健康が何よりも大切だと言われるように、病気になった時には仕事ができずに収入にも影響を与えるだけでなく、薬代、病院代と予定外の出費がかかってしまいます。
そして何よりも、病気による苦痛や心労は長く続くと耐えがたいものがあり、いかに健康であることが幸福な事であるのかを実感するものです。
しかしながら、いかに健康管理に気をつけていたとしても、完全に病気やケガのリスクを避けることは不可能でもあります。
万が一の時の医療費や薬代を、生活費の一部として常に考慮しておく必要があり、医療費にかかる費用はできるだけ抑えていきたいと考える人は多いでしょう。
そこで、今回は医療費や市販の薬代で節税することのできる、医療費控除やセルフメディケーション制度について解説していきます。
セルフメディケーション制度とは
セルフメディケーション制度とは、2017年1月から実施されている税制の1つで、特定の市販医薬品の購入費用について所得控除を受けることができる制度のことです。
このセルフメディケーション制度は、健康維持・増進、健康管理・予防を促進することを目的とされています。
セルフメディケーション制度の概要
厚生労働省が公表している概要によると、
控除の例）
20,000-12,000=8,000円
となり、基本的にこの8,000円が控除額になります。
OTC医薬品とは、
市販の薬品の中でも、医療用から一般用として転用された医薬品のことで、他の医薬品を区別できるように、OTCマークが記載されてあります。処方箋なしでも購入できる医療用薬品になります。
このOTC薬品の中でも、特定の成分を含むものは税控除の対象とすることができることになり、
「スイッチOTC薬品」と呼ばれています。
出典：日本一般用医薬品連合会 参考URL
スイッチOTC薬品の調べ方
すべての市販の医薬品に必ずこのロゴマークがあるわけではないので、自分で調べることもできます。（成分は85種類）
- 厚生労働省：スイッチOTC医薬品有効成分リスト
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000377413.pdf - 厚生労働省：スイッチOTC対象品目一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000333654.pdf
以下のサイトをご覧ください。
医療費の控除とは
以前から医療費が控除される制度はありましたが、年間の医療費が10万円または所得金額の5％を超える場合のみ適用されるものとなり、一般的には対象となる人は少ないのが現状でした。
ほとんどの場合、社会保険、健康保険などによって負担額は1割～3割となっているので、年間で実質に払う医療費は5万円も超えない人がほとんどでしょう。
ただ、入院・手術・通院などの状況によっては利用できる場合もあります。
控除額の例）
（支払った医療費）－（保険などで補填された金額）－（10万円または所得の5％）＝医療費控除額となります。
30万円－10万円－10万円＝10万円→控除額
以上が医療費控除、セルフメディケーション制度の仕組みになっており、この2つの制度は個人、サラリーマン、または個人事業主などが各自、確定申告をすることで、控除申請を行うことができます。
医療費・薬代を節税する注意点
それでは、税金の控除申請にあたっての注意点を解説致します。
確定申告をする
支払う税金をできるだけ安くしたいのであれば、自分できちんと確定申告をすることが欠かせません。
医療費控除と市販の薬代が安くなるセルフメディケーション制度は選択型の制度となっています。どちらか一方を申請した場合には、もう一方の税制は適用されないことになります。
確定申告の際に以下の申請書類にて手続きを行うことができます。
医療控除の証明書
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf
セルフメディケーション税制の明細書
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref2.pdf
税控除が適用される条件
医療控除、セルフメディケーション制度のどちらを申請する場合にも、適用されるための条件があります。適用条件を確認しておきましょう。
医療控除の適用条件
控除対象となる医療費や薬代、医療機器費用などが定められています。美容や健康促進のために使われた医療費には控除対象とならないものもあるので確認しておきましょう。
通院の場合は公共交通機関を利用した場合の交通費のみ対象となります。
また、すでに支払い済の医療費が対象となります。
国税庁：医療費控除の対象となる医療費
セルフメディケーション制度の適用条件
この制度が適用されるためには、日常的に健康管理を行っていることが条件となり、以下のいずれかを証明する書類が必要となります。
