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世界的、歴史的な最大イベントであるオリンピックが東京で前回開催されたのは1964年のことです。
それから世界を一周して、56年ぶりにまた東京の順番がめぐってきました。
4年に1回だけ世界中から巨大な数の人々が1つの都市に集まります。オリンピックによる経済効果は想像を絶するものがあるのです。
2020年に開催される東京オリンピックに向けてすでに数年前から、オリンピック関連の株や投資信託、不動産関連の商品を購入している人も多いようです。
国内では、人口減少や進む高齢化、消費税増税や人手不足など様々な問題が懸念される中、東京オリンピックで得られる経済効果に熱い期待が集まっています。
もう、今からオリンピック投資を始めても間に合わない!
せっかくの機会だけど、投資方法がわからない!
と思われる方もいるでしょう。そんな方のために、今からでも少額から簡単に投資ができる不動産クラウドファンディングを今回ご紹介したいと思います。
オリンピックは最高の投資契機
以前から、国の政策として東京オリンピックに向けたアベノミクス「成長戦略」が推進されていますが、実際にどのような政策なのでしょうか。
アベノミクス「成長戦略」
2018年(平成30年)に公表された、
「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック協議退会の準備及び運営の推進に関する政府の取り組み」https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20180803/196_sankou.pdf
の内容を参考に見てみましょう。
オリンピックに向けた政府の取り組みとして、大きく2つのテーマに分けられています。
- 競技大会の円滑な準備と運営
- 競技大会を通じた新しい日本の創造
この2つのテーマに沿って、どのような対策が計画・実施されているのでしょうか。
円滑な準備と運営
オリンピックの準備、運営対策にあたっては、
- 犯罪防止などのセキュリティ対策
- 空港・鉄道・宿泊施設などのインフラ対策
- エネルギー・環境対策
- 国内アスリートの競技力の強化
- イベント・ボランティア活動
- 記念品などの発行
などの計画が立てられており、投資的な意味では、やはり建設関連業、宿泊施設関連業、不動産、電力・自然エネルギー関連、スポーツ用品関連などに関心が集まっています。
新しい日本の創造
オリンピックを経済活性化の契機として、
- 被災地の復興やホストタウンなどの地域活性化
- 日本の自動化・ロボット化などの技術力のアピール
- 外国人旅行者の促進
- 日本文化の魅力の発信
- スポーツ立国の実現
- バリアフリー、ユニバーサル精神による共生社会の実現
などが推進されており、地方創生と結びついた観光関連・民泊業、AIを活用した自動運転、多言語翻訳、商業施設、その他スポーツ関連事業などがやはりオリンピック関連の投資銘柄として話題になっています。
日本銀行の経済観測
東京オリンピックの開催が決定してからは、上記で述べたような国の成長戦略に沿った、オリンピック関連の投資がかなり積極的に行われるようになりました。
みんなの注目が集まって、価格が上がってしまう前に株や投資信託、不動産関連商品などを購入する動きが見られ、一気に価格が上昇する場面もありました。
オリンピック開催時には、集まる人の数が違います。都市部に世界中の人が集中することによって、様々な需要が発生します。
オリンピックの経済効果
2015年に日本銀行が公表している、
「2020年東京オリンピックの経済効果」の分析レポートを参考に見ておきましょう。
主に、以下の2つの視点から高い経済効果が得られるとの見解です。
- 訪日観光需要の増加
- 関連する建設投資の増加
外国人観光客
以下のグラフは過去のオリンピック開催国における外国観光客数の統計です。
※外国人観光客数の推移
日本銀行の統計によると、
過去のオリンピック開催国、2004年ギリシャ、2008年中国、2012年イギリスにおける外国人観光客の数は、
開催決定年を起点として急激に増加した後、開催年には減少していますが、オリンピックをきっかけに、その後も伸びていく現象が見られています。
