階においては政府も検討中である様子です。
電子マネーもポイントサービスのように異なる電子マネー間で交換することができるようになれば、普段から複数の電子マネーに分けて管理し、電子マネーの交換方法や交換先一覧を覚えておくことがとても簡単であり最善の方法となります。
現行電子マネーの種類や流通規模
出典：JR東日本
現在提供されている主な電子マネーを紹介します。ただ、今回の出来事により電子マネー運営の技術システムや取扱いルールが現状から大幅に変更となる可能性も否定できません。
また、今後給料の支払い機能を何らかの媒体が担うことが大いに予想されることから、現時点における電子マネーごとの新しい使われ方や進展性についての考察もしてみます。
楽天Edy
出典：楽天Edy(株)
Edyは全国約55万カ所で使うことができるプリペイド式電子マネーです。
物理カードもありますが、給与の受取りや利用履歴の管理には、やはりスマホアプリやPCからの利用が便利となってきます。
おサイフケータイのスマホであれば給料を受け取りそのままお店へ買い物に行き、レジでかざすだけといった素早い一連の流れを想像することができます。
また今後、出退勤記録や残業時間の記録機能などが備わるようになれば、給与額のごまかしや未払い等のチェックを行うことも簡単にできるようになり、勤務と給与の総合管理的なアプリ・システムを期待したいところです。
Suica
出典：JR東日本
交通系電子マネーのSuicaですが、こちらは主にJR列車の運賃支払いのために使われております。
ただコンビニやデパート、レストランなど約47万6千カ所のお店やサービスで利用することができることから、生活一般への発展性を大いに秘めた存在でもあります。
給与の受取り、通勤、買い物といった異なるシーンを自由に行き交うことができそうな電子マネーであり、楽天Edyと同様、今後のサービス展開が待たれます。
nanaco
出典：(株)セブン・カードサービス
セブン-イレブンでおなじみのnanacoですが、こちらは会員数 が約6,700万人おり、2016年度の決済件数が約20億件（国内最大）という規模を誇る電子マネーです。
その実績から、発展性や予想される利用者からの支持も高そうな感じがしますが、nanacoポイント優遇の在り方や店舗強化のやり方がセブン＆アイグループに若干偏っている傾向があります。
またスマホとネットとのアグレッシブなやり取りや、セブン＆アイグループのネット戦略、システム面などが楽天やヤフーなどに比べ弱く、nanacoは実店舗営業には向いていても多面的な状況に対し柔軟に対応できない可能性があります。
WAON、Yahoo!マネー
この2つも自社グループ内においては無くてはならない電子マネーですが、すでにEdyやSuicaといったライバルがいることや、自社グループ内での強い優遇といった内向きな面が見られることから、今後の外国人向け電子マネー分野に積極的には関わってこないかもしれません。
iD、QUICPay
この2つは正確にはマネーそのものではなく、クレジットカードなどの他の決済手段の決済行為を補完する電子媒体ですので、今回の話題の対象とはならない存在です。
LINE
電子マネーという括りでは見逃してしまいますが、今後のキャッシュレス決済において決して無視することのできない存在が「LINE」です。
LINEではアプリ内にある「LINE Pay」や実際のカードもある「LINE Payカード」が提供されております。
出典：LINE Pay(株)
月間利用者数が約7,600万人（2018年9月時点）という圧倒的な支持を誇り、またそのイメージとは裏腹に上記決済サービスがあることから、LINEはキャッシュレス決済全体の中で今後主流となる可能性があります。
またLINEであればその利用者の多さから、金銭のやり取りに際し企業等が1から基本システムを導入する手間を省くことができる可能性もあるので、法人利用においてもそのメリットの大きさが魅力となってきます。
まとめ
外国人労働者受け入れ問題に端を発した今回の電子マネーによる給与の支払いについては、政府のキャッシュレス決済推進政策とともに、今後より大きな規模で私たちの生活に関わってくることが予想されます。
以下に今回の内容を整理してみます。
- 2019年度から電子マネーによる給与の支払いが可能となる見込み
- 電子マネー取扱い店舗の増加や一般企業の電子マネー支払いの可能性
- 上記によりスマホ端末の適切な管理、電子マネー・決済に関する情報へ精通が大切
ところでどの電子マネーが最終的に主流となってくるのでしょうか？
モバイル決済の普及率が高い中国においては「アリペイ（支付宝）」と「ウィーチャットペイ（微信支付）」が2大決済アプリとして使われております。
サービス競争の促進やリスクの分散化といった意味では日本でも同じように2～3種類の電子マネーでまとまれば、それほどの混乱もなく理想的な形で電子マネーが利用されていくのではないかと思われます。