- インフルエンザの予防接種
- 市町村のがん検診
- 定期健康診断
- 特定健康診査
- 人間ドック
厚生労働省：申請に必要な書類
医療費の最新節約術8選！
節約＝収入と考えるならば、利用できる控除制度はできるだけ有効に活用していきたいものです。これまで解説した、医療控除制度、またはセルフメディケーション制度を利用して少しでも支出を節約していきましょう。
では、これらの控除制度を活用していくために必要な、「医療費の最新節約術8選」をご紹介します！
①普段から健康管理に気を付ける
医療費の節約方法で最上位となるものは、健康管理に気をつけて病気やケガをしないよう注意することに尽きます。
結局医療費を使わずに済ませることが何よりの節約となるのです。食事、睡眠、運動、仕事、気晴らしこの5つの行為は心身共に健康で過ごすための5つの柱であると言えます。健康管理に使えるアプリや、オリジナルノート、エクセル、ワードなどを利用して、この5つのポイントを毎日簡単にチェックするようにしましょう。
そして、予測できない事故や病気を防ぐためには、
嬉しい時、悲しい時、怒っている時など、感情が高まっている時に人は不注意になるものです。何らかの感情で気持ちが高ぶっている時には注意しましょう。
また、安心・油断も、病気や事故を招く結果となります。意外と自宅近辺での事故が多いとの話も聞きます。仕事が順調で気が緩んだ時なども、風邪のウイルスの侵入を許してしまうスキを作ってしまいます。
②かかりつけ医を近所にもつ
できれば、徒歩か自転車でも通える距離に、信頼できる個人病院のお医者さんとかかつけ医として持っておきましょう。
症状に応じて必要であれば大型病院や他の専門医院を紹介してくれたりと便利です。個人病院でお医者さんと1対1で長く付き合っていくことで、それぞれに応じた治療方法を安心して受けていくことができます。
その都度、新しい病院を選んでいると、また最初から体質や、持病、薬のアレルギー、好ましい診断方法・治療方法などを1から説明し直さなくてはなりません。時間や費用も余計にかかってしまいます。
かかりつけ医であれば、その都度説明する必要もなく、何かと融通がきく場面も多くなります。
例えば、内科の先生でも、歯痛の際の鎮痛剤を処方箋を出してくれたり、耳鼻科の先生が風邪薬として抗生物質を出してくれる場合があるなど、時間や手間、費用を抑えることが可能になります。
③レシート、領収書をもらう癖をつける
医療費の控除は、病院などの費用にかかった「医療控除」、または市販の薬を購入した「セルフメディケーション制度」のどちらか1つを選ぶ選択型となっています。
おそらく、セルフメディケーションで申請する人の方が多いと思いますが、実際には12月31日になるまでには何が起こるかは誰にもわからない事です。
医療控除はどうせしないからと思っていても、年度の後半に思わぬ事故や病気によって高額な医療費を払う結果になるかもしれません。
申告前にどちらで申請するかを検討すればいいわけですから、一応、医療に関わるもの、関わると思われるものはすべて領収書やレシートをとっておくようにしましょう。医療だけでなく、何かを支払った際には必ず領収書やレシートをもらう癖をつけておくと、いざという時にもらいそびれることもありません。
④無料の検診を受けておこう
思った以上に市販の薬代が高額になり、セルフメディケーション制度にて控除することでかなりの額が戻ってくるとしても、適用条件となる健康診断などを受けていない場合は、申請することができません。
慌てて、病院に行って健康診断を受けるのも方法ですが、費用がかかってしまいます。
市町村は定期的に無料の健康診断などを行っています。市町村の情報サイトや情報誌で健康診断の情報を抑えておきましょう。早めの時期に１つでも受けておくと、慌てることもないです。
また、会社で無料の健康診断が受けれる場合もありますので、確認しておきましょう。
家族全員の医療費をまとめる
医療費、セルフメディケーション制度で控除できる医療費は、基本的に一緒に暮らしている身内が対象となります。
自分の分だけだと、対象の合計額にならないとしても、家族の分を合わせることで対象金額になる場合も多々あります。同居をしている身内の分は全部まとめて申請するようにしましょう。それぞれが領収書やレシートをもらうよう指示しておくといいでしょう。
遠方にいる、子供や両親の分も、仕送りをしたり医療費の一部を負担するなどしている場合は対象となります。遠方にいる家族や親族の医療費もまとめると、控除額も高くなります。
⑤家族で併用して申請できる
最近では共働きの夫婦も多く、また社会人の子供と同居している場合などは、それぞれが控除申請をすることができます。
医療控除とセルフメディケーション制度を同時に申請することはできませんが、併用して家族の別の者が申請することは可能になります。