現在、日本は国際観光国としては、世界で20位以下に位置していますが、最近急激に増加を見せる外国人観光客の数は2020年には3300万人は超えるだろうと見られおり、それに伴った高い経済効果が期待されています。
建設投資の増加
経済効果を高めるもう1つの要素である、建設投資額に関しては、
スタジアム・競技会場・宿泊施設・交通・商業施設などのインフラ設備にかかる投資総額約10兆円にのぼるだろうとの観測です。ただ、2018年を境にして大幅に減少していくことが予想されています。
成長戦略と経済効果
※東京オリンピック開催の経済効果
出典:日本銀行 参考リンク
外国人観光客の増加、それに伴う1人あたりの消費額の増加、そして関連する巨額な建設投資額などから、GDP成長率は約1%押し上げられる結果になるとのことです。
2019年以降は建設投資総額が減少していくかわりに、国の政策としても進められる「成長戦略」によってオリンピックをきっかとする都市プロジェクト、地方創生プロジェクト、観光事業の活性化、、内需・輸出額の増加が大きく期待されているのです。
オリンピック関連の投資とは
以上のように、国の政策としても2020年東京オリンピックは日本の経済成長を大きく高めていく契機として考えられています。
滅多に訪れない最高の投資契機であるオリンピックを利用して、関連のある銘柄に、安いうちに投資しておきたいものですが、どのような業種があるのでしょうか。
どのような業種が狙えるのか
まず、動くお金の大きさから考えていくと、
- 建設、セキュリティー、交通インフラ、宿泊施設インフラ、通信インフラ
身近なものから考えていくと、
- ホテル・民泊、飲食店関連、食材関連、バス・電車・タクシー、レンタル通信機器
もっと細部を見ていくと
- ペットボトル、缶、清掃サービス、映像サービス、日用品(トイレタリーなど)
というように、非常に幅広い分野で検討していくことができます。
まだ間に合うのか
数年前から、価格高騰を狙ったオリンピック関連への投資は始まっており、2017年には一度ピークを迎えています。
それでは、投資に対する熱意がどのように動いているのかを見てみる上で、日経平均株価の5年間の価格の推移を参考に見ておきたいと思います。
国内の株式を代表する株式225銘柄の平均価格を算出したものです。その他多くの株式・金融商品はこの日経平均株価の影響を強く受けます。
※日経平均株価5年間の推移
出典:日経新聞 参考リンク
オリンピック開催が決定した2013年以降、2015年に日経平均株価は一旦ピークを迎え、約1年間は下落傾向にあります。
その後2018年に入ってからは、上昇・下降を繰り返し、米中貿易摩擦などの影響からも横ばいを保ちつつも、やや下降ぎみの気配が伺えます。
※日経平均株価6か月の推移
今度は最近6か月の価格の推移を見てみましょう。
10月にピークを迎えた後は、米国金利上昇が引き金となり一気に下落してしまい、上昇を見せながらも12月に入ってからはまた下がり続けています。
とくに、ここ数日に渡っては、関税合戦が休止状態となり中国とアメリカの関係に希望が伺える中でも、今後の展開を懸念する投資家は多く、「円安株安」という何とも不健康な市場となっているようです。
しかし、このように何かの原因で市場が冷えた時が、投資のチャンスでもあります。
※実質GDP水準と投資額の統計
上記は、過去のオリンピック開催国における、開催決定時から開催後のGDP成長率の水準と投資額・個人消費の動きをパーセンテージで表したものです。
GDP水準は開催後も約7年近くは上昇傾向を保つことがデータに出ています。さらに、注視すべきことは、投資額に関しては開催時が最も高い比率を見せており、
- 現在がまだ2018年12月だということ
- 現在の市場は全体的に安値圏で動いていること
などの理由から、まだまだオリンピック関連に投資をして上昇していく余地は高いと言えるのです。これから2020年に向けて投資を考えても十分間に合うと判断できるでしょう。
オリンピック銘柄
オリンピックの需要に応えられそうないくつかの銘柄を参考までにご紹介しておきます。
【株式】
- 5269 日本コンクリート(電柱・配電など)
- 2501 サッポロHDG(酒類の製造販売)
- 6659 メディアリンクス(映像関連)
- 9704 アゴーラHG(ホテル業)
- 2459 アウンコンサルティング(広告メディア、多言語対応)
など・・・
建設関連株に関する記事がこちらでご覧いただけます。
【投資信託】
- 野村サービス関連株ファンド(国内の小売関連株へ投資)