医療控除とセルフメディケーション制度の両方において、医療費の合計額が控除対象となる場合は、
夫→医療控除で申請
妻（娘）→セルフメディケーションで申請
というように、併用して申請することが可能です。
⑥医療費と薬代、交通費などをまとめる
医療費に年間で10万円かかることは、めったにないのかもしれませんが、医療費と市販の医薬品の購入費用をまとめることで控除の対象となる場合もあります。
医療費控除の対象としては、治療目的として使われた費用全部が含まれます。医療費として計上できるのは、病院で支払った金額だけだと誤解している人も多いようです。
風邪をひいた時に病院に行ったり、治療の一環として風邪薬関係の薬品やのど飴などを薬局で購入した場合は、それらも医療費として計上することができます。医師の指示で購入したもの、治療を目的で購入したものはすべて医療費となり、美容・予防とは区別されていています。
また、病院に行く為に利用した公共交通機関の費用もまとめることができます。医療費として計上できるのかどうか微妙なものもたくさんありますので、事前に調べておきましょう。
⑦スイッチOTC薬品をギフトや手土産に活用する
え？薬をギフトや手土産にできるの？と、疑問に思う方もいるかもしれません。
もちろん誰にでも活用できる方法ではありません。人それぞれ体質に合った薬があり、アレルギーを持っている人もいます。ただ、親しい間柄にあり、どんな薬を飲んでいるのか、どんなアレルギーがあるかを知っている場合には喜ばれる贈物でもあります。
例えば、
- よくお酒を飲む上司には胃腸薬
- 乾燥肌の女性の同僚にハンドクリーム
- 頭痛持ちの友達に鎮痛剤
- 風邪気味の後輩に風邪薬
- PCにつきっきりの先輩に目薬
- 近所の仲のいい大工さんにサロンパス
など・・・
医薬品はある意味、ぜいたく品とも言えるもので、ぎりぎりまで購入することを我慢する人もいます。また、気になっていても買いそびれている場合もあります。
そんな時に、ちょっとした医薬品がギフトや手土産として役に立ちます。
⑧申請方法は計算してみてから決める
とにかく、医療費として計上できる可能性のある費用のレシート、領収書を保管しておいて、後は計算してから申請方法を検討することが重要になります。
家族のうちでも所得収入によって、誰が申請した方がいいのかが変わります。
申請案は以下の中から選べます。
- スイッチOTC薬品も含めた医療費控除を申請する
- スイッチOTCでセルフメディケーション税制を申請する
- セルメディケーション税と医療費控除をそれぞれ申請する
どの方法がいいのかは、1年たって計算してみないとわかりません。仮に、医療費総額が10万円以下の場合でも、所得収入が少ない家族の者が申請すれば控除できる場合もあります。
すでに、住宅ローン控除で所得税が0円になっている場合でも、医療費控除、セルフメディケーション控除を受けることで住民税の節税につながります。
まとめ
今回は、個人事業主やサラリーマンの方々の節税対策にお役立ていただけるよう、医療費控除、セルフメディケーション制度を使った節約方法をご紹介しました。
病気やケガは予想することが難しく、病院や薬代など思いがけない時に予定外の出費がかかってしまうものです。そんな時に節税対策として医療費が使えるのであれば、こんなに助かることはありません。
まずは、スイッチOTC薬品も含めて、医療費控除の対象となるものが何なのかを理解しておくことが、より効果的な申請方法を選ぶポイントになると思います。
成人した女性が見た目を気にして歯科矯正を行う場合は、美容として判断され医療費としては認められませんが、子供が歯科矯正をする場合は成長過程に必要なものと判断され医療費として計上ができます。
禁煙ガムのニコチネルも、医薬品とは思えない微妙なものですが、スイッチOTC薬品の対象となっており、もし肺病を懸念した医者が奨めたとすれば医療費控除として計上することも可能です。
そして、医療費も市販の薬代も両方とも対象になる場合には、誰が申請するのか、どのような方法で申請するのかが節税額を左右することになります。
今回は、より効果的に医療費や薬代を活用した節約が実現できるように、8つの最新節約術をご紹介しました。
医療費が不要で、健康的な生活を毎日送っていくことが理想的ではありますが、多くの人にとって、突発的に必要となる医療費はいつでも念頭にある経費の1つだと思います。
控除することで、節税となり、コツコツと節税することで手元に残るお金を増やしていくことができるのです。そして上手に確定申告を行うことで、さらにその金額を増やしていくことができるのです。
税金関連の手続きには面倒なことも多く、少額の控除であれば手間暇をかける意味がないと思ってしまいがちです。
その少額の節約の積み重ねが、年月とともに大きな金額へと変わることを思えば、小さな節税でも決して軽視すべきではないと言えるでしょう。