- SBI小型成長株ファンド(国内の小型株、サービス業に比重が多い)
- ニッセイTOPIXインデックスファンド(国内の主要株に投資)
オリンピックに向けて日本株の投資信託を購入するのも選択肢の1つです。
【ETF/Jリート(国内不動産)】
- 8693 インヴィンシブル投資法人
- 8985 ジャパンホテルリート投資法人
- 8986 日本賃貸住宅法人
東京都内の賃貸やホテル物件に的を絞った不動産投資信託(Jリート)に関する記事です。
不動産投資の現状
これまで述べてきたように、様々な業種に幅広く関連しているオリンピックですが、今回はとくに不動産関連にテーマを絞って考えてみたいと思います。
不動産の価格
一般的なサラリーマンなどを対象に考えると、この価格は非現実とも思われ、最近では割安で購入できる中古住宅が注目されているようです。
不動産を購入するには安い物件でも数百万かかることから、少額から不動産投資が実現できる不動産投資信託Jリートに目を向ける人も増えています。
オリンピックで急激に重要が高まると思われる宿泊施設ですが、宿泊施設に特化した投資銘柄ではどのような動きが見られているのでしょうか。
森トラストホテルリート
ホテルや旅館などの投資信託リート、森トラストホテルリートは2017年6月に158,600円の高値を付けてから2回ほど15,000円まで上昇。
そして、現在は底値の132,000円まで下がってきています。2020年に向けてこれから上昇する余地はかなり大きいかもしれません。
LIFULL
楽天と提携して民泊事業を行っているLIFULLの株価も見ておきましょう。
LIFULLの株価は2016年12月に民泊に対する熱い期待から、1580円くらいまで登りつめた後、2018年の10月には一気に熱が冷めて3分の1の価格まで下がっています。
そして、今、再度盛り上がりを見せようとしているところですね。
1万円からOK不動産クラウドファンディング
先述したように、過去のデータを参考にすると、投資で最も盛り上がりを見せるのはオリンピック開催時。(100%確実に高い経済効果が得られると断言はできませんが)
そしてオリンピック開催時に需要が最高に達すると思われるものの1つが宿泊施設です。もちろん、交通関連、電力関連、映像、小売りなど幅広く需要は高まりますが、宿泊施設は海外、地域外の人達にとって最低限、最初に必要となるものです。
また、宿泊施設に特化して不動産投資を行うことで非常にシンプルでわかりやすい投資を実現していくことができます。
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不動産クラウドファンディングとは
不動産クラウドファンディングは、スタートアップ・ベンチャー企業、個人事業主などが一般の人達を対象にオンラインで資金提供者を募集する、新しいタイプの不動産投資です。
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投資を行っている間は、投資家は不動産の売買収益や家賃収入の一部を分配金として毎月受け取ります。
運用期間:数か月の短期~長期
投資費用:1万円から
分配金:不動産の売却益、家賃収入の一部から支払われる
元本:投資期間が終了(満期)になれば、基本的に元本が償還される仕組みですが、元本の保証はありません。運用状況によっては損失を出す可能性もあります。
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※投資家は、不動産売買収益と家賃収入に加えて利息の一部から分配金を受け取ることができます。
まとめ
今回はオリンピックが最高の投資の契機であることを、改めて国の政策と関連づけながら解説致してみました。併せて、オリンピックの経済効果がオリンピック終了後にも継続される可能性があることも述べておきました。
今、56年ぶりの投資の機会が訪れているのです。特に宿泊施設に特化した不動産関連への投資は、オリンピック開催時にさらに盛り上がりを見せる可能性を秘めています。
確かに絶好の投資の機会ではあるけれど、
- まとまった資金がない
- 不動産に対する知識がない
- 証券会社のツールで取引する自信がない
- 銘柄選びが分からない
などといった理由でこの機会を見逃している人もいるでしょう。
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